試用期間の給与は本採用より低い?変わらない?制度の内容を詳しく解説

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この記事のまとめ

  • 試用期間とは、企業が人材を本採用するか見極めるための期間のこと
  • 試用期間の給与は本採用と変わらないことが多いが、低い場合もある
  • 試用期間中の給与が減額されることは、求人票や労働条件通知書に記載されている
  • 試用期間でも雇用契約を結んでいるので、給与がまったく支払われないのは違法
  • 試用期間の長さは3カ月から6カ月が一般的で、正当な理由なしに解雇されることはない

「試用期間の給与や待遇は本採用と違うの?」「解雇されるリスクが高そうで不安…」と、心配になってしまう人もいるのではないでしょうか?このコラムでは、試用期間の給与や待遇、解雇のリスクについて解説します。試用期間がどのような制度か把握して、求人票や契約書の内容がおかしくないか判断できるようになりましょう。

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試用期間中の給与は本採用よりも低い?

一部の企業では、試用期間の給与を本採用よりも低く設定しています。試用期間とは会社側が労働者の人柄や適性を見て、正式に採用するかを決める制度。そのため試用期間中は利益につながる成果を出しにくく、周囲に協力してもらったり知識を身に着けたりする段階です。また、試用期間中の給料は最低賃金を下回らなければ各企業で自由に設定できるため、本採用に比べて低くしていることもあるでしょう。
なお、試用期間は本採用の前段階ですが、労働契約は成立しているので入社日から社会保険や労災保険に加入できます。そのため、試用期間中の給与は社会保険料や社会保険料や税金が引かれた額(支給額の8割ほど)になるので注意が必要です。
なお、雇用契約で制限されていない場合は、本採用者と同じ給与や待遇のもとで就業可能です。試用期間について詳しく知りたい方は、「期間中の待遇は?解雇もあり得る?試用期間とは」でまとめられているのでチェックしてみてください。

試用期間中は給与が減額されることもある

試用期間の給与が減額されるのは、会社側と労働者の間で合意が取れたときだけです。会社の独断で、合意なしに試用期間の給与を引き下げることはできません。また、冒頭で「最低賃金を下回らない」とお伝えしましたが、企業が都道府県労働局長の許可を得た場合は、試用期間中の給与が最低賃金を下回ることも。最低賃金の減額の特例許可制度により、最低賃金の20%まで減額できます。ただし、都道府県労働局長の許可なしに減額するのは違法です。
就業規則や労働条件通知書に給与や待遇について書いてあるので、よく確認してからサインしましょう。コピーを取って合意内容を保管しておくと、トラブルを防止できるのでおすすめです。

参照元
厚生労働省
最低賃金の減額の特例許可申請について

残業代は支給されるが手当やボーナスはつかないことも

法定労働時間を超過した分の残業手当や休日出勤手当は、試用期間中でも必ず支払われます。ただし、会社が独自に支給している家族手当や住宅手当は試用期間中は対象外になることも。ほかにもボーナスが支払われるかどうかは会社によって異なり、支給されても満額ではない可能性が高いです。労働条件通知書や就業規則といった書類に、ボーナスや手当支給の有無が記載されているので、確認しておきましょう。また、残業したにもかかわらず残業手当が支払われないのは違法なので、会社に相談することをおすすめします。状況が改善しないときは、労働基準監督署に相談しに行くのも1つの手段です。

試用期間に給与が支払われないのは違法

会社は労働者が働いた分の賃金を支払うことが法律で決められているので、試用期間だからといって給与が支払われないのは違法になります。「試用期間中は会社の役に立っていないから給与なし」「本採用になったら払ってあげる」というような会社は、ブラックな可能性が高いです。「この会社はおかしいかも…」と思ったら、労働基準監督署や厚生労働省の労働条件ほっとラインに相談してみましょう。就業規則や労働条件通知書には給与が支払われないような記載はなく、一部の人が不当な扱いをしてくるときは、人事部や本社に報告すると状況が改善される可能性があります。

試用期間の長さは会社によって異なる

試用期間の長さは3カ月から6カ月が一般的ですが、法的な決まりはないので会社によって差があります。試用期間は2週間だけと短く設定している会社もあれば、1年間は様子見したいということも。試用期間の長さは求人票や労働条件通知書に記載があるので、事前にチェックしておいてください。

試用期間が設けられている理由とメリット

会社が試用期間を設けるのは、本採用したときにミスマッチを起こさないようにするためです。どの会社でも書類選考や面接によって採用する人を決めますが、短い時間では相手の本質を見抜き切れません。そこで試用期間を設けて、実際の働き方やコミュニケーション能力を確認します。指導している先輩や上司、同僚から意見を聞いたり適性を判断できたりするうえ、会社にふさわしくないと思ったら本採用を見送れるので試用期間を設ける会社が多いのです。
会社側のメリットが多いように感じる試用期間ですが、この制度は労働者にも利点があります。たとえば、職場の人間関係や実際の社風を本採用前に把握可能です。求人情報だけでは分からない職場環境を把握できるのは、大きなメリットといえるでしょう。また、働きながら社内ルールを覚えたり、合意した労働条件と相違がないか確認したりできます。働いてみて「自分には合わないかも」と思ったら本採用を辞退できるので、実際の職場環境を確かめたい労働者にとっては嬉しい制度です。

試用期間は延長される可能性がある

本採用をしても問題ないかの判断がつかなかった場合、試用期間を延長することがあります。会社側と労働者の間で合意が取れれば延長されますが、大幅に試用期間を延ばされることはないでしょう。また、あくまでイレギュラーな対応なので、何度も試用期間が延長されることはありません。
会社側の都合だけで不当に試用期間を延ばされたときは、最初の期間満了のタイミングで本採用になっていた可能性や、合意がなく違法な延長だと主張できます。違法に延長された試用期間が満了したにもかかわらず解雇されたときは、正当な理由とはいえず無効になることもあるので、諦めずに訴えかけてみましょう。

試用期間中は解雇されやすい?

