法律上は2週間前の申し入れで退職できる!1か月前でも遅くはないが、引き継ぎを考えると1〜2か月前が目安
退職の1か月前に意思を伝えることは、非常識なのか疑問に感じる方もいるでしょう。期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は、退職の申し入れから2週間で退職できるとされています。しかし、実際には業務の引き継ぎの時間が必要で、2週間前では会社に迷惑をかけてしまう恐れがあるでしょう。
このコラムでは、退職までに必要なステップや円満に退職するためのマナー、退職を認めてもらえない場合の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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退職の1か月前に意思を伝えるのは遅い?
法律上は、退職を申し入れた日から2週間で労働契約が終了するため、1か月前に伝えること自体は遅くありません(民法627条1項)。ただし、円満に進むかどうかは、職場の状況によって変わります。
引き継ぎを任せられる同僚がいて、2〜3週間で業務を引き継げるなら、1か月前でも問題なく受け入れられるでしょう。一方、小規模な会社や人手が足りない部署では、後任の採用や教育に時間がかかるため、1か月前では遅いと受け取られる場合があります。まずは、担当業務の量と、引き継ぎに必要な日数を書き出し、1か月で引き継げるかを確認してみましょう。
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退職は何か月前に伝える?一般的な目安は1〜3か月前
法律上は2週間前の申し入れで足りますが、引き継ぎや有給消化の時間を考えると、1〜2か月前に伝えておくと余裕をもって進められます。後任の採用が必要になりそうな場合や、就業規則に「2か月前まで」と定められている場合は、それに合わせて早めに申し出ましょう。
管理職や専門職の場合、後任の採用や社外の取引先への引き継ぎに時間がかかることがあります。担当業務と引き継ぎ先を書き出し、必要な期間を見積もったうえで伝える時期を決めましょう。プロジェクトの区切りや繁忙期も考慮して、退職希望日から逆算して伝える時期を決めてください。たとえば、12月末に退職したい場合は、10月末から11月末までに上司へ相談するのが目安です。
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退職の申告をする際の4つのポイント
法律では、退職の2週間前までに意思表示が必要とされています。しかし、企業の就業規則には「1か月前まで」や「2か月前まで」の記載があることも。また、勤務形態によって退職日の設定で注意しなければならないポイントがあります。
ここでは、法律や就業規則に基づいた退職までに必要な期間を解説するので、自分に当てはまるものを確認しておきましょう。
退職の申告をする際のポイント
- 法律上は退職2週間前までに意思表示が必要
- 就業規則の定めと民法の2週間ルールの関係
- 退職日の設定は土日祝日を含んだ2週間後と考える
- 有期雇用の場合は契約期間の確認が必要
1.法律上は退職2週間前までに意思表示が必要
法律上では、退職日から起算して2週間前までに退職の意思表示をすれば問題ありません。民法第627条の第1項において、退職の自由を原則とし、退職の申告から2週間が経過した時点で雇用主との労働契約は解約されると定められています。
申告から2週間あれば退職できると定められてはいるものの、会社の状況や業務の引き継ぎに掛かる日数などを加味し、なるべく早めに上司へ意思を伝えるのがおすすめです。
参照元:e-Gov法令検索「民法」
2.就業規則の定めと民法の2週間ルールの関係
