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退職を1ヶ月前に伝えるのは法律上OK?非常識と思われないための申告方法

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【このページのまとめ】

  • ・退職を1ヵ月前に申し出ることに法律上の問題はないが、会社の状況によって判断すべき
  • ・退職の交渉や引継ぎにかかる時間を考慮すると、1ヵ月前の申告では遅い場合もある
  • ・法律によると、申告してから2週間後には雇用契約が解除されるので退職が可能
  • ・就業規則に「退職の申告は1ヵ月前までに」と記載がある場合も法律の規定が優先される
  • ・円満退職のためには、前向きな退職理由や引継ぎリストを準備しておくことが大事

監修者:佐藤真也

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「退職を1ヵ月前に伝えるのは遅い?」と、会社に辞める意思を伝えるタイミングに悩む人も多いでしょう。日本の法律では、申告から最短2週間で退職できるとされています。しかし、会社との交渉や引継ぎの時間などを考えると、2週間前の申告が正解とは言い切れないもの。このコラムでは、退職を伝えるべきタイミングや申告方法、円満退職のポイントについてまとめました。前向きな気持ちで退職するための参考にしてください。

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退職の意思を伝えるのは1ヶ月前では遅い?

退職の意思を伝えるべきタイミングは、そのときの会社の状況や自分の業務内容などによって変わるため、一概に「1ヶ月前では遅い」とはいえないようです。たとえば、すでに社内に業務を引き継げる人物がいて、業務の引継ぎが2~3週間ほどでスムーズに終わるのであれば、申告が1ヶ月前でも遅過ぎるということはないでしょう。しかし、小規模の会社や人手不足の部署などでは、後任者を新しく採用しなくてはいけないこともあり、1ヶ月前の申告では遅いと思われる可能性もあります。

 

遅くとも退職2ヵ月前には申告しよう

特別な理由がないのであれば、2~3ヶ月前までに退職意思を伝えるのが理想的です。後任者の有無や引き継ぎの量に関わらず、退職意思を固めたのであれば余裕をもって申告するようにしましょう。退職決定後は、仕事の引き継ぎや取引先への挨拶回り、有給消化など通常業務のほかに時間を取られることが増えるため、思っていたより忙しく感じるという人も。退職日までに十分な日にちがあれば、各種手続きや引継ぎ作業を焦らずに進められるだけでなく、残っている有給休暇も計画的に消化できるでしょう。

退職を決めてからどれくらいで退職できる?

法律では、退職の2週間前までに意思表示が必要とされています。しかし、企業の就業規則には「1ヵ月前まで」や「2ヵ月前まで」の記載がある場合も。また、年俸制や完全月給制で働く人は、退職日の設定で注意しなければならないポイントがあります。ここでは、法律や就業規則に基づいた退職までに必要な期間を解説するので、自分に当てはまるものを確認しておきましょう。

 

法律上は退職2週間前までに意思表示が必要

法律上では、退職日から起算して2週間前までに退職の意思表示をすれば問題ありません。これは、民法第627条の第1項によるもの。民法においては、退職の自由を原則とし、退職の申告から2週間が経過した時点で雇用主との労働契約は解約されると定められています。
しかし、法律で最低2週間あれば退職できるとされているとはいえ、実際にそこまでの早期退職をするのは少し考えもの。「体調に問題があり仕事を続けるのが難しい」「パワハラなど会社から不当な扱いを受けている」というような特別な場合を除き、2週間で退職するのは避けたほうが無難といえるでしょう。

 

就業規則より法律が優先される

退職日の設定については、就業規則上の規定よりも法律の定めが優先されます。例を挙げると、就業規則に「退職希望日の1ヵ月前までに退職の意思を伝えること」という記載があったとしても、申告を2週間前までに済ませていれば退職は可能です。就業規則は、あくまで各企業がそれぞれに定めた会社独自の決まりごと。社会全体でみれば法律の方が効力が強く、民法における2週間前申告のルールが優先されます。とはいえ、その企業に所属している以上、できるだけ就業規則にのっとった申告をした方が、円満退職に繋がる可能性は高いでしょう。

 

