会社都合で解雇された人が貰える失業保険の金額は？手続きの流れと計算方法

解雇された場合の失業保険の金額について知りたいと思っていませんか？このコラムでは失業保険の金額を知るための計算式を紹介。具体的な数値を用いて、参考例を挙げています。会社都合退職と自己都合退職の失業給付の違いをはじめ、受給するための手続き方法、必要な持ち物、流れについても解説していますので、失業保険について把握したい方はぜひご覧ください。

会社都合で解雇された場合、失業保険でもらえる金額は？

解雇など会社都合による離職で受給できる失業保険の金額は、退職時の給与の50～80％程度で、１ヶ月あたりにもらえる金額割合としては自己都合退職の場合と変わりません。ただし、自己都合退職の給付日数は90～150日である一方、会社都合退職は90～330日と給付期間が長く設けられているため、給付期間を上限まで利用する場合は、自己都合退職よりも総合的に多い金額を受給できる可能性があるでしょう。
また、自己都合退職に設けられている2ヶ月間の給付制限期間がないため、申請後7日間の待期期間を過ぎたら受給できるという違いがあります。
自己都合退職と会社都合退職の違いについては、「失業保険は会社都合だと早く貰える？自己都合との差は」もあわせてご覧ください。

解雇された場合に受け取れる失業保険の金額計算方法

失業保険の給付額は、年齢と雇用保険の加入年数、退職する直前の6ヶ月間に支払われた給与によって決まります。

（1）賃金日額を求める

失業保険の給付額を知るにはまず「賃金日額」を把握します。賃金日額は、退職直前の6ヶ月間の給与総額を180で割って算出。給与にはボーナスは含めず、残業代や手当ては含めるため、注意が必要です。

＜賃金日額を求める計算方法＞

賃金日額＝離職前6ヶ月間に支払われた給与の合計額 ÷ 180日

ただし、賃金日額の上限金額は29歳以下が13,700円まで、30～44歳は15,210円まで、下限金額は全年齢2,574円とそれぞれ設定されています。算出した結果、賃金日額が設定された金額を上回る・または下回る場合は、上限額・下限額をもとに以降の計算をしてください。
44歳以上の賃金日額についても上限額は区分されているため、詳しくは「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」をご参照ください。

（2）賃金日額に50～80％の給付率をかけて基本手当日額を求める

次に、賃金日額を用いて「基本手当日額」を求めます。賃金日額に50～80％の給付率をかけて算出しますが、この給付率は年齢や収入により変わるため、「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ」の「基本手当日額の計算方法」を参考にしながら計算すると良いでしょう。

＜基本手当日額を求める計算方法＞

基本手当日額＝賃金日額×50～80％

基本手当日額にも上限金額が設けられているため、基本手当日額の算出結果が上限より上振れていた場合、次のステップでは上限金額を用いてください。

（3）基本手当日額に給付日数をかける

基本手当日額が算出できたら、最後に給付日数をかければ失業保険の総支給額が分かります。給付日数は、雇用保険の加入期間および退職理由によって決められるもの。会社都合退職の場合は年齢によっても給付日数が変わります。

＜失業保険の支給総額＞

失業保険の支給総額＝基本手当日額×給付日数

なお、会社都合退職時の給付日数は以下のとおりです。

30歳未満の場合

雇用保険加入期間が5年未満…90日
5年以上10年未満…120日
10年以上20年未満は180日

30歳以上35歳未満の場合

1年未満…90日
1年以上5年未満…120日
5年以上10年未満…180日
10年以上20年未満…210日
20年以上…240日

そのほかの年齢については、「ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数」をご覧ください。

＜失業保険の総支給額の具体例＞

これまでお伝えした計算式に「29歳以下、離職前に支払われた給与総額900,000円（ひと月あたりの収入150,000円）、勤続年数2年」の場合を当てはめると以下のようになります。

900,000÷180＝5,000（賃金日額）
5,000（賃金日額）×80％（給付率）＝4,000（基本手当日額）
4,000（基本手当日額）×90（給付日数）＝360,000（失業保険の支給総額）

つまり、上記の条件であれば、1日あたり4,000円、90日間の給付金がもらえるということです。90日間で合計360,000円のため、ひと月あたりの生活費としては120,000円という内訳になります。ひとり暮らしの場合や貯金が心許ない状況では、生活が厳しくなる可能性があるといえるでしょう。

失業保険の金額を算出する具体的な計算式は「失業保険の金額は、どんな計算式で設定されているの？」でも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

解雇された人が失業保険を受給するまで

ここでは、失業保険の受給要件や受給するための流れを解説します。雇用保険は失業した時の生活を保証する制度のため、解雇や倒産、定年退職、自己都合退職など、どのような理由で退職しても一定の要件を満たしていれば失業保険を受給することが可能です。

