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年収の計算は交通費を含む?自分の給与を正しく知ろう

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【このページのまとめ】

  • ・年収とは、給与の総支給額を表す
    ・交通費とは、仕事を行う上で発生した交通に関する費用を意味し、通勤手当と呼ぶ企業もある
    ・交通費に関する法律の定めはないので、本来会社側の支給義務はない
    ・社会保険の場合交通費を年収に含み、所得税の場合は課税対象によって変わる

クレジットカードを契約するとき・各種ローンを組むとき・家を借りるとき・市役所に書類を提出するとき…
いろいろなシーンで年収を書くことがあるかと思います。
そんなとき、「年収って具体的にはなんだろう?手取りの金額?交通費は含むの?」など、迷われる方もいるのではないでしょうか。
今回は、交通費にスポットを当ててご紹介いたします。ご自身の年収に交通費が含まれるのか、ぜひ把握しておきましょう。

◆年収と交通費

そもそも「年収」とは、給与の「総支給額」を指します。給料をもらう際、税金や保険料を差し引かれた後の金額をもらえると思いますが、なにも差し引かれていない状態の給与が「年収」です。
ちなみに、「月収」も何も引かれていない状態の給与を表し、「月給(手取り)」は差し引かれたあとの給与を表します。

では、交通費とはなんでしょう。「仕事・業務を遂行する上で発生する交通に関する費用」のことを指します。
例えば出張費用や、クライアント先へ訪問した際にかかる費用なども交通費に含まれます。
交通費以外にも、通勤手当という言葉をお聞きになった方もいるでしょう。通勤手当は、その名の通り「通勤にかかった費用」を指します。会社によって呼び名はさまざま。通勤手当についても、交通費と表示している場合がありますが、前述したような違いがあります。

実はこの交通費、会社側に支払い義務がないのをご存知ですか?
意外ですが、労働基準法には交通費についての定めがありません。実際に交通費を支給しない会社はたくさんあります。支給している会社は、従業員の働きやすさを考慮し好意で支給しているのです。
また、企業によって、交通費を全額支給するところと、一部支給するところとあります。
職場から遠方にお住まいの方であれば、電車代・ガソリン代・バス代など結構な出費になるでしょう。
希望の会社が遠方だった場合は、求人情報をしっかり確認しておくことをおすすめします。
ただ、「交通費全額支給」という会社があっても、かかった交通費を全額支給する場合と、会社が設定した上限内で全額支給する場合と2通りありますので、ご注意ください。

〈まとめ〉

●年収:1年間の総収入
●月収:1ヶ月の総収入
●月給:月収から税金・保険料を差し引かれたもの
●交通費:仕事や業務を遂行するためにかかった費用
●通勤手当:職場へ通勤するためにかかった費用

◆年収に交通費は含まれる?

一般的に、年収や手取りをざっくり求められるときは含んだ数字でも大丈夫です。源泉徴収票に書かれた数字を参照していいでしょう。しかし、税金を計算するときなど、明確にしなくてはならないときには、きちんと把握しておく必要があります。

では、本題へ入りましょう。年収に、交通費は含まれるのでしょうか。実は、「社会保険」と「税金」を計算する際に、含むか含まないかが変わるのです。

【社会保険の場合】
社会保険で年収を申告する際は、交通費を含みます。

【税金の場合】
交通費が課税対象かどうかによって変わります。交通費には、課税または非課税かの2種類があります。所得税法では、月10万円までが非課税です。非課税の場合、年収に交通費を含みません。月10万円以上の交通費を持っている人はそうそういないと思いますので、多くがこのパターンでしょう。一方、交通費が月10万円以上で課税対象の場合は、年収に交通費を含みます。
派遣社員に多いのですが、給与(課税)と通勤手当の区別がない場合も全額課税対象となります。

〈まとめ〉

・1ヶ月の交通費が10万円以下であれば非課税
・1ヶ月の交通費が10万円以上であれば課税

◆パートやアルバイトで扶養に入る場合

扶養内で勤務する方は、103万円・130万円の壁があり、超えてしまうと税金の優遇メリットを受けられない恐れがあるので、それぞれ交通費を含んで計算するのかそうではないのか、確認しておくと良いでしょう。
こちらも正社員と同じく、社会保険と所得税とでルールが異なります。

【社会保険】
社会保険上の扶養の場合、年収の定めは130万円未満です。社会保険の計算の場合、交通費は課税・非課税問わず年収に含まれます。

【所得税】
所得税上の扶養の場合、年収の定めは103万円未満です。所得税の計算の場合、非課税交通費は年収に含まれません。

法改正により新たに「年収106万円の壁」が出てきましたが、こちらも交通費は年収に含まれません。
どのくらいの年収で活躍すれば扶養内に収まるのか、不安な方はお勤めの会社へ聞いてみるといいでしょう。

◆年収アップを目指すなら就職・転職?

前述したとおり、交通費の支給は法律で定められているわけではありません。アルバイトやパートでは交通費が支給されないことも珍しくないでしょう。また、年収そのものも正社員より低い傾向にあります。非正規雇用から年収アップしたいなら正社員を目指すのがおすすめです。

ハタラクティブでは、「そろそろ腰を据えて働きたい」「フリーター卒業したい」「正社員として活躍しているけど、転職を視野に入れている」など、あなたのお仕事に関するお悩みをしっかりサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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