退職日の設定は土日祝日を含んだ2週間後と考える

退職日の設定は「土日祝日などを含めた2週間後」と考えれば良いでしょう。退職日が休日と重なったとしても問題はありません。つまり、12月18日に退職の意思を伝えるのであれば、退職日は12月31日になります。ただし、この起算方法を使用できるのは日給月給制で働く人たちのみ。一般的な正社員の給与形態は日給月給制であるため、該当する人は多いでしょうが、ほかの給与形態で働く人には適用されないことがあるので注意が必要です。

 

年俸制や完全月給制の人は退職日設定に注意が必要

年俸制や完全月給制の人は給与の締め日や民法の規定によって、退職までに通常の倍以上の日数がかかる場合があります。これらの給与形態は管理職に多くみられるため、該当する人は申告の際に十分注意しましょう。

 
年俸制で働いているケース

年俸制で働いている場合、申告してから実際に退職するまでに3ヵ月の期間が必要です。これは、民法第627条第3項によって定められています。その内容は、「6ヵ月以上の期間に対して給与を決定した場合、労働契約を解約するのためには3ヵ月前に申し入れしなければならない」というもの。つまり、退職申告日が7月1日ならば、退職が認められるのは10月1日です。例外として、就業規則に3ヵ月よりも短い期間が設定されている際にはそちらに従っても構いません。

 
完全月給制で働いているケース

完全月給制の場合、給与の締め日が退職日の決定に影響します。これは、民法第627条第2項の「期間に対して給与を定めた場合、次期以降の解約の申し入れが可能。ただし、その申し入れは当期の前半に行う必要がある」という規定によるものです。
具体的にどういうことなのか、給与の締め日が15日のケースを例にみてみましょう。この場合、当月16日~翌月15日までの1ヶ月間が一つの期、すなわち当期とされ、当月16日~30日が期の前半、翌月1日~15日が期の後半と呼ばれます。期の前半で退職の意思を伝えれば、該当期の終わり、つまり翌月15日に退職が可能。そして、期の後半に申告した場合には退職可能日が翌々月まで延びてしまいます。
完全月給制で働く人は、期の前半と後半がいつからいつまでにあたるのかを前もって把握しておきましょう。

退職するまでに必要なステップ

仕事を辞める決意をしてから実際に退職するまでには、「退職意思の申告」「退職の許可を得る交渉」「有給消化」「退職届の準備」という、4つのステップがあります。各ステップで具体的に何をすべきか把握し、スムーズな退職ができるよう事前にイメージしておくと良いでしょう。

 

1.退職意思の申告

退職希望日の2~3ヵ月前を目安に、上司へ退職の意思を伝えましょう。先述したように、特別な理由がない限り、余裕をもった申告を行うことが円満退職へのカギといえます。また、就業規則などに目を通し、退職の際に特別な規定がないかを改めて確認しておくと、会社側とのトラブルを未然に防げるでしょう。

 

2.退職を許可してもらうための交渉

会社から退職を引き止められた場合には、辞めるための交渉が必要になります。企業によっては、現状より高いポジションへの異動や給与面での待遇アップなどを打診されることがあるようです。企業からの提案が自分の求めるものと合致しているのであれば、そのまま会社に残るという選択も悪くはないでしょう。しかし、「今の会社ではできない仕事に挑戦したい」という気持ちで転職を決意したのに対し、「高額の給与を提示されたから」という理由で残留しようとするのであれば、根本的解決には至りません。好条件に目がくらみ、一時の感情で退職を取りやめてしまった場合、またすぐ退職したい気持ちに駆られる恐れがあります。一度退職の意向を伝えたならば、よほどの理由がない限り、最初の意思を貫きましょう。

 

3.退職日や有給消化の調整

会社側が退職を受け入れてくれたら、具体的な退職日や有給消化のスケジュール調整を行います。法律上、退職までに2週間以上の日数があれば、会社側はあなたの希望する退職日を受け入れなければなりません。しかし、円満退職を希望するのであれば、会社側の希望を聞くことも大切です。「繁忙期が終わるまでは退職を待ってほしい」など、企業側からお願いされた場合は、できる範囲で協力する姿勢でいた方がお互いに気持ちの良い関係性を保てるでしょう。有給消化についても同様です。一方的にこちらの希望を通すのではなく、「〇日までには一通りの引継ぎが終了するので、〇日から有給をとっても良いでしょうか?」と、状況に鑑みた申請を行うと会社側も申し出を受け入れやすくなります。

 

4.退職届の提出

退職について会社側からの合意を得られれば、上司に退職届を提出しましょう。会社で決められた書式がないのであれば、自分で用意した便箋に手書きし、上司に直接手渡しします。縦書き、横書きどちらも記載する内容は変わりませんが、日付などを記載する順番が異なるので注意が必要です。提出する際は封筒に入れ、表面に「退職届」、裏面に「氏名と部署名」を記入するのを忘れないようにしましょう。

退職願は提出すべき?