就業規則に「退職希望日の1か月前までに退職の意思を伝えること」などの定めがある場合、民法の2週間との関係をどう考えるかについては、民法627条1項を任意規定とみて就業規則が優先すると考える見解と、強行規定とみて就業規則の定めにかかわらず2週間で退職できると考える見解があります。裁判例には後者の立場をとるものがあり、その場合は、退職届を提出して2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職の効力が生じます。
なお、就業規則は法令に反する内容を定めることができず(労働基準法92条1項)、法令に反する部分は労働契約の内容になりません(労働契約法13条)。いずれの見解に立っても、「後任が見つかるまで退職を認めない」といった対応は認められません。
そのうえで、トラブルを避けるためには、できるだけ就業規則で定められた時期に沿って申し入れるのが無難です。就業規則の定めに従えない事情がある場合は、まず上司に相談し、折り合いがつかないときは総合労働相談コーナーに相談してください。
3.退職日の設定は土日祝日を含んだ2週間後と考える
退職日の設定は「土日祝日を含めた2週間後」と考えるのが一般的です。たとえば、12月2日に退職の意思を伝えた場合、2週間後の12月16日が退職日となります。こうした計算の際に誤解が生じないよう、カレンダーを確認しながら余裕をもったスケジュールを設定することが大切です。
日数の数え方は、申し入れた日は数えず、その翌日から数えます(民法140条)。たとえば12月2日に退職の意思を伝えた場合、12月3日から数えて2週間後の12月16日の終了をもって労働契約が終了し、12月16日が退職日となります。土日祝日も日数に含めて数えます。
4.有期雇用の場合は契約期間の確認が必要
正社員など期間の定めのない雇用契約の場合は、年俸制や月給制であっても、労働者から退職を申し入れるときは、原則として申し入れから2週間で退職できます(民法第627条第1項)。なお、2020年4月の民法改正前は、年俸制で3か月前、月給制で「当期の前半」の申し入れが必要とされていましたが、現在の民法第627条第2項・第3項は、使用者からの解約の申し入れについての規定です。一方、契約社員やパート・アルバイトなど、契約期間の定めがある場合は、契約期間を確認しておきましょう。
契約社員・パート・アルバイトとして働いている場合
契約社員・パート・アルバイトなど、契約期間の定めがある方が退職する場合は、雇用期間の終了日の確認が欠かせません。まず、会社と合意できれば、契約期間の途中でもいつでも退職できます。合意が得られない場合でも、次の2つのルートがあります。
【①やむを得ない事由がある場合】
民法628条により、やむを得ない事由があるときは、各当事者が直ちに契約を解除できます。自身の病気やけが、家族の介護、ハラスメント、労働条件が実際と異なるといった事情が該当し得ます。
【②契約期間の初日から1年を経過した場合】
契約期間が1年を超える有期労働契約を結んでいる方は、契約期間の初日から1年を経過した日以後であれば、いつでも退職を申し出ることができます(労働基準法附則137条。高度な専門知識を持つ労働者や満60歳以上の労働者は対象外)。
参照元:e-Gov法令検索「民法」
参照元:e-Gov法令検索「労働基準法」
退職日が月末かどうかで社会保険料の負担が変わる
会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失う仕組みです。保険料は、資格を失った日が属する月の前月分まで負担するため、月末に退職すると、退職月の分まで会社員としての保険料がかかります。月末より前に退職した場合は、退職月の分の保険料はかかりませんが、翌日から国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、その月の分の保険料は国民健康保険と国民年金の負担です。どちらが得になるかは、家族構成や自治体の保険料、再就職の時期などで異なるため、一概にはいえません。