試用期間中は本採用後に比べて解雇されやすい傾向にあります。ただし、正当な理由なく解雇されることはありません。試用期間中は通常の判断基準に加えて、「本採用するにあたって問題がある」という内容も加わるので、解雇される可能性が高まるようです。勤怠状況が悪かったり、選考時に「できる」といった仕事がこなせなかったりした場合、本採用してもらえない恐れがあるので気をつけましょう。試用期間中に解雇になってしまったときの対処法は「試用期間中にクビになったらどうしたら良い?原因や失業保険について解説」で紹介しているので、あわせて確認してみてください。

試用期間中に退職する方法

「業務内容が思っていたものと違った…」「人間関係が合わない!」など、辞めたくなったときは試用期間中でも退職できます。ただし、試用期間とはいえ雇用契約を結んでいるので、すぐに辞めることはできません。
ここでは、試用期間に退職する方法を解説します。契約期間に定めがない場合とある場合に分けて解説するので、自分に当てはまるパターンを確認しましょう。また、退職理由の伝え方も紹介していますので、理由をどう伝えたらよいか迷う場合には参考にしてください。

無期雇用契約の場合

無期雇用契約の場合は、試用期間中に退職できます。ただし、試用期間中も本採用と同じく労働契約が結ばれた状態なので、就業規則に従って事前に退職の申し出をする必要があります。法律上は2週間前までに退職を申し出れば辞められますが、円満退職したいなら会社の就業規則に基づいて連絡しましょう。また、試用期間が終わるタイミングで退職することも可能です。本採用に関する面談が行われた際に、退職の意を伝えてください。

有期雇用契約の場合

有期雇用契約の場合は、試用期間中に退職することは難しいかもしれません。試用期間中であっても労働契約は有効なので、やむを得ない事情がある場合を除き、定められた契約期間内における退職は原則不可です。ただし、法律上では雇用されてから1年が経過すれば、申し出によりいつでも退職できると認められています。

退職理由の伝え方

退職する際は、実際の理由を伝えたほうが後でトラブルになりにくいです。しかし、伝えにくい事情で辞めることもあるでしょう。そんなときは建前を使うのも一つの手段なので、以下で紹介している「よくある退職理由」を参考にしてみてください。

・体調を崩してしまったため
・家庭の事情のため(結婚や出産、家族の転勤など)
・業務内容にギャップを感じたため
・新しい環境で挑戦するため
・勤務地が遠いため

試用期間中に退職を申し出るときは、謙虚な姿勢で報告すると相手にマイナスイメージを与えにくいです。また、退職が決まっても最後まで誠実に自分の仕事をやり遂げましょう。本音と建前を使い分けて退職理由を伝える方法は、「退職理由は建前を伝えるべき?仕事を辞める本当の理由」でも紹介しているので参考にしてください。

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試用期間の給与に関するQ&A

最後に、仕様期間の給与に関して抱かれやすい疑問や質問をまとめました。試用期間の給与に疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。

試用期間の給与が低い理由はなんですか?

本採用の社員と同じパフォーマンスを発揮できるかわからないからです。
試用期間は、労働者のスキルや適性を見極める期間。本採用している社員と同じように会社に利益をもたらすのか分からないため、低めにしている企業が多いようです。試用期間の有無、試用期間中の給与額については会社ごとに異なるため、試用期間がなかったり、試用期間中でも本採用と同じ給与を支払ったりする企業ももちろんあります。

試用期間でも社会保険に加入できますか?

できます。
試用期間であっても雇用契約は結ばれているため、入社1日目から社会保険に加入OKです。そのため、試用期間中に給料日があったら、社会保険料や税金が引かれた額が支給されるので注意しましょう。詳しくは「給与から税金はいくら引かれる?割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」でご確認いただけます。

試用期間中の給与を計算したら最低賃金を下回っていました

試用期間中は、最低賃金の減額の特例許可制度により最低賃金の20%まで減額できます。
そのため、最低賃金の20%までであれば、最低賃金を下回っていたとしても違法ではありません。しかし、都道府県労働局長の許可が必要なので、許可を得ず下回っている場合は違法となります。

試用期間がない企業はどうですか?

試用期間の有無は企業ごとに決められるため、なくても問題ありません。
ないことが良いかどうかは人によって異なります。本採用前に社風や業務内容をしっかり確認したいという方は、試用期間が合ったほうが良いでしょう。試用期間がなければ、初めから本採用と同じ条件で採用されるので安心できる点がメリット。試用期間のない求人をお探しなら、エージェントのハタラクティブにご相談ください。専任スタッフが応募先企業をしっかり調べてご案内いたします。

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