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雇用保険の傷病手当とは?申請方法や受給条件を徹底解説

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【このページのまとめ】

  • ・雇用保険の傷病手当は病気やケガにより15日以上就労が困難になったときに受給できる
  • ・雇用保険の受給資格者でなければ傷病手当は受け取れない
  • ・傷病手当の給付日数は、退職理由や雇用保険に加入していた期間によって異なる
  • ・傷病手当の金額は、離職前の給料や年齢によって決められている

監修者:多田健二

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離職後に病気やケガで就職活動が困難になった場合、生活に不安を感じるでしょう。
雇用保険の「傷病手当」は、ハローワークで求職者登録をして、一定の条件を満たせば受け取れます。また、雇用保険の基本手当を受給中の方は、傷病手当へ切り替えが可能です。このコラムでは、傷病手当を受け取る手順や条件についてご説明しますので、参考にしてください。

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雇用保険の傷病手当とは?

雇用保険の「傷病手当」とは、離職者が受け取れる失業給付金の一つです。雇用保険の被保険者が離職し、ハローワークで求職の申し込みをしたあと、病気やケガなどにより15日以上就労が困難になった場合に受給できます。
雇用保険の傷病手当は、失業中でも安定した生活を維持できるように支払われる手当です。
なお、健康保険の「傷病手当金」や労災保険の「休業補償給付」などを受給する場合は、雇用保険の傷病手当は受給できないので注意しましょう。

雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件

雇用保険の傷病手当を受給するには、一定の要件を満たす必要があります。以下に詳しくご紹介しますので、申請を考えている方は自身の状況と照らし合わせてご覧ください。

1.失業給付の受給資格者である

傷病手当を受給するには、雇用保険における「基本手当」の受給資格者である必要があります。
一般的な離職者の基本手当の受給条件は、離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12カ月以上あること。さらに、働く意志や能力があり、再就職できるよう努力しているにも関わらず失業状態であることとされています。
なお「特定受給資格者(会社都合で離職した人)」や「特定理由離職者(労働契約期間満了により離職した人)」に該当する場合は、離職日以前の1年間で雇用保険の被保険者であった期間が、6カ月以上あることが受給の条件です。雇用保険の受給資格について、さらに詳しく知りたい方は「ハローワークで失業保険をもらうための条件と方法は?」をご覧ください。

2.退職後、ハローワークで求職の申し込みを行っている

雇用保険の傷病手当を受けるには、離職後にハローワークで求職の申し込みを行っていることが条件です。
求職者のサポートや雇用保険(失業給付)の手続きを行うハローワークは、全国各地に拠点があります。お住まいの最寄りにあるハローワークで求職の申し込み手続きを行いましょう。

3.病気やケガにより15日以上の就労が困難である

傷病手当の3つ目の受給条件は、前述したとおり、病気やケガにより15日以上続けて求職活動や就労が困難であることとされています。ただし、病気やケガの発生が、ハローワークでの求職申し込み前である場合は受給対象になりません。
すでに基本手当を受給している方で、条件に該当する場合は傷病手当に切り替えましょう。就労できない期間が30日以上続くと予想される場合は、「傷病手当の受給」または「基本手当の受給期間を延長」のどちらかを選択することが可能です。
なお、14日以内で病気やケガの状態が良くなり就労可能となった場合は、傷病手当ではなく「基本手当」を受給できます。基本手当の申請方法について詳しく知りたい方は「ハローワークで申請!失業保険の貰い方」をご覧ください。

雇用保険の傷病手当の申請手順

雇用保険の傷病手当を受け取るにはハローワークでの手続きが必要です。以下に、申請する際の基本的な流れを解説します。

必要書類を準備する

雇用保険の傷病手当の手続きに必要な書類は、「傷病手当支給申請書」と「雇用保険被保険者証」の2つです。傷病手当支給申請書は、ハローワークで受け取れるほか、厚生労働省の「ハローワーク インターネットサービス」でデータをダウンロードすることもできます。
また、「傷病手当支給申請書」は医師の証明が必要です。病気やケガの内容、状態、それにより就労が不可能だったと認められる期間などについて、医師に記載してもらう欄があります。証明には時間がかかることもあるので、早めに受診している医療機関にお願いしておきましょう。

