年収の計算は交通費を含む？扶養内で働くための条件についても解説

年収に交通費は含まれるのか、気になる方は多いでしょう。交通費が年収に含まれるかどうかは場合によって異なります。大まかな年収を知りたいのであれば特に気にする必要はありませんが、市役所に書類を提出するときなどは正確な年収額を記入しなければいけません。このコラムでは、年収に交通費を含めるケースについて解説。また、「年収の壁」に交通費を含めるかについてもまとめています。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

年収と交通費

年収が交通費に含まれるのかを考える前に、まずそれぞれの基本的な知識を知っておきましょう。

年収とは

そもそも「年収」とは1年間の総収入のことであり、給与の「総支給額」を指します。給料をもらう際、税金や保険料などを差し引かれたあとの金額が支給されますが、なにも差し引かれていない状態の給与が「年収」です。なお、1ヶ月の総収入は「月収」といい、何も引かれていない状態の給与を表します。また、月収から税金・保険料を差し引かれたものを「月給（手取り）」といいます。年収や手取り額については、「総支給額とは？交通費は含まれる？手取りの計算方法や年収について解説！」のコラムでも詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

交通費とは

交通費とは、「仕事や業務を遂行する上で発生する交通に関する費用」のことを指します。たとえば、出張費用やクライアント先へ訪問した際にかかる費用などが交通費に含まれます。なお、交通費は給与と一緒に振り込まれることは多いものの、給与に含まれるものではありません。一方、交通費と似たものに「通勤手当」があります。通勤手当は、「職場へ通勤するためにかかった費用」を指しており、給与の一部です。ただし、会社によっては通勤手当のことを交通費と表示している場合もあります。交通費と通勤手当の違いについては、「通勤手当とは？交通費との相違点や税金について解説！」のコラムもあわせてご覧ください。

年収に交通費は含まれる？

一般的に、年収や手取りをざっくり求められるときは交通費を含んだ金額を答えても問題ないでしょう。その際は、源泉徴収票に書かれた金額を参照して確認します。しかし、税金を計算するときなど、具体的な金額を明確にしなくてはならないときには、きちんと把握しておく必要があります。

年収に交通費を含むかどうかは場合によって異なる

年収に交通費を含めるかどうかは、「社会保険」を計算するときと「税金」を計算するときで異なります。まず、社会保険で年収を申告する際は、交通費を含みます。しかし、「税金」を計算する場合は、交通費が非課税であれば年収に含みません。国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」によると、1ヶ月の交通費が15万円以下であれば非課税です。一方、交通費が月15万円以上の場合は課税対象となり、年収に含まれます。なお、派遣社員の場合など、交通費が給料に含まれており、給与（課税）と通勤手当の区別がない場合も全額課税対象となります。

参照元
国税庁
通勤手当の非課税限度額の引上げについて

「年収の壁」によっても交通費を含めるかどうかは異なる

扶養内で勤務する場合、年収が103万円・106万円・130万円で収まるかどうかによって、税金や社会保険の有無が変わってきます。これを「年収の壁」といいます。「年収の壁」を超えてしまうと税金の優遇メリットを受けられない恐れがあるので、それぞれ交通費を含んで計算するのかそうではないのか、確認しておくと良いでしょう。

年収103万円の壁

年収103万円以内であれば、所得税や住民税が発生せず、税制上の扶養に入りながら働くことができます。年収103万円の壁には、交通費は原則として含まれません。ただし、前述のとおり、月15万円以上の交通費は課税対象になるので注意しましょう。

年収106万円の壁

年収106万円の壁を超えると、条件によっては社会保険に加入する義務が発生します。厚生労働省「パート・アルバイトのみなさまへ～あなたの年金が変わる～大切なお知らせ」によると、社会保険に加入する条件は以下のとおりです。

• ・週20時間以上の労働をしている（残業時間は含まない）
  ・1ヶ月の賃金が8.8万円以上
  ・2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
  ・学生ではない
  ・従業員数が101人を超える会社で働いている（2024年10月からは、従業員数が51人を超える会社に変更）

上記の「1ヶ月の賃金が8.8万円以上」の条件には、手当や賞与は含まれません。そのため、交通費も年収に含まれないことになります。

参照元
厚生労働省
パート・アルバイトのみなさまへ～あなたの年金が変わる～大切なお知らせ

年収130万円の壁

年収130万円以内であれば、社会保険上の扶養に入りながら働くことができます。この場合、会社から支払われたすべての収入額の合計が年収130万円以内に収まっているかがポイント。そのため、毎月の給料はもちろん、交通費や各種手当、ボーナスなど、すべての金額をあわせて年収130万円以下である必要があります。なお、会社から定期券を現物で支給されている場合も、金額に換算して年収に含めましょう。

上記のように、年収によっても交通費が含まれるかどうかは異なります。どのくらいの年収であれば扶養内に収まるのか、不安な方は勤めている会社へ聞いてみると良いでしょう。年収の壁については、「フリーターが年収103万円を超えるとどうなる？6つの年収の壁を解説」のコラムでも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

前述したとおり、交通費の支給は法律で定められているわけではありません。アルバイトやパートでは交通費が支給されないことも珍しくないでしょう。もし、「現在の勤め先での待遇に不満がある」と悩んでいる場合は、転職を視野にいれるのもおすすめです。
若年層の就職・転職支援を行うハタラクティブでは、プロのアドバイザーが求職者の仕事に関する悩みをマンツーマンでしっかりサポートします。希望や適性に合った求人の紹介はもちろん、応募企業に合わせた書類作成や面接対策なども実施。すべてのサービスは無料で利用できるので、お気軽にご相談ください。

この記事に関連するタグ

• 年収
• 年収・収入