失業保険の受給条件

失業保険は、以下の2つの条件を満たしていれば受給対象となります。

（1）積極的に就職活動を行っており、いつでも働ける状態にあるのにも関わらず失業状態にある

（2）離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること

このため、病気・怪我・妊娠・出産・育児などにより就職できない状態である場合は対象外となります。自分が受給対象であるか不安な方は「ハローワークインターネットサービス 基本手当について」の「受給要件」でご確認ください。

解雇された場合は「特定受給資格者」になる

「特定受給資格者」の場合は「受給要件（2）」の例外で、「離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば可」とされています。
特定受給資格者とは、解雇やリストラなど会社都合退職された方のこと。会社都合退職の場合は唐突な離職に至る場合も多く、再就職するまで金銭的に余裕がないまま離職を余儀なくされる恐れがあります。そのため、失業保険の給付制限期間が免除されるほか、所定給付日数が多いなど、自己都合退職よりも手厚い保証があるのが特徴です。

失業保険の手続きを行う場所

失業保険は、自分の居住地である市区町村を管轄している「ハローワーク」で手続きを行います。「最寄りのハローワークが、管轄のハローワークより自宅の近くにある」といった場合でも、管轄が違うと受け付けてもらえません。事前に自分の居住地の管轄ハローワークについて調べておくと良いでしょう。
なお、失業保険に関しては管轄内のハローワークしか対応していませんが、求人の検索などはほかの地域のハローワークでも可能です。

失業保険の手続きに必要な書類や持ち物

失業保険を受給するためには申請が必要ですが、手ぶらでハローワークへ行っても手続きできません。事前に下記の書類や持ち物を用意しておきましょう。

・離職票（1、2）
・マイナンバーカード（マイナンバーカードがない場合は（※1）（※2）の両方を持参）
  （※1）マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
  （※2）運転免許証、運転経歴証明書、官公庁が発行した身分証明書・資格証明書（写真つき）などいずれか1種類、または公的医療保険の被保険者証、年金手帳、住民票記載事項証明書、公共料金の領収書などのうち2種類
・印鑑（認印可、スタンプ印不可）
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（インターネットバンキングや外資系金融機関など一部金融機関は対象外）
・写真2枚（3cm×2.5cm程度。1枚は離職票2の写真貼付欄の貼付用）
・船員であった人は船員保険失業保険証と船員手帳

離職票（1、2）とは、失業保険の受給手続きのみに必要となる公的な書類で、退職日から10日以内に会社から自宅へ郵送されます。「離職票-1」は雇用保険の資格喪失について書かれている書類。「離職票-2」は、離職以前の賃金に関する内容と離職理由が記載されているという違いがあります。手続き上、両方の書類が揃っていれば特に内容を気にする必要はありません。
ただし、すでに転職先が決まっている、今後数年に渡り働く予定がないなどの理由で離職票を必要としない方も多いことから、会社によって「退職者全員に発行する」「希望者のみに発行する」と対応が異なる点に注意してください。確実に離職票がほしいという方は、退職時に申し出ておきましょう。
持ち物については離職票に添付されている説明書にも記載されているほか、「ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き」の「受給資格の決定」にもまとめられています。また、「ハローワークに必要な持ち物は？失業保険申請や求職登録などの目的別に解説」の「目的別！ハローワークに必要な持ち物」でも持ち物について解説していますのでご覧ください。

失業保険を申請した後の流れ

失業保険の申請後は、以下の（1）と（2）を行った後、（3）と（4）の流れを受給期間満了または再就職に至るまで繰り返します。

（1）7日間の待期期間を過ごす
手続きを終えても、受給資格があるかを確認するため、7日間の待期期間が設けられます。この期間も公開されている求人をチェックしてみるなど就職活動を行うことはできますが、アルバイトなどをすると「失業状態にない」とみなされる恐れがあるので気をつけましょう。

（2）雇用保険受給者初回説明会に出席する
待期期間後に受給資格があると判断されたら、指定された日にハローワークで開催される「雇用保険受給者初回説明会」に出席します。配布された「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具、印鑑を持って参加しましょう。
初回の説明会では、雇用保険に関する重要事項の説明がされるほか、1回目の「失業認定日」についての連絡があります。失業認定日とは、「失業状態である」かつ失業保険の受給要件を満たしているかを確認するため、就職活動状況を報告する機会として設けられている日です。
雇用保険受給者初回説明会では今後の活動に必要となる「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配布されるので、なくさないようにしましょう。

（3）失業認定および失業手当の振り込みがされる
雇用保険受給者初回説明会または失業認定日に参加し「失業認定」を受けると、その後1週間程度で失業手当が振り込まれます。