参照元:
厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス
傷病手当支給申請書

申請書を提出する

傷病手当の申請書は、直接ハローワークの窓口へ持参、もしくは郵送で提出します。そのほか、ハローワークのWebサイトで傷病手当支給申請書を作成し、電子申請することも可能です。自分に合った方法で提出しましょう。

雇用保険の傷病手当で受け取れる金額

雇用保険の傷病手当で受け取れる金額は、基本手当と同額です。
厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス」によると、基本手当・傷病手当で受け取れる日額の計算方法は、離職後直前の半年間で毎月受け取っていた給与額の合計を180で割り、算出します。その50~80%(60~64歳の方は45~80%)が1日当たりの受給額です。賞与額は、年4回以上支給されていた場合を除き、日額の計算には含まれないことがほとんど。日額には年齢ごとに上限額が定められているので、以下を参考にしてください。

・29歳以下…6,845円
・30~44歳…7,605円
・45~59歳…8,370円
・60~64歳…7,186円

上記は、2020年8月1日時点の上限額です。次の項では、雇用保険の傷病手当の給付日数についてご説明するので、受け取れるおおよその総額を計算してみると良いでしょう。

参照元
厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス
基本手当について

雇用保険の傷病手当を受け取れる期間

雇用保険の傷病手当を受け取れる期間は、すでに基本手当を受給した日数を差し引いた日数となります。基本手当の給付日数は、年齢や会社を辞めた理由、離職前に雇用保険に入っていた期間で異なるため、以下で詳しく見ていきましょう。

自己都合により退職した場合

自己都合により退職した場合の給付日数についてご紹介します。厚生労働省が「ハローワーク インターネットサービス」で公表している期間は以下の通りです。

(雇用保険の被保険者期間別の給付日数)
・1年以上10年未満:90日
・10年以上20年未満:120日
・20年以上:150日

自己都合による退職の場合、年齢に関係なく離職前に雇用保険に入っていた期間によって傷病手当を受け取れる日数が変動します。また、先述した受給資格にあるとおり、離職前の2年間で雇用保険の加入期間が1年未満の場合は、失業給付は受け取れません。

やむを得ない理由で退職した場合

倒産や解雇など会社都合により離職した「特定受給資格者」や、労働契約期間が満了し更新がないため職を失った「特定理由離職者」など、やむを得ない事情で退職した場合の給付日数は以下の通りです。

(雇用保険の年齢・被保険者期間別の給付日数)

30歳未満の場合

1年未満:90日
1年以上5年未満:90日
5年以上10年未満:120日
10年以上20年未満:180日

30歳以上35歳未満

1年未満:90日
1年以上5年未満:120日(離職日が2017年3月31日以前の場合は90日)
5年以上10年未満:180日
10年以上20年未満:210日
20年以上:240日

35歳以上45歳未満

1年未満:90日
1年以上5年未満:150日(離職日が2017年3月31日以前の場合は90日)
5年以上10年未満:180日
10年以上20年未満:240日
20年以上:270日

45歳以上60歳未満

1年未満:90日
1年以上5年未満:180日
5年以上10年未満:240日
10年以上20年未満:270日
20年以上:330日

60歳以上65歳未満

1年未満:90日
1年以上5年未満:150日
5年以上10年未満:180日
10年以上20年未満:210日
20年以上:240日

このように、やむを得ずに退職した場合は、年齢や雇用保険に加入していた期間によって傷病手当の給付日数が変動します。ただし、離職前に雇用保険に入っていた期間が1年に満たない場合は年齢に関わらず90日です。
先述のとおり、離職日以前の1年間に被保険者であった期間が6カ月未満の場合は、傷病手当を受け取れません。

就労が困難な場合

身体障がい者手帳や療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳を持っている方、あるいは就職が難しいと判断される場合の給付日数は以下の通りです。

