雇用保険の傷病手当について詳しく解説!気になる支給金額は?

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険の傷病手当は、失業保険の基本手当の代わりとして給付される雇用保険の制度
  • ・1日あたりの雇用保険の傷病手当の支給額は、基本手当と同額である
  • ・雇用保険の傷病手当を受け取るためにはハローワークでの手続きが必要になる
  • ・雇用保険の基本手当の受給期間は、被保険者だった期間や区分や年齢などによって異なる
  • ・アルバイトやパートでも雇用保険に加入していれば傷病手当をもらえる

「雇用保険の傷病手当とはどんな制度なの?」「失業中に病気やケガをしたらどうなるの?」などの疑問をお持ちの方もたくさんいることでしょう。
失業中に病気やケガをしても、条件を満たしていれば基本手当の代わりに傷病手当を受け取ることができます。このコラムでは、雇用保険の傷病手当について詳しく解説。手当を受給できる期間や気になる金額についても紹介します。

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雇用保険の傷病手当とは

雇用保険の傷病手当とは、15日以上に渡って失業中に病気やケガで就職活動ができない間、失業保険の「基本手当」の代わりとして求職者が受け取ることができる失業給付金の1つ。
貯蓄がない方などにとって、失業中に病気などが原因で求職活動ができないことは不安要素となりますが、失業中でも安定した生活を送れるようにと設けられ制度です。

健康保険における傷病手当金や労災保険の休業補償給付などを受給する際には、併せて雇用保険の傷病手当を受け取ることはできません。傷病手当は、病気やケガのために15日以上続けて仕事に就くことができない場合に支給されます。
雇用保険への加入状態が分からず、失業したときの不安もあるという場合は、基本手当についても詳しく紹介しているコラム「雇用保険ってどんな制度?どのような機能をもっている?」を読むといいでしょう。

雇用保険の傷病手当の支給金額

1日当たりの傷病手当の支給金額は、基本手当と同額です。
1日当たりの基本手当の金額は、原則として「離職日の直前の6ヶ月に毎月支払われた賃金の合計÷180」のおよそ45~80%となっていて、賞与などは基本的には除外されます。

また、基本手当日額には年齢により上限があり、金額は毎年8月に見直しがありますが、2021年8月1日時点の上限額は以下の通りとなっています。

30歳未満 6,760円
30歳以上45歳未満 7,510円
45歳以上60歳未満 8,265円
60 歳以上65歳未満 7,096円

引用元:厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス

そのほか、失業保険についてもっと詳しく知りたいという方は、失業保険について書かれているコラム「知らないと損する!失業保険の仕組み」をぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
ハローワーク インターネットサービス

雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件

雇用保険の傷病手当を受給するには、一定の要件を満たす必要があります。以下に詳しくご紹介しますので、申請を考えている方は自身の状況と照らし合わせてご覧ください。

1.雇用保険の基本手当をもらう資格がある

傷病手当を受給するには、雇用保険における「基本手当」の受給資格者である必要があります。
一般的な離職者の基本手当の受給条件は、離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12カ月以上あること。さらに、働く意志や能力があり、再就職できるよう努力しているにも関わらず失業状態であることとされています。
なお「特定受給資格者(会社都合で離職した人)」や「特定理由離職者(労働契約期間満了により離職した人)」に該当する場合は、離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が、6カ月以上あることが受給の条件です。雇用保険の受給資格について、さらに詳しく知りたい方は「ハローワークで失業保険をもらうための条件と方法は?」をご覧ください。

2.離職後にハローワークに求職の申し込みをしている

雇用保険の傷病手当を受けるには、離職後にハローワークで求職の申し込みを行っていることが条件です。求職者のサポートや雇用保険(失業給付)の手続きを行うハローワークは、全国各地に拠点があります。お住まいの最寄りにあるハローワークで求職の申し込み手続きを行いましょう。

3.病気やケガが原因で15日以上仕事に就けない

傷病手当の3つ目の受給条件は、前述したとおり、病気やケガにより15日以上続けて求職活動や就労が困難であることとされています。ただし、病気やケガの発生が、ハローワークでの求職申し込み前である場合は受給対象になりません。
すでに基本手当を受給している方で、条件に該当する場合は傷病手当に切り替えましょう。就労できない期間が30日以上続くと予想される場合は、「傷病手当の受給」または「基本手当の受給期間を延長」のどちらかを選択することが可能です。

なお、14日以内で病気やケガの状態が良くなり就労可能となった場合は、傷病手当ではなく「基本手当」を受給できます。基本手当の申請方法について詳しく知りたい方は「失業保険は遡って申請できる?期限や手続きの流れを解説」をご覧ください。

