解雇されたら失業保険はいつからもらえる？受給条件や金額の計算方法を解説

解雇された場合、失業保険をもらえるのか気になる方もいるでしょう。失業保険の金額は、会社都合退職も自己都合退職も計算方法は同じですが、会社都合だとより多くもらえる可能性があります。このコラムでは、解雇された場合の失業保険の受給条件から給付日数、受給額の目安、手続き方法まで幅広く解説。待機期間後いつから何ヶ月分もらえるのか、被保険期間が1年未満でも受給できるのか、といった気になる点も詳しく説明します。

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会社都合で解雇されたら失業保険はもらえる？

会社都合で解雇された場合も失業保険の支給対象です。実際にいつからいくらもらえるのか、確認しておきましょう。

解雇で離職した場合は申請後7日過ぎに受給可能

解雇で離職した場合、申請後7日間の待期期間を過ぎたらすぐに失業保険の受給が可能です。解雇をはじめとする会社都合退職だと、2ヶ月間の給付制限期間がありません。

失業保険の給付を申請すると、退職理由を問わず7日間の待機期間が設けられます。転職や結婚といった自己都合で退職した場合は、待機期間を過ぎたあとさらに2ヶ月間の給付制限が設けられますが、解雇で退職した場合は免除の対象です。給付日数も自己都合退職より長く設けられています。

失業保険の受給額は給与の45～80％が目安

会社都合による離職で受給できる失業保険の金額は、退職時の給与の45〜80％程度です。1ヶ月あたりにもらえる金額の割合としては、自己都合で退職した場合と変わりません。ただし、給付期間を上限まで利用する場合は、自己都合退職よりも多く受給できる可能性があります。

会社都合退職と自己都合退職の給付条件の違いについては「会社都合退職の失業保険は自己都合退職と金額や期間が違う？手続き方法は？」もあわせてご覧ください。

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失業保険の受給条件

失業保険の基本的な受給条件

結婚や転職といった自己都合で退職する一般受給者の場合、以下の2つの条件を満たしていれば失業保険の受給対象となります。

1.積極的に就職活動を行っており、いつでも働ける状態にあるのにも関わらず失業状態にある
2.離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある

働ける状態であることが条件のため、病気や怪我、妊娠、出産、育児などにより就職できない状態の人は対象外です。受給対象者の詳細は「ハローワークインターネットサービス 基本手当について」の「受給要件」でご確認ください。

解雇された場合における失業保険の受給条件

失業保険の受給区分として、解雇やリストラなどの会社都合で離職した人は「特定受給資格者」となります。特定受給資格者は、離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば、失業保険の受給が可能です。

会社都合退職の場合、唐突に離職となるケースが多く、再就職するまで金銭的に余裕がないこともあります。特定受給資格者は離職に至る背景を踏まえ、失業保険の給付制限期間が免除されるほか所定給付日数も多く、自己都合退職よりも保障が手厚いことが特徴です。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当について

解雇された場合に受け取れる失業保険

解雇などの会社都合で退職した場合に、失業保険として受け取れる金額と給付期間を説明します。支給額の計算方法は自己都合で退職した場合と同じです。しかし、支給日数は退職理由によって異なるので、よく確認しておきましょう。

受給額は基本手当日額をベースに計算

解雇された場合における失業保険の受給額は、離職時の年齢と雇用保険の加入年数、退職する直前の6ヶ月間に支払われた給与によって決定します。「離職前の6ヶ月間に支払われた給与の合計額 ÷ 180日」で算出された「賃金日額」に、給付率（45〜80％）をかけて算出された「基本手当日額」が1日あたりの受給額です。

給付率は年齢や働いていたときの収入額に応じて決まります。自身の給付率を知りたい場合は、厚生労働省の「基本手当日額の計算方法」で確認が可能です。

なお、上記の通り基本手当日額の下限額は年齢を問わず2,196円ですが、上限額は年齢ごとに異なります。年齢ごとの上限額は、以下のとおりです（2023年8月時点）。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

給付日数は被保険期間と年齢で決定

失業保険の給付日数は、雇用保険の加入期間および退職理由などによって決定します。転職をはじめとする自己都合退職の場合、雇用保険に加入していた期間だけで計算し、離職時の年齢による違いはありません。

しかし、解雇などの会社都合で退職した特定受給資格者は、年齢によっても給付日数が変わります。具体的な支給日数は以下のとおりです。

引用：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

失業保険の総支給額の具体例

前項で伝えた計算式を使い、具体的な支給額を算出してみましょう。たとえば、離職時の年齢が29歳以下で、離職前に支払われた給与総額が900,000円（ひと月あたりの収入150,000円×6ヶ月）、勤続年数2年の場合、以下のように算出します。

・賃金日額：900,000÷180＝5,000
・基本手当日額：5,000（賃金日額）×80％（給付率）＝4,000
・失業保険の支給総額：4,000（基本手当日額）×90（給付日数）＝360,000

つまり、上記の条件であれば、1日あたり4,000円、90日分の給付金がもらえます。90日間で合計360,000円のため、ひと月あたりの生活費としては120,000円という内訳です。ひとり暮らしの場合や貯金が心許ない状況では、生活が厳しくなる可能性があるでしょう。