なお、社会保険料は翌月の給与から控除される運用が一般的なため、月末に退職すると、最終給与から2か月分(前月分と退職月分)がまとめて控除されることがあります。最終給与の手取りが想定より少なくなる場合があるので、退職月の生活費は余裕をもって見積もっておきましょう。
また、退職後の健康保険には、国民健康保険のほかに、前の勤務先の健康保険を任意継続する方法(退職日の翌日から20日以内の申請が必要)や、家族の勤務先の健康保険の被扶養者になる方法もあります。どれが有利かは前年の所得や家族構成によって異なるため、金額を比べてから決めましょう。
退職するまでに必要な4つのステップ
仕事を辞める決意をしてから実際に退職するまでには、「退職意思の申告」「引き止められた場合の対応」「退職日や有給消化の調整」「退職届の提出」という、4つのステップがあります。各ステップで具体的に何をするのか把握し、スムーズな退職ができるよう事前にイメージしておきましょう。
退職するまでに必要なステップ
- 退職意思の申告
- 引き止められた場合の対応
- 退職日や有給消化の調整
- 退職届の提出
1.退職意思の申告
退職希望日の1〜2か月前を目安に、上司へ退職の意思を伝えます。後任の採用が必要になりそうな場合や、管理職・専門職で社外の取引先への引き継ぎがある場合は、3か月前を目安にすると余裕をもって進められます。
また、就業規則に目を通し、退職の際に特別な規定がないかを改めて確認しておくと、会社側とのトラブルを未然に防げる可能性があります。
2.引き止められた場合の対応
退職を伝えると、待遇の改善や異動を打診されることがあります。提案が自分の求めるものと合致しているなら、残るという選択も検討してよいでしょう。ただし、条件だけで判断すると、退職を考えた本来の理由が解決しないまま残ることになりかねません。強く引き止められて退職できない場合の対処法は、このコラムの「退職の1ヶ月前に伝えて辞めさせてくれない場合の対処法」で解説しています。
3.退職日や有給消化の調整
会社側が退職を受け入れてくれたら、具体的な退職日や有給消化のスケジュール調整を行いましょう。法律上は、退職を申し入れた日から2週間が経過した時点で労働契約が終了します(民法627条1項)。つまり、会社の承諾が得られなくても、2週間後には退職できます。ただし、それより先の日を退職日にしたい場合は会社との調整が必要です。
有給休暇は、労働基準法39条で認められた労働者の権利です。いつ取得するかを決めるのも労働者で(時季指定権)、会社ができるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限って別の日に変更してもらう申し出(時季変更権)だけです。退職日が決まっている場合、退職日より後に変更する日がないため、会社は時季変更権を行使できないと解されています。そのため、退職前にまとめて有給を消化することは法的に可能です。また、有給を取得したことを理由に賃金を減らすなどの不利益な取り扱いも禁止されています(労働基準法136条)。
そのうえで、円満な退職を望むのであれば、引き継ぎの完了時期と合わせて早めに申し出ておくとお互いに動きやすくなります。「△日までには一通りの引き継ぎが終わりますので、△日から有給を取得させていただきます」と、スケジュールを添えて伝えるのがおすすめです。会社から取得を拒まれた場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。
参照元:e-Gov法令検索「労働基準法」
4.退職届の提出
退職について会社側からの合意を得られれば、上司に退職届を提出しましょう。会社で決められた書式がないのであれば、自分で用意した便箋に手書きし、上司に直接手渡します。縦書きと横書きは、どちらも記載する内容は同じですが、日付や氏名など記載する順番が異なるので注意が必要です。
提出する際は封筒に入れ、表面に「退職届」、裏面に「氏名と部署名」を記入するのを忘れないようにしましょう。
退職願の提出は必要?
