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試用期間に退職届は必要?即日で辞められる?書き方と提出マナーの基本

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【このページのまとめ】

  • ・試用期間中であっても、雇用者と労働契約を結んでいるので退職届は必要
  • ・退職届は突然出すのではなく、相談のうえ企業の指示のもと作成するのがおすすめ
  • ・たとえ試用期間中でも即日退職は認められず、退職日は就業規則に準ずる必要がある
  • ・退職届は一度受理されてしまうと撤回できないので、提出時は慎重に判断する
  • ・前職を試用期間中に退職していると、採用担当者は自社とのマッチングに不安を抱く傾向

監修者:佐藤真也

キャリアコンサルタント

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試用期間中には「まだ社員ではない」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。そのため、退職も比較的気軽にできると考える人もいるでしょう。しかし、たとえ試用期間であっても、雇用者と労働者の間には労働契約があるので、雇用関係は成立しています。よって、試用期間中の退職でも、きちんと手順を踏まなければなりません。このコラムでは、退職届は必要かなど、試用期間中の退職に関するマナーをご紹介します。

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試用期間中の退職に退職届は必要?

試用期間中に退職する際に退職届が必要かどうかは、その退職理由によります。

退職届は必要な場合が多い

自己都合による退職は、退職届が必要な場合が多いです。試用期間中であっても労働契約を交わしている社員であるのがその理由。一方、解雇など会社都合での退職では必要ありません。

試用期間とは?

試用期間とは、会社側が長期雇用を前提として採用を決定した後、実際の働きぶりを見て本採用するかどうかを判断するための「お試し期間」です。
期間は1カ月から半年までの間に設定されることが多く、1年間が限度と考えられています。

退職予定日の14日前までに申し出る

退職する場合には、予定日の14日前までに申し出ましょう。直接口頭で上司に申し出て、その後指示に従って退職届を作成します。
突然自分から退職届を提出することは可能であり、受理もされますが、マナー違反なのでなるべく避けたほうが無難です。

次の項目では、退職までの流れについて解説します。順を追って確認しておきましょう。

退職の流れを押さえておこう

ここでは、退職の一連の流れについてご説明します。気持ち良く退職するためにも、ひと通り押さえておきましょう。

就業規則を確認する

まず、就業規則を確認します。退職の意思表示はいつまでにするのかを確認するためです。
民法627条第1項の解釈では、退職の意思表示は退職日の2週間前までにすれば良いとされています。しかし、業務の引き継ぎや欠員補充といった企業の事情から、就業規則では「1ヶ月前まで」と定められている場合が多いです。一般的な考え方としては就業規則のほうが優先されるため、企業の就業規則に準じたほうが無難と考えられるでしょう。

直接の上司に退職の意思を申し出る

次に、直接の上司に退職意思を申し出ます。メールや電話で済まさず、直接申し出るのがマナーです。ここで注意したいのは、退職を伝える順番。必ず直属の上司に一番先に知らせるようにします。同僚や先輩、直属よりも上の上司など、ほかの人に先に言ってはいけません。自分から申し出る前に退職がほかの人から直属の上司の耳に入ると、非常に印象が悪いからです。
真っ先に言うべき人物に報告しないのは、信頼関係の崩壊に繋がります。気まずい思いをしながら退職するのを避けるためにも、くれぐれも念頭に置いておきましょう。

退職届を提出する

上司の指示に従って、退職届を作成、提出します。退職届が受理されたあとは、撤回できないので注意しましょう。もし、退職の意思を申し出ることなく一方的に退職届を提出した場合には、企業側に到達した時点でその効力が発生します。

退職届の書き方

一般的には縦書きが基本ですが、企業名にアルファベットが使われているなどの理由で、横書きを指定される場合も。ここでは、一般的な縦書きの書き方をご紹介します。

1.便箋一行目の中央に「退職届」と書きます。
2.二行目の一番下に「私事、」と書き、三行目の冒頭から続きの文を書き始めます。
3.三行目冒頭から「この度、一身上の都合により、来たる(元号)◯年◯月◯日をもって退職いたします。」と書きます。
4.次の行の冒頭に「(元号)◯年◯月◯日」と書きます。
5.日付を書いた次の行の下の部分に「所属部署名」を書き、また行を変えて、所属部署名よりも少し下になるように「氏名」を書きます。氏名の下には忘れずに捺印しましょう。
6.次の行に「〇〇株式会社」、行を変えて「代表取締役 ◯◯◯◯様」と、企業名と代表者名を書きます。

横書きの場合は日付、企業名と代表者名、自分の所属と氏名、本文の順になります。最後に「以上」と添えるのも特徴です。

退職願との違いは?

