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試用期間中の給与は低いもの?本採用後との違いとは

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試用期間の給与や長さは?給料が低いのは違法?解雇や退職についても解説の画像

   
   
   

【このページのまとめ】

   
  • ・「試用期間」とは、企業が人材を長期雇用する際に本採用の可否を見定める期間のこと
  • ・試用期間中の給与は、本採用時よりも低い場合がある
  • ・試用期間中の給与が減額されることは、求人票や労働条件通知書に記載されている
  • ・試用期間でも残業代の支給や社会保険への加入義務はある
  • ・試用期間の長さは3ヶ月から6ヶ月が一般的で、正当な理由なしに解雇されることはない

監修者:室谷彩依

キャリアコンサルタント

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「試用期間の給与や待遇は本採用時と差がある?」と気になっている方もいるのではないでしょうか?このコラムでは、試用期間の概要や給与、待遇などについて解説。残業代や解雇・退職の疑問にも答えています。
労働基準法で細かく定められているわけではないため、試用期間は会社によってさまざまです。しかし守るべきルールも存在します。試用期間の規則について知り、求人票や契約書の内容が正当なものかどうか判断しましょう。

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「試用期間」とは?

「試用期間」とは、企業が人材を長期雇用で採用するときに、本採用をするかどうかを見定める期間です。すでに労働契約が成立しているため、正当な理由もなしに解雇されることはありません。また、労働者側も自由に辞められるわけではなく、退職する際は就業規則の内容に従う必要があります。

試用期間中の給与

試用期間中の給与は、公開されている求人票や内定後に確認できる労働条件通知書などに記載されています。内定承諾する前に必ず確認してください。

給与が減額されることがある

正式に採用されたときにもらえる給与よりも低い場合があります。試用期間中の給与額が減る場合は、雇用者と労働者間の合意が必要。求人票や労働条件通知書などで事前に示されているはずなので、トラブルにならないようしっかり確認しましょう。

企業が都道府県労働局長の許可を得た場合は、試用期間中の給与が最低賃金を下回ることも。最低賃金の減額の特例許可制度により、最低賃金の20%まで減額できます。ただし、都道府県労働局長の許可なしに減額するのは違法です。

参照元
厚生労働省 
最低賃金の減額の特例許可申請について

残業代は支給される

試用期間中も本採用時と同じく、残業は禁止されていません。残業代も就業規則に則った額が支給されます。「試用期間だから」といって残業が出ない場合は違法です。

試用期間の長さ

ここでは、試用期間の長さについて解説します。試用期間の長さは求人票や労働条件通知書に記載があるので、事前にチェックしておいてください。

期間は会社によって異なる

試用期間の長さは労働基準法などで明確に定められているわけではないので、会社によって異なります。一般的な長さは3ヶ月から6ヶ月です。2週間ほどと、短く設定している企業もあります。長くても1年間ほどです。

試用期間が延長されることも

本採用をしても問題ないかの判断がつかなかった場合、試用期間を延長することがあります。試用期間を延長する可能性の有無については、労働契約書や就業規則などに記載があるはずです。

試用期間は解雇されやすい?

本採用後よりも試用期間のほうが解雇されやすいといえるでしょう。解雇されるのは正当な理由がある場合ですが、試用期間中は「本採用するにあたって問題がある」という判断基準が加わります。そのため、解雇される可能性が高まるのです。
勤怠状況が悪かったり、選考時に「できる」と言っていた仕事がこなせなかったりした場合、本採用してもらえない恐れがありますので気をつけましょう。

試用期間中は社会保険に入れる?

試用期間中であっても、雇用者は社会保険に入ることが可能です。雇用保険、健康保険、労災保険、厚生年金保険のほか、年齢が40歳以上の場合は介護保険にも加入できます。
試用期間であることを理由に加入させてもらえない場合は、法に違反している可能性が高いです。試用期間中に保険に加入していないと、その分被保険者期間が少なくなります。そのせいで失業保険がもらえなくなったり、厚生年金が少なくなったりする恐れも。試用期間だからといって遠慮せず、会社に対応してもらうよう依頼しましょう。

試用期間に退職する方法

「業務内容が思っていたものと違った…」「人間関係が合わない!」などを理由に、早々に辞めたくなることもあるでしょう。試用期間中に退職することは可能です。ただし、即日で辞めることはできません。
ここでは、試用期間に退職する方法を解説します。契約期間に定めがない場合とある場合に分けて解説するので、自分に当てはまるパターンを確認しましょう。また、退職理由の伝え方も紹介していますので、理由をどう伝えたらよいか迷う場合には参考にしてください。

無期雇用契約の場合

無期雇用契約の場合は、試用期間中に退職することが可能です。ただし、試用期間中も本採用と同じく労働契約が結ばれた状態であるため、就業規則に従って何日か前に退職の申し出をすることが必要。30日前までに申し出るように定めている会社が多いですが、会社によって日数は異なります。就業規則を確認して、適切なタイミングで申し出てください。
なお、民法において「原則2週間前までに申告があれば退職できる」と定められているので、就業規則に書かれている日数を満たさなくても退職できます。しかし円満退職を望むのであれば、就業規則にある期間を守って退職の申し出をしたほうがよいでしょう。
また、試用期間が終わるタイミングで退職することも可能です。本採用に関する面談が行われた際に、退職の意を伝えてください。

有期雇用契約の場合

有期雇用契約の場合は、試用期間中に退職することは難しいでしょう。試用期間中であっても労働契約は有効なので、やむを得ない事情がある場合を除き、定められた契約期間内における退職は原則不可です。
雇用されてから1年が経過すれば、申し出によりいつでも退職できます。

退職理由の伝え方

退職する際は、実際の理由を伝えたほうが後でトラブルになりにくいです。しかし、言いづらい事情で辞めることもあると思います。その場合は建前を伝えるのも一つの手です。以下に「よくある退職理由」を列挙したので参考にしてみてください。

・体調を崩してしまったため
・家庭の事情のため(結婚や出産、家族の転勤など)
・業務内容にギャップを感じたため
・新しい環境で挑戦するため
・勤務地が遠いため


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