退職するにあたって、「退職願は提出しなければだめ?」と悩む人も多いようですが、退職願の提出は必須ではありません。退職願とは、労働契約の解除を会社にお願いするための書面です。しかし、退職を願い出る際には必ず書面が必要というわけではなく、口頭での意思表示だけでも問題はないとされています。ここでは、退職願と退職届の違いについても確認しておきましょう。

 

退職届と退職願の違い

退職届と退職願の大きな違いは、前者が「撤回できない」のに対し、後者は「撤回できる」というところ。それぞれの書面が持つ役割については次のとおりです。

 
退職届

会社側に自分が退職することを宣言するために提出する書面。通常、会社から退職を認められた後に提出する。事前の相談なしに提出する場合、労働者から会社に対し一方的な労働契約の解除を突きつける形にもなるため、基本的には提出後に撤回することができない。

 
退職願

退職を会社に願い出るために提出する書面。退職願を提出する時点ではまだ会社側から退職についての合意を得られていない。そのため、上司が引き留めたり、自分から退職願を撤回したりすることが可能。

 

退職届と退職願どちらも法的な提出義務はありません。しかし、書面を用意することで意思の固さを示したり、会社側に退職の申し出を行ったという根拠を残したりできるため、退職時のトラブルを防ぐためにもできるだけ提出して置いたほうが良いといえるでしょう。

転職先から早期入社をお願いされたときの対応

退職後の転職先企業から早期入社をお願いされた場合、できるだけその要望に応じるようにしましょう。在籍中の会社に相談しにくいと感じる人もいるようですが、会社側も、すでに転職先が決まっている社員を無理やり引き留めてもお互いプラスにならないということを知っています。あなたが真摯な態度で向き合えば、会社側も早期退職を理解し、受け入れてくれるでしょう。結論をずるずると先延ばしにしていると、転職先企業から内定取り消しを言い渡される可能性も否定できません。今の仕事を辞めてまで入社を決意した転職先です、未来の自分のためにもできる限り早く決断をし、協力する姿勢を見せましょう。

円満な退職するために注意すべきポイント

円満退職のためには、引き留められた際の対応やスムーズな引継ぎがポイントとなります。勤続年数に関わらず、お世話になった会社はできるだけ円満に退職したいもの。ここでは、退職の際にどのような点に気をつけたら良いのかを解説します。

 

退職の意思を固める

会社から引き留められたとしても気持ちが揺らぐことのないように、退職の意思を固めましょう。
上司に退職の意思を伝えると、往々にして引き留められることがあります。一度引き留めに応じてしまうと、その後に撤回するのはなかなか難しいもの。退職意思を示す際には、強い引き留めにあっても気持ちが変わることがないかを再確認しましょう。
また、退職後に必ずしも希望どおりの転職先が見つかるとは限りません。転職が上手くいかないと、退職したことを後悔してしまいがち。本当に今が退職すべきタイミングなのか、自身のキャリアプランを基にもう一度考えてみましょう。

 

退職理由は個人的なものにする

上司から退職理由について尋ねられた際には、個人的かつポジティブな理由を述べましょう。退職の意思を伝えると、上司から退職理由について聞かれることがあります。もし退職理由の中に会社に対する不満があった場合でも、ネガティブな内容を伝えるのは避けたほうが良いでしょう。「不満に感じる部分を改善するから残ってほしい」と引き留められたり、会社に残る人の心象を悪くしてしまったりする可能性があります。退職理由を告げるときは、「将来的にやりたいことができた」「異業種に挑戦したい」など、個人的かつポジティブな内容にすることで、会社側に受け入れてもらいやすくなるでしょう。

 

