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手取りが少なすぎる?最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法

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【このページのまとめ】

  • ・手取りが少ないと感じたら、給料が最低賃金を満たしているか確認してみよう
  • ・最低賃金は都道府県ごとに異なり、変動する場合もある
  • ・月給制の最低賃金は、月給を1ヶ月の平均所定労働時間で割って計算しよう
  • ・手取りを上げたいなら、昇進や副業という手もある
  • ・最低賃金を満たしていないせいで手取りが少ないなら、転職を検討するのもおすすめ

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

就職アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

正社員で手取り額が少ないと、会社の体制や今後の生活に不安を感じることもあるのではないでしょうか。
給料は、国が定めた地域ごとの『最低賃金制度』という制度に応じて支払われる仕組みになっています。そのため、給料の金額が最低賃金を下回っていれば違法になります。
このコラムでは、月給制の最低賃金の計算方法や、手取りを増やす方法をご紹介。自分の給料に不安を感じている方は、ぜひご一読ください。



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正社員なのに手取りが少ない…最低賃金に届いてる?

「正社員で働いているのに、給料の手取りが少なすぎる」と感じたことはありませんか?あまりに手取り額が少ないと、「もしかして最低賃金を満たしていないのでは…?」と不安になる方もいるでしょう。
正社員や契約社員で働く人には、月給制の給与形態で賃金を支払う企業が多い傾向にあります。地域ごとの最低賃金は時給で提示されているため、月給制だと自身が貰っている給料が最低賃金を満たしているかわかりづらいでしょう。
正社員の場合でも、会社側が最低賃金を下回る給料を支払っている可能性はあります。自分の給料に不安がある方は、一度最低賃金と照らし合わせて確認してみたほうが良いかもしれません。


給料が最低賃金より下回るのは違法

給料が最低賃金よりも少ないのは違法です。
例外的に都道府県労働局長から許可を受けていれば、最低賃金よりも少ない給料を設定することは可能ですが、ごく一部の限られた場合のみです。基本的にはたとえ労働者と合意のうえであっても、給料が最低賃金を下回ることは認められていません。


最低賃金について注意しておきたい3つのポイント

給料が最低賃金より下回っているか判断する際は、下記の3つのポイントに注意しましょう。


1.最低賃金は都道府県ごとに異なる

最低賃金は全国一律ではなく、各都道府県で金額が異なります。最低賃金は、地域ごとの賃金や事業の賃金支払い能力などを配慮したうえで決定されるからです。
そのため、まずは自分が住んでいる地域の最低賃金を確認しておきましょう。


2.最低賃金は変更になる場合がある

最低賃金は、毎年10月を目処に金額が改定される場合があります。ただし、最低賃金は改定時に引き上げられることはあっても、引き下げになることはないので、その点にも注意しましょう。


3.給与に固定残業代が含まれている場合に注意

給与の中に固定残業代が含まれている場合、最低賃金を満たしているか判断しづらくなるので注意しましょう。
固定残業代とは決められた時間分の残業代をあらかじめ給与に含んでおく制度を指し、「みなし残業代」とも呼ばれています。残業代の制限をかける制度ではなく、月の残業時間が固定残業代の分を超過した場合は追加で支払わなくてはいけません。
固定残業代も基本給も最低賃金を下回っている場合は違法になるので、それぞれの金額に注目してみましょう。詳しい計算方法については後述します。


各都道府県の最低賃金は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」から確認できます。


正社員の最低賃金を割り出す計算方法

最低賃金を割り出すには、働くうえで支給される給料についてきちんと把握しておくことが重要です。しかし、残業手当や職務手当、その他各種手当が記載されており、何を対象額に計算して良いか分からない場合もあるでしょう。ここでは、月給で働く正社員の最低賃金額を計算する方法をご紹介するので、参考にしてください。
(※最低賃金は地域ごとに異なり、変動もあるため、仮定の金額を設定しています)


最低賃金が900円の地域で働くAさんの場合

月給の最低賃金は、「月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」で計算します。


最低賃金が900円の地域で就業したAさんの場合でシミュレーションしてみましょう。
「1日の所定労働時間は8時間、年間所定休日数110日、20時間のみなし残業代が給与に含まれている」と仮定として計算します。
月給制で給与を支払う企業の場合、『月給を1ヶ月の平均所定労働時間で割った金額』が『最低賃金額』以下にならない必要があります。


(365日-年間所定休日数)×1日の所定労働時間数÷12ヶ月
=(365日-110日)×8時間÷12ヶ月
=170時間


上記の計算で、1ヶ月の所定労働時間が170時間であることが分かりました。
ここで、Aさんの地域の最低賃金900円に、170時間(1ヶ月の所定労働時間数)をかけることで、月給の最低賃金を求めることができます。

900円×170時間=153,000円


上記の計算で、この企業の月給最低賃金は153,000円ということが分かりました。


次に計算するのは、20時間のみなし残業代について。ここでは、休日出勤や深夜出勤であるケースを除き、時間外労働である1.25倍の割増賃金で計算していきます。


900円×1.25(割増賃金)×20時間=22,500円


上記の計算より、月の所定労働時間170時間+残業時間20時間を月給に含む場合
最低賃金+最低賃金から計算した20時間の残業代


=153,000円+22,500円
=175,500円


以上の計算で、この企業の最低賃金は175,500円ということが分かりました。この金額を下回ってれば、違法である可能性が高いでしょう。


手取り額を上げる3つの方法

現職の手取り額が少ない場合に、収入を上げる方法を3つご紹介します。


1.昇進・昇給で給与アップを目指す

今の職場で仕事を続けていきたい場合は、昇進・昇給で給与アップを目指すのがベターな方法といえるでしょう。昇進して役職手当を貰う、あるいは昇給で基本給がアップすれば、自然と手取り額も増えます。
ただし、昇進・昇給の対象になるには、会社から評価されなければいけません。業務で成果を上げるために、主体的に仕事に取り組む、業務態度にも気を配るといったことを心がけましょう。


2.副業する

収入を増やすなら、本業とは別の副業をするのも1つの手です。
Webライターやエンジニア、デザイナーなど、自宅でもできる仕事が多く、クラウドソーシングサイトに登録すれば案件を探しやすいため、ネット環境があれば気軽に始められるでしょう。
ただし、副業を禁止している企業もあるため、始める前に会社に確認を取っておくのが無難です。


3.転職する

今働いている会社の給与が最低賃金に満たないなら、思い切って転職し、環境を変えるのも有効な手段です。
労働者はみな制度に基づいた給与をもらう権利があります。法令を守らない会社に留まるよりも、きちんと労働者の権利を理解している企業を探したほうが良いでしょう。


しかし、新しく就職・転職した企業の給与が最低賃金制度に反している可能性もあります。自分自身が気持ちよく働くためにも、そのようなトラブルは避けたいところ。
「就職後の条件を事前に確認しておきたいけれど、自分で企業と交渉するのは気が引ける」という方は、就活・転職エージェントの利用がおすすめです。


ハタラクティブは若年層就活支援を行っています。就職・転職を考える既卒や第二新卒、フリーターを対象に、プロのアドバイザーがサポート。企業に直接取材を行っているため、紹介する求人の信頼性も高いです。
また、企業とのやり取りの際はアドバイザーが間に立つため、企業に直接聞きにくいことも気兼ねなく確認できます。
志望先の企業の職場環境や就業条件を知りたい方は、ハタラクティブの就活アドバイザーがお手伝いします。ぜひお気軽にご相談ください。

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