雇用保険の傷病手当の申請方法

雇用保険の傷病手当を受け取るにはハローワークでの手続きが必要です。以下に、申請する際の基本的な流れを解説します。

必要書類を準備する

雇用保険の傷病手当の手続きに必要な書類は、「傷病手当支給申請書」と「雇用保険被保険者証」の2つです。傷病手当支給申請書は、ハローワークで受け取れるほか、厚生労働省の「ハローワーク インターネットサービス」でデータをダウンロードすることもできます。

「傷病手当支給申請書」は医師の証明が必要です。病気やケガの内容、状態、それにより就労が不可能だったと認められる期間などについて、医師に記載してもらう欄があります。証明には時間がかかることもあるので、早めに受診している医療機関にお願いしておきましょう。

参照元:
厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス」
傷病手当支給申請書

申請書を提出する

傷病手当の申請書は、直接ハローワークの窓口へ持参、もしくは郵送で提出します。そのほか、ハローワークのWebサイトで傷病手当支給申請書を作成し、電子申請することも可能です。自分に合った方法で提出しましょう。なお、傷病手当の支給申請は代理人による提出が認められています。出歩けない状態にある方は、身近な人に申請を依頼しましょう。

在職中からの病気やケガでは申請できない
雇用保険の傷病手当は、在職中からの病気やケガで働けなかった場合は申請できないことになっています。傷病手当は、ハローワークに求職の申し込みをした後、病気やケガによって就業が難しい場合に支給されるものだと覚えておきましょう。

雇用保険の傷病手当を受給できる期間について

雇用保険の傷病手当を受け取れる期間は、すでに基本手当を受給した日数を差し引いた日数となります。基本手当の給付日数は、年齢や会社を辞めた理由、離職前に雇用保険に入っていた期間で異なるため、以下で詳しく見ていきましょう。

病気やケガで働けない期間が15日未満

病気やケガで仕事に就けない期間が15日未満の場合は、傷病手当を受け取ることができません。
傷病手当は受け取れるのは、ハローワークに求職の申し込みをした後に病気やケガで働けない期間が15日以上ある場合だけなので、15日未満の場合は基本手当を受給することになります。

疾病や負傷で就業できない期間が30日以上

疾病もしくは負傷によって30日以上に渡り就業できない場合は、基本手当の受給期間の延長申請が可能です。延長期間は最大4年間となっています。

雇用保険の傷病手当はアルバイトでも受給できる

パートやアルバイトで働いていた方も、前述した「雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件」を満たせば、正社員と同様に傷病手当を受け取ることが可能です。
病気やケガで働くことが困難になってしまった場合も、雇用保険の傷病手当を受給することで、体調を万全に整えてから次の仕事探しに取り組めるでしょう。
雇用保険は、失業した際に次の仕事に就くまでの生活をサポートしてくれる大切な保障制度。雇用期間が31日以上あり、週20時間以上の労働が見込まれる場合に加入できます。仕事に就く際は、雇用保険に加入できるかどうか確認しましょう。

病気やケガが治って仕事を探す際は、ハローワークを利用すると良いでしょう。ハローワークでは求人検索ができるほか、応募書類の書き方や面接の受け方についてアドバイスを受けることも可能です。また、正社員として自分の条件にあった転職先を探したい方は、「転職エージェント」を活用するのも一つの手です。

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こんなときどうする?傷病手当に関するお悩みQ&A

傷病手当を受給する状況は、人それぞれ違うでしょう。ここでは、想定される傷病手当に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

傷病手当と失業手当は同時に受けられますか?

傷病手当と失業手当を同時に受けることはできません。傷病手当は負傷や疾病によって求職活動ができない場合に失業手当の代わりとして給付されるもの。制度的に同時に受給は不可能といえます。詳しくはこのコラムの「雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件」をご覧ください。

 

パートやアルバイトでも傷病手当はもらえる?

パートやアルバイトの方も雇用保険に加入者であれば傷病手当の受給対象となります。非正規であっても前職で雇用保険に加入していた方は、離職後にハローワークで求職の手続きを済ませておきましょう。申請は最寄りのハローワークで行えます。「退職後にハローワークで行う手続きを解説!失業給付金を受けるには」のコラムでは退職後の手続き方法について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

 

傷病手当金の受給期間はどれぐらいですか?

雇用保険の受給期間は退職後1年までが基本ですが、傷病が理由ですぐに働けない場合は受給期間延長の手続きができます。このコラム「雇用保険の傷病手当を受給できる期間について」でも解説していますが、疾病や怪我によって30日以上に渡って就業が難しい方は、申請によって最大4年まで延長可能です。「失業保険は延長できる!必要書類や手続きのやり方を詳しく解説」のコラムでは延長手続きの方法を解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

 

病気により休職中でも傷病手当をもらうことはできますか?

傷病手当は、原則休職中に受給することはできません。退職後、雇用保険の受給手続きをしたあとに、病気・ケガなどで基本手当が受給できなくなった際の代わりが傷病手当となります。そのため、退職していない状態で受給することは難しいでしょう。

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