退職するにあたって、「退職願は提出する必要があるの?」と悩む方もいるようですが、退職願の提出は必須ではありません。退職願とは、労働契約の解除を会社にお願いするための書面です。
しかし、退職を願い出る際には必ず書面が必要というわけではなく、口頭での意思表示だけでも問題はないとされています。ここでは、退職願と退職届の違いについて解説するので、確認しておきましょう。
退職届と退職願の違い
退職届と退職願は、一般に「退職届は会社に退職を宣言するもの」「退職願は退職を会社にお願いするもの」と使い分けられています。ただし、撤回できるかどうかは書面の表題ではなく、その申し出が「会社との合意による退職の申し込み」なのか「一方的な退職の通告」なのかという中身で決まります。退職願であっても、人事の決裁権を持つ人が承諾した時点で合意が成立し、以後は一方的に撤回できません(最高裁 昭和62年9月18日判決)。一方、退職届と題していても、会社の承諾を求める内容であれば、承諾前であれば撤回できる余地があります。
いずれにしても、いったん提出した後の撤回は相手のあることで、確実にできるとは限りません。提出する前に退職の意思を固めておくことが何より大切です。
退職届
退職届は、会社側に自分が退職することを宣言するために提出する書面。会社から退職を認められたあとに提出することが一般的です。事前の相談なしに提出する場合、労働者から会社に対し一方的な労働契約の解除を突きつける形にもなるため、基本的には提出後に撤回できない傾向があります。
退職願
退職願は、退職を会社に願い出るために提出する書面です。退職願を提出する時点では、まだ会社側から退職についての合意を得られていません。そのため、上司が引き止めたり、自分から退職願を撤回したりすることが可能です。
退職願と退職届については、以下のコラムでも詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。
円満に退職するための注意点
円満退職のためには、引き止められた際の対応やスムーズな引き継ぎがポイントになります。勤続年数にかかわらず、お世話になった会社はできるだけ円満に退職したいものです。
ここでは、退職の際にどのような点に気をつけるのかを解説します。
円満に退職するための注意点
- 退職の意思を固める
- 退職理由は個人的なものにする
- 引き継ぎリストを作成する
- 無断退職はしない
1.退職の意思を固める
会社から引き止められたとしても気持ちが揺らぐことのないように、退職の意思を固めましょう。
上司に退職の意思を伝えると、引き止められることがあります。一度引き止めに応じてしまうと、そのあとに撤回するのはなかなか難しいものです。退職の意思を示す際には、強い引き止めにあっても気持ちが変わることがないかを再確認しましょう。
また、退職後に必ずしも希望通りの転職先が見つかるとは限りません。転職が上手くいかないと、退職したことを後悔してしまう恐れも。本当に今が退職のタイミングなのか、自身のキャリアプランを基にもう一度考えてみましょう。
2.退職理由は個人的なものにする
上司から退職理由について尋ねられた際には、個人的かつポジティブな理由を伝えるのがおすすめです。退職の意思を伝えると、上司から退職理由について聞かれることもあるでしょう。たとえ会社に対する不満があった場合も、ネガティブな内容を伝えるのは避けるのが無難です。「不満に感じる部分を改善するから残ってほしい」と引き止められたり、会社に残る人の心象を悪くしてしまったりする可能性があります。
退職理由を告げるときは、「将来的にやりたいことができた」「異業種に挑戦したい」など、個人的かつポジティブな内容にすることで、会社側に受け入れてもらいやすくなるでしょう。
ただし、上司に伝える退職理由と、ハローワークに申告する離職理由は別のものです。ハラスメントや著しい長時間労働、心身の不調が退職の理由である場合、ハローワークで「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と判断されれば、失業給付の給付制限期間がなくなり、所定給付日数も優遇されることがあります。
社内では円満に退職しつつ、離職票を受け取ったら離職理由の記載を必ず確認し、実態と異なる場合はハローワークに申し出てください。判断材料となるタイムカードや医師の診断書、相談記録などは、退職前に手元にコピーを残しておくと手続きがスムーズです。
3.引き継ぎリストを作成する
計画的かつスムーズに引き継ぎを行うためには、引き継ぎリストを準備するのがおすすめです。自分が今まで担当していた業務をリストアップし、誰にどの業務を引き継ぐのかまとめることで、引き継ぎ漏れを防げるでしょう。
また、業務ごとにマニュアルを作成して後任者がスムーズに仕事に移れるように丁寧に対応することも必要です。「後任者になるべく負担を掛けないように、十分な引き継ぎを行ってから退職します」という誠意が伝われば、会社側も快く送り出してくれるでしょう。