引き継ぎリストを作成する

計画的かつスムーズに引継ぎを行うためには、引継ぎリストを準備するのがおすすめです。自分が今まで担当していた業務をリストアップし、誰にどの業務を引き継ぐのかまとめることで、引き継ぎもれを防げます。また、業務ごとにマニュアルを作成したり、取引先の担当者の人柄や特徴などをまとめた顧客リストを作成したりするなど、後任者がスムーズに仕事に移れるように丁寧に対応することも大切です。「後任者になるべく負担を掛けないように、十分な引継ぎを行ってから退職します」という誠意が伝われば、会社側も後任者も快くあなたを送り出してくれるでしょう。

退職を認めてもらえない場合の対処法

会社から退職を認めてもらえなかったとしても、すぐに引き下がるのではなく、強い意志を持って話し合いを続けましょう。あなたがいくら真摯に願い出ても許可が下りない場合には、内容証明で退職届を提出し、労働者側から一方的に労働契約の解約を申し出るという手段もあります。しかし、できるならばこの手段は使いたくないもの。一方的に退職届を提出することにどのようなリスクがあるのかについても、事前に把握しておくことが大切です。

 

退職に対して揺るがない意思を持つ

上司から引き留められた場合でも、退職に対して揺るがない意思を持つことが大事。会社によっては、引き留めるために甘い言葉をかけてきたり、好条件を提示してきたりすることもあります。もちろん、それらを受け入れることで自分のプラスになることもあるでしょう。しかし、引き留められて退職を諦めることには、リスクも伴います。たとえば、「退職を希望したことが周りに知られ、社内での居心地が悪くなる」「提示された条件をなかったことにされた」「不満が解消されなかった場合に、再度退職を言い出しにくくなる」など。このようなマイナスの結果を招かないためにも、軽い気持ちで会社からの引き留めに応じるのは避けましょう。

 

退職届が受理されないときは内容証明で郵送する

あなたがいくらお願いしても取り合ってもらえない場合、内容証明を利用して会社に退職届を郵送すれば、2週間後には自動的に雇用契約が解約され、退職が可能です。ただし、「退職届と退職願の違い」でも説明したように、基本的に退職届は提出後の撤回が認められていません。一度提出してしまえば、退職を取りやめることは困難です。また、労働者側からの一方的な申し出のため、会社側との関係性にヒビが入る恐れもあるでしょう。円満退社を望むのであれば、あまりおすすめできない方法です。あくまでも、「これ以上交渉の余地がない場合の最後の手段」という認識をもって使用するようにしてください。

 

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こんなときどうする?退職を考えている方へ向けたQ&A

ここでは、退職を検討中の方に向けて、Q&A形式で疑問に答えていきます。

辞表と退職届や退職願って違うの?

辞表は、役職に就いている社員や公務員が辞めるときに提出するもの。基本的に民間企業の一般社員が提出することはありません。詳しくは「退職願の書き方とは?手書きするときの封筒や用紙の選び方も解説!」でも紹介しています。また、退職届や退職願の違いはこのコラムの「退職届と退職願の違い」でも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

1年で辞めるのは早いですか?

同業種への転職を検討しているなら、3年~5年の経験を積んでから退職することをおすすめします。転職先でアピールできる実績やスキルを身に着けてから退職することで、より良い条件で転職できる可能性が高まるでしょう。一方、未経験業種への転職は、若ければ若いほど有利とされています。スキルよりも意欲が重視される傾向にあるため、未経験業種への転職を考えている方は、早めの退職を検討しても良いでしょう。詳しくは「転職するならいつが良い?タイミングの見極め方」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

退職すると伝えてから辞めるまでが気まずいです…

挨拶や引き継ぎなどをしっかりとこなし、退職までやるべきことに集中して過ごしましょう。退職すると聞いて、同僚の中には冷たい視線を送ってくる人もいますが、そのような退職に批判的な人とは距離を置くのも一つの手です。気まずさを和らげるそのほかの方法は「退職までの気まずい雰囲気は、どうやって乗り越える?」でも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

転職活動は在職中にすべき?

転職活動の時期は、在職中と退職後のどちらにもメリットがあります。在職中に転職活動をするメリットは、収入を得ながら活動できるため金銭的に余裕が持てること。退職後の転職活動では、時間の調整がしやすく集中して準備できることがメリットです。「退職を決めたら…転職活動のタイミングはいつが良い?」にもあるとおり、転職活動の時期は自分の希望に合わせて慎重に決めましょう。「働きながら転職活動できるか不安」「できるだけ早く就職を決めたい…」などの悩みがある方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。専任のアドバイザーが、あなたの就活をサポートします。

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