失業保険の金額を算出する具体的な計算式は「失業保険の計算方法が知りたい！必要な情報や手当の上限などについて解説」でも紹介しています。具体的な給付率も示しているので、解雇後の失業保険の支給日数が何ヶ月分になるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
ハローワークインターネットサービス

解雇から失業保険受給までの流れ

失業保険を受給するには、ハローワークで手続きを行う必要があります。手続きは以下の流れで行うのが一般的です。

1.ハローワークで受給資格認定を受ける
2.雇用保険受給説明会に参加する
3.求職活動を行う
4.認定日にハローワークに行き状況を報告する

解雇されたあとは、離職票や印鑑などの必要書類や持ち物を揃えてハローワークに行き、窓口で手続きを進めましょう。手続きが済むと、別日に「雇用保険説明会」の案内があるので、必ず参加してください。

失業保険の手続きを済ませ、求職活動を積極的に行っていることが確認されたら給付金が振り込まれます。「失業給付金の受給条件と手続き方法は？必要書類なども解説」でも手続き方法を解説しているので、あわせて確認しておきましょう。

失業保険の受給におけるNG行為

失業保険を適用するうえで避けておいたほうが良い行為について解説します。場合によっては、失業保険を受給できなくなる恐れもあるため、以下の点に注意しましょう。

待機期間中に一定時間以上の労働をする

失業保険の申請後、または受給期間にアルバイトやパートで働くと受給資格を失う可能性があります。具体的には、週20時間以上かつ雇用見込み期間が31日以上の労働が対象です。

一定期間の労働を行うと雇用保険の加入条件に該当するため、実質的に就労しているとみなされます。なお、同一事業所での労働が該当するため、複数の事業所での労働時間の合計が週20時間以上の場合は対象外です。

就労事実を隠して嘘の報告をする

就労とみなされる条件のもとアルバイトやパートとして働いているにも関わらず、就労事実を故意に伏せて給付金を受け取るのは不正受給です。

受給資格を失うだけでなく、支給された金額を全額返金しなければならない可能性もあります。悪質だとみなされた場合は、支給額の2倍の金額を請求される恐れもあるので注意しましょう。

会社都合解雇を自己都合退職にされたら？

退職トラブルの一種で、嫌がらせや助成金の申請・受給などを理由に会社都合退職を自己都合退職とされることがあります。離職理由が異なると失業保険の受給条件に影響をおよぼすため、離職票に記載されている離職理由を必ず確認しましょう。

事実と異なる理由が書いてある場合は、離職票の「離職者本人の判断」という欄の「異議有り」にマルをつけ、理由も記載したうえでハローワークに提出してください。ハローワークが内容を確認し、調査を行ってくれます。「離職票の離職理由が納得できないときは？自己都合と会社都合ではどう違う？」のコラムでは、自己都合退職から会社都合退職に変更できる事例や、会社都合であることを証明する方法などを掲載していますので参考にしてください。

せっかく失業保険をもらうなら満額をもらいたい、と考える方もいるでしょう。しかし、自己都合でも会社都合でも、空白期間が長引くほど再就職は難しくなります。いずれ就職活動を行うことを考えているなら、早い段階で働き始めたほうが生活も安定するでしょう。「就職祝い金をハローワークで受け取る方法！いつ・いくらもらえる？」のコラムで紹介しているとおり、早期就職を叶えると失業保険の「再就職手当」を受け取れる可能性もあります。

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失業保険に関するFAQ

失業保険に関してよくある質問に回答します。

不当な解雇の場合はどうしたらいいですか？

理由が不透明だったり、納得できなかったりする場合、会社側に不当解雇であることを主張しましょう。解雇無効請求、もしくは不当解雇による未払賃金の請求が可能です。どちらにも応じない場合は、会社に解雇理由証明書の発行を求めたうえで、弁護士への相談も検討しましょう。なお、不当解雇であっても失業保険は受け取れます。クビになった場合の対応方法は「会社をクビになったらすることは？必要な手続きについて解説！」で詳しく解説しています。不当解雇の場合にも触れているので、参考にすると良いでしょう。

転職活動ができるのはハローワークのみですか？

転職活動はハローワーク以外のサービスを利用しても問題ありません。
失業保険の求職活動実績として認められるのは、ハローワークを介した求人の応募やハローワークが開催するセミナー・相談会への参加、許可や届け出を行っている民間求人サイト、エージェントの利用などです。「求人を検索しただけ」「求人サイトに登録しただけ」では実績にならないので注意しましょう。「ハローワークでの求職活動とは？実績作りをして認定のハンコをもらおう」のコラムも参考にしてください。

失業保険をもらいながらアルバイトはできますか？

失業保険を受け取りながら働く場合は、週に20時間以内と制限があります。
さらに、1日4時間以上働いた場合、その日は不支給の対象です。アルバイトをする場合は、シフトの調整を行う必要があるでしょう。詳しくは「失業保険の受給中にバイトはできる？収入と期間の条件を確認しよう」のコラムで確認してください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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