4.無断退職はしない
無断で出社しなくなる「無断退職」は避けましょう。連絡が取れないまま長期間欠勤すると、就業規則に基づく懲戒解雇の対象になる場合があります。そうすると、離職票や源泉徴収票、社会保険の資格喪失手続きなど、退職後に必要な書類の受け取りが滞るおそれもあるので注意が必要です。
なお、会社が無断退職を理由に損害賠償を請求する例はありますが、会社はあらかじめ「無断退職したら違約金○万円」といった取り決めをしておくことはできず(労働基準法16条)、実際に請求が認められるには、会社側が具体的な損害額とその因果関係を立証する必要があります。
連絡しづらい事情があるときこそ、メールや書面、内容証明郵便でもかまわないので、退職の意思だけは必ず伝えてください。自分で伝えるのが難しい場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用する方法もあります。
退職を切り出したあとが不安な方は、以下のコラムもあわせてご一読ください。
退職の1か月前に伝えて辞めさせてくれない場合の対処法
会社から退職を認めてもらえなかったとしても、強い意思をもって話し合いを続けましょう。いくら真摯に願い出ても会社から許可が下りない場合には、内容証明で退職届を提出し、労働者側から一方的に労働契約の解約を申し出るという手段もあります。
しかし、できるならばこの手段は使いたくないもの。一方的に退職届を提出することにどのようなリスクがあるのかについても、事前に把握しておく必要があります。
退職の1か月前に伝えて辞めさせてくれない場合の対処法
- 退職に対して揺るがない意思をもつ
- 退職届が受理されないときは内容証明で郵送する
- 退職代行サービスの利用も視野に入れる
- 総合労働相談コーナーや弁護士など第三者に相談する
退職に対して揺るがない意思をもつ
上司から引き止められた場合も、退職に対して揺るがない意思をもつことが大切です。会社によっては引き止めるために、好条件を提示される場合もあります。条件を受け入れることにより、自分にとってプラスになる可能性もあるでしょう。
しかし、引き止められて退職を諦めることには、リスクが伴う場合も。たとえば、「退職を希望したことが周りに知られ、社内での居心地が悪くなる」「提示された条件をなかったことにされた」「不満が解消されなかった場合に、再度退職を言い出しにくくなる」などが挙げられます。マイナスの結果を招かないためにも、退職に対して揺るがない意思をもっておきましょう。
退職届が受理されないときは内容証明で郵送する
いくらお願いしても取り合ってもらえない場合、内容証明を利用して会社に退職届を郵送すれば、2週間後には自動的に雇用契約が解約され退職が可能です。ただし、「退職届と退職願の違い」でも説明したように、基本的に退職届は提出後に撤回しにくいとされています。一度提出してしまえば、退職を取りやめることは困難です。
また、労働者側からの一方的な申し出のため、会社側との関係が悪化する恐れがあるでしょう。円満退職を望むのであれば、避けるのが無難といえます。内容証明はあくまでも、「これ以上交渉の余地がない場合の最後の手段」という認識をもっておきましょう。
退職代行サービスの利用も視野に入れる
退職を認めてもらえない場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの手です。退職代行サービスは、本人の代わりに退職の意思を会社に伝えてくれるサービスで、主に民間業者・労働組合・弁護士事務所の3種類があります。
運営主体によって、法律上できることの範囲が異なります。退職日や有給消化、未払い賃金について会社と交渉できるのは労働組合と弁護士事務所だけです。民間業者が交渉を行うことは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるため、できません。民間業者ができるのは、退職の意思を会社に伝えることです。
有給休暇をすべて消化したい、未払いの残業代がある、会社から損害賠償をほのめかされているといった事情があるときは、民間業者ではなく労働組合または弁護士を選んでください。料金の安さだけで選ぶと、必要な交渉ができないまま費用だけがかかることになります。
参照元:e-Gov法令検索「弁護士法」
総合労働相談コーナーや弁護士など第三者に相談する
退職の申し入れがトラブルにつながる恐れがある場合は、労働基準監督署や弁護士といった専門家に相談する方法もあります。全国の労働局や労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」では、退職をめぐるトラブルについて無料で相談できます。退職にまつわるトラブルが不明瞭なまま話を進めていくと、会社側のペースで話が進んでしまい、トラブルに発展する可能性も。自分1人での対応が困難だと感じる方は、第三者に相談し助言をもらいましょう。