(45歳未満)
・1年未満:150日
・1年以上:300日

(45歳以上65歳未満)
・1年未満:150日
・1年以上:360日

このように、就労が困難と判断された場合は、自己都合や会社都合で退職した人と比べ、給付日数が長いという特徴があります。

参照元
厚生労働省「ハローワーク インターネットサービス
基本手当の所定給付日数

待期期間中は傷病手当は受け取れない

雇用保険の傷病手当を受け取るには、ハローワークで求職の申し込みをした日から数えて7日間の待期期間が発生します。自己都合で退職した場合、待期期間を終えた翌日から一定の間は給付制限がかかるため傷病手当を受け取れません。
給付制限期間について厚生労働省は「雇用保険制度」のなかで、「2020年10月1日より5年間のうち2回までは、給付制限を2カ月に短縮できる」と発表しました。ただし、3回目以降の給付制限は3カ月となります。離職後すぐに、傷病手当を受け取れるわけではないので注意しましょう。

参照元
厚生労働省 雇用保険制度
労働者の皆様へ(雇用保険給付について)
「給付制限期間」が2か月に短縮されます

パートやアルバイトも雇用保険の傷病手当をもらえる?

パートやアルバイトで働いていた方も、前述した「雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件」を満たせば、正社員と同様に傷病手当を受け取ることが可能です。

病気やケガで働くことが困難になってしまった場合も、雇用保険の傷病手当を受給することで、体調を万全に整えてから次の仕事探しに取り組めるでしょう。
雇用保険は、失業した際に次の仕事に就くまでの生活をサポートしてくれる大切な保障制度。雇用期間が31日以上あり、週20時間以上の労働が見込まれる場合に加入できます。仕事に就く際は、雇用保険に加入できるかどうか確認しましょう。
ただし、パートやアルバイトの場合は、入社時に労働契約の内容が明示されないこともあるので注意が必要です。応募や面接の際など、仕事を始める前に契約内容を確認しておくことをおすすめします。

病気やケガが治って仕事を探す際は、ハローワークを利用すると良いでしょう。ハローワークでは求人検索ができるほか、応募書類の書き方や面接の受け方についてアドバイスを受けることも可能です。
また、正社員として自分の条件にあった転職先を探したい方は、「転職エージェント」を活用するのも一つの手です。
転職エージェントのハタラクティブでは、経験豊富なプロのアドバイザーがマンツーマンで丁寧にサポートを行い、内定までのゴールを一緒に目指します。入念なカウンセリングを通し、あなたの強みや適性に合った職種・業種をご紹介。
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こんなときどうする?傷病手当に関するお悩みQ&A

傷病手当を受給する状況は、人それぞれ違うでしょう。ここでは、想定される傷病手当に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

傷病手当と失業手当は同時に受けられますか?

傷病手当と失業手当を同時に受けることはできません。求職活動ができない期間によってどちらが給付されるのか決まるので、詳しくはこのコラムの「雇用保険の傷病手当を受給する3つの条件」をご覧ください。
 

傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合はどうなりますか?

両方受給できる期間は、「出産手当金」のみ支給されるのが一般的です。ただし、傷病手当金と出産手当金は支給日額が異なる可能性があります。出産手当金の額が傷病手当金に比べて少ない場合は、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給される可能性が高いでしょう。
 

傷病手当金の受給中に、雇用保険の受給を開始したいです。

そもそも雇用保険の受給期間は、退職後1年までが基本です。傷病や、出産・育児などが理由ですぐに働けない場合、受給期間延長の手続きができます。逆に受給期間の延長をしないと、退職後1年で雇用保険を受給する権利はなくなってしまいます。もし退職後1年経ってしまっている場合、延長手続きをしていなければ雇用保険の受給は難しいと考えられるでしょう。
 

病気により休職中です。現状、職業復帰できるか退職しなくてはいけないか分からない状況にあります。この場合、傷病手当をもらうことはできますか?

傷病手当は、原則休職中に受給することはできません。退職後、雇用保険の受給手続きをしたあとに、病気・ケガなどで基本手当が受給できなくなった際の代わりが傷病手当となります。そのため、退職していない状態で受給することは難しいでしょう。ただし、健康保険の「傷病手当金」であれば、基本的に就労不能の状態が続いていれば受けることができるので、今回のケースで受給できる可能性があります。その場合、加入している保険組合などで「傷病手当金申請書」を入手し、医師や会社に必要欄の記入をお願いし、正しく記載されたものを提出しましょう。傷病手当金の詳しい手続き方法は、加入している健康組合にお問い合わせください。

参照元
全国健康保険協会

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