退職届と退職願の違いは、「労働者の意思によって退職を撤回できるかどうか」。
退職届は、一方的な「辞職の意思表示」で、退職願は「双方の合意による労働契約解除の申し込み」です。退職願の場合は、契約が終了するまでの期間、労働者の意思により撤回できます。一方、退職届では労働者による退職の意思表示が一度なされているので、雇用者である企業側の承諾がなければ撤回できません。

保険手続きなどを人事に確認する

保険資格の喪失手続きなどを人事に確認します。退職の際には健康保険証を必ず返却してください。人事からは、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などを受け取ります。これらの書類は転職や確定申告の際に必要となりますので、管理には気をつけましょう。

貸与品を返却する

パソコンなど、貸与されたものがすべて揃っているかを念入りに確認しましょう。制服など着用するものはクリーニングをして、清潔な状態で返却します。

退職届を出す際のマナー

退職届は、管理者に直接手渡すのがマナー。また、退職届を提出したからといって、即日退職することはできません。退職届を出す際には、円満に退職するために最低限のマナーを守るのが大事です。
以下、それぞれ確認しましょう。

即日退職は基本的に認められない

退職を申し出た日にそのまま退職するのは、基本的に認められていません。民法の規定により、退職する日は最短でも申し出をしてから2週間後とされているからです。その間、労働者には労働提供の義務があるので、企業側は即日退職を拒否できます。
また、前項で述べたように企業の就業規則では、1ヶ月前までに申し出るよう定められている場合も多いです。その場合は、一般的に就業規則が優先されるので、その規定に従いましょう。

退職届の郵送での提出はOK?

退職届は直接提出するのが一般的なマナーですが、例外的に郵送での提出が認められる場合もあります。「体調不良などで企業に赴けない」「企業から郵送で送るように指示があった」などの事情が挙げられるでしょう。

円満退職を目指すには

円満に退職するには、退職の意思を固めたらできるだけ早く申し出るなど、職場への気遣いが大切です。退職する間際まで、職場には丁寧な対応を心がけましょう。
「もう辞めるから」といってぞんざいな対応をすると、良くない印象を与えます。「立つ鳥跡を濁さず」というように、できるだけ双方にとって気持ちの良い退職を心がけましょう。

試用期間中の退職…転職への影響は?

試用期間での退職は、転職活動に必ずしも影響するとは限りません。しかし、試用期間での退職に対し、採用担当者が懸念に思う事柄もあると覚えておきましょう。

試用期間中での退職も履歴書に書く

試用期間中での退職も履歴書に書く必要があります。試用期間中でも、企業との間に労働契約が結ばれているからです。意図的に書かなかった場合、経歴詐称につながるので注意しましょう。

試用期間中の退職で採用担当者が懸念に思うことは?

前職を試用期間中に退職している場合、採用担当者が特に心配するのは、「仕事内容が求職者とマッチするかどうか」と「自社の雰囲気に合うかどうか」。試用期間中に退職する人の主な理由は「希望の仕事内容や環境と違う」「職場の雰囲気に馴染めなかった」であることが多いからです。
採用担当者は、面接という短時間で自社と求職者がマッチするかを見極める必要があるので、試用期間中に辞めた人の採用は慎重になりがち。よって、採用担当者に分かりやすく、納得できるようなアピール内容を練っておくのが大事です。

自分では良いと思ったのに、入ってみて思っていた仕事内容や環境でなかったという人も少なくありません。それは、自己分析が足りないのが一つの原因と考えられます。自分の性格や、合っている職業を分かっていない人は、就職でのミスマッチを起こしやすいのです。
しかし、自分自身のことは、思ったほど理解できていない人は多いでしょう。そのため、信頼できる第三者に相談し、客観的な視点でアドバイスをもらうのが有効です。
ミスマッチを極力減らすためには、ハローワークや就職エージェントといった就活のプロのアドバイスを受けるのがおすすめ。就活のプロであれば、転職市場における相談者の立ち位置や、どんな仕事が向いていそうかなど、カウンセリングを通じて相談者に専門的な視点でアドバイスをするので、仕事選びの心強い味方となってくれるでしょう。

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試用期間中の退職に関するQ&A

ここでは、試用期間中の退職に関するお悩みにお答えします。

退職届の撤回はできる?

企業側との合意のもと作成した退職届は、まだ受理されていなければ撤回できます。しかし、受理された後は企業の承諾がないと撤回できないので、提出の際は慎重に。もし、退職に少しでも迷いがあるなら、いきなり退職届を出すのではなく、退職願を出して企業側と話し合いの機会を設けるのをおすすめします。退職願について、詳しくは「退職願の書き方とは?手書きするときの封筒や用紙の選び方も解説!」を参考にしてみてください。

即日退職はできる?

即日退職は基本的にできません。民法で、退職の際には2週間前までに申し出る旨が定められているからです。即日退職は企業側が認めれば可能ですが、一般的にはマナー違反なので避けましょう。企業によっては、就業規則で退職の申し出日が定められている場合も。その際には、就業規則が優先されるのが一般的です。試用期間中の退職について、詳しくは「試用期間中に辞めることはできる?即日は難しいって本当?退職理由も解説」のコラムをご覧ください。

試用期間の退職でも給料は支払われる?

試用期間中でも働いた分だけ給料は支払われます。たとえ試用期間であっても、労働者と企業の間には労働契約を締結されているためです。労働契約に基づき、企業は労働者に働いた分の給料を支払う義務があります。試用期間中の待遇や、賃金関係でのトラブルの相談先などについては「期間中の待遇は?解雇もあり得る?試用期間とは」のコラムをご参照ください。

試用期間中の退職理由はどう伝える?

できるだけ正直に伝えるのが望ましいです。しかし、人間関係による退職や企業の待遇に対する不満などの理由は、企業側に良くない印象を与えます。そのような理由の場合は前向きな内容を話したほうが、より円満に退職できるでしょう。退職理由については、「試用期間中に辞めることはできる?退職理由の言い方と手順を解説」のコラムを参考にしてみてください。

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