なお、賃金や残業代の未払い、違法な長時間労働がある場合は、その部分について労働基準監督署に申告できます(労働基準法104条)。一方、「辞めさせてもらえない」という事案そのものは民事上の紛争にあたるため、まずは総合労働相談コーナーにご相談ください。弁護士への依頼を検討する場合で費用が心配なときは、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談も利用できます。
退職を認めてもらえない場合の相談先は、以下のコラムで解説しているので、参考にしてみてください。
参照元:e-Gov法令検索「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」
【まとめ】退職は1か月前、余裕があれば1〜2か月前を目安に伝えよう
期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は2週間前までに退職の意思表示をすれば問題ありません。ただし、就業規則や引き継ぎの状況を踏まえると、1か月前に伝えておくことで円満に退職しやすいでしょう。「1か月前では遅いのでは」と心配する必要はありませんが、後任の採用が必要になりそうな職場では、さらに早めの相談をおすすめします。引き止められたときも、退職の意思は会社の承諾がなくても効力が生じるため、総合労働相談コーナーなどの第三者に相談しながら進めましょう。退職の進め方や、次の仕事選びに悩んでいる方は、就職エージェントに相談する方法もあります。
退職の進め方や、退職後の仕事探しにお悩みの方は、ぜひ就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、若年層の就職・転職活動に特化したエージェントです。プロのキャリアアドバイザーが一人ひとりに寄り添い、適性に合う求人をご紹介します。ご利用はすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。
退職を考えている方へ向けたQ&A
ここでは、退職を検討する方によくある質問をまとめました。Q&A形式で回答するので、ぜひチェックしてみてください。
入社1か月で退職すると怒られますか?
怒られるかどうかは会社や上司によって異なり、在籍期間だけで決まるものではありません。期間の定めのない雇用契約であれば、入社1か月でも、2週間前の申し入れで退職できます。なお、失業給付は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。次の仕事を決めてから辞めると、収入が途切れずに済みます。
なお、失業給付は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。ただし、倒産・解雇やハラスメントなどによる離職で「特定受給資格者」「特定理由離職者」と認められる場合は、離職前1年間に通算6か月以上で受給できます。次の仕事を決めてから辞めると、収入が途切れずに済みます。
退職を周りに言うタイミングはいつですか?
最初に直属の上司へ伝え、了承を得てから、同僚や取引先に伝える順番が基本です。上司より先に話すと、噂が広まって気まずくなりかねません。伝えてから退職日までの気まずさは、引き継ぎを丁寧に進め、周囲への感謝を言葉にすることで和らぎます。伝える範囲や時期は、上司と相談して決めましょう。
退職を伝えたら怒られた…どうすればいいですか?
法律上、期間の定めのない雇用契約なら、2週間前の申し出で退職できます。感情的に言い返さず、引き継ぎの計画を示しながら、退職の意思が固いことを冷静に伝えましょう。それでも辞めさせてもらえない場合は、本記事の「退職の1か月前に伝えて辞めさせてくれない場合の対処法」を参考に、総合労働相談コーナーなどの第三者に相談してみてください。
退職時にもらう書類はいつ届きますか?
源泉徴収票は、退職後1か月以内に交付するのが原則です。離職票は、会社がハローワークへ手続きをしたあとに届き、会社の手続き期限は離職日の翌々日から10日以内なので、2週間ほどを目安にしましょう。届かない場合は、会社への確認が必要です。健康保険の資格喪失証明書は、国民健康保険の加入時などに求められます。
退職するのに一番いい月はいつですか?
賞与の支給後や、繁忙期を避けた時期が一つの目安です。賞与は、支給日に在籍していることが条件の会社もあるため、就業規則で確認してください。社会保険料の負担や転職先の入社時期も関わるため、時期は総合的に判断しましょう。
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