（4）失業認定日に手続きを行う
1回目の認定以降は4週間に1度、失業認定日（指定日）にハローワークへ行きます。雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出して求職活動の状況などを報告し、失業認定の手続きをしましょう。
なお、失業認定日は指定されているため、当日どうしても出席できないこともあります。ハローワークが認める欠席理由としては、「就職に向けた資格試験日のため」「面接日など求職活動のため」「怪我・病気のため」「親族の冠婚葬祭のため」などが代表的です。「失業認定日にハローワークに遅刻や欠席するとどうなる？」では万が一遅刻した場合についても説明しているため、不安な方はご覧ください。

（5）再就職ができたら再就職手当の手続きを行う
給付期間が残っている状態で再就職に至った場合、「就職促進給付」として「再就職手当」「就業促進定着手当」などを受給できる可能性があります。
再就職手当は、所定の給付日数の3分の2以上残して再就職した場合、基本手当の支給残日数の70％分を、3分の1以上残していた場合は60％分の額を支給する制度。就職促進定着手当は、再就職手当の受給者が再就職先に6ヶ月以上雇用されており、6ヶ月間に支払われた賃金の1日の額が、前職の賃金日額に比べて低下している場合に受けられる制度です。就職促進定着手当の支給額は「前職の賃金日額ー再就職先における賃金の1日あたりの額×再就職日から6ヶ月間の賃金の支払い日数」で求められます。
正社員以外での雇用では「就業手当」が、年齢や障害などにより就職が困難な方が安定した雇用についた場合に支給される「常用就職支度手当」があるなど、ほかにも雇用保険を通した就職に関する手当が設けられていますので、「ハローワークインターネットサービス 就職促進給付」で確認しておきましょう。

再就職手当は、再就職日の翌日から1ヶ月以内が申請期間。再就職先から「採用証明」を発行してもらい、ハローワークに提出します。その後はハローワークから「再就職手当支給申請書」を受け取り再就職先の会社へ提出して証明を受けましょう。証明を受けたあとは再び再就職手当支給申請書をハローワークに提出。このとき、雇用保険受給者初回説明会で受け取った受給資格者証もあわせて提出します。
この一連の書類のやりとりを再就職から1ヶ月間のうちに終わらせる必要があるため、書類不備やスケジュールには十分注意しながら進めましょう。
申請が受理されると1週間～10日後に再就職手当が振り込まれます。
就職促進定着手当の申請方法は「就業促進定着手当とは？支給条件や手続きの方法を紹介」でご確認ください。

離職後の就職活動をスムーズに進めるには、ハローワークとほかの就職支援サービスを併用するのがおすすめです。
ハタラクティブならプロの就活アドバイザーがマンツーマンで対応。綿密なカウンセリングを通してあなたの性格や好みを把握し、求人情報をご提案します。
面接日程の調整や面接対策、応募書類作成の指導など充実したサービスも用意しているので、ぜひご活用ください！

失業保険の金額にまつわるQ＆A

ここでは、失業保険の金額についてよくある疑問を解消します。

どんな人が失業保険を受給できる？

失業保険の受給対象者は、失業中で転職する意志がありすぐに就職できる方で、自己都合退職の場合は退職日前2年間の雇用保険被保険者期間が12ヶ月以上ある方です。会社都合退職の場合の雇用保険被保険者期間は、6ヶ月以上と自己都合退職よりも少なくなっています。「ハローワークで失業保険をもらうための条件と方法は？」でより詳しい内容を伝えていますので、ご一読ください。

解雇されたらすぐに失業保険がもらえる？

失業保険は、申請後7日間の待期期間があり、自己都合退職であればさらに給付制限2ヶ月間を経てから支給されます。会社都合退職の場合は待期期間及び雇用保険受給者初回説明会参加後、1週間程度に振り込まれるのが目安です。失業保険の待期期間については「失業給付の待期期間とは？自己都合退職の場合やバイトの可否を解説」をご覧ください。

待期期間中にアルバイトしても良い？

失業保険の待期期間は失業中かを確認する期間のため、アルバイトをすると就業していると判断される恐れがあることから、しないほうが賢明です。ただし、失業保険の給付期間及び給付制限期間中は、週の労働時間20時間以内かつ契約期間は31日で、ハローワークに申請すれば問題ありません。失業中のアルバイトは「退職後にアルバイトしつつ失業保険の受給は可能！手続きや注意点を解説！」でよく確認してから行いましょう。

失業保険を不正受給するとどうなる

失業保険を不正受給すると、給付停止はもちろん、これまでに支給した失業保険の全額返還または2倍額の納付命令、返還・納付ができない場合は財産の差し押さえなどが求められます。悪質と判断された場合には詐欺罪に当てはまり、刑事罰がくだされるので絶対に不正受給はしないようにしましょう。「失業保険の受給のため、積極的に求職活動をしよう」ではどのような例が不正受給に該当するかまとめていますので、ご参照ください。