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解雇されても失業保険は貰える?手続き方法と金額とは?

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険は「再就職」を支援するための制度なので、解雇された場合でも受けることができる
    ・給付金を受給するには離職票などを用意して、最寄りのハローワークで手続きをしなくてはならない
    ・失業保険の給付額は、退職する直前の6ヶ月間に支払われた給与によって決まる

失業保険とは、会社を退職せざるを得なくなった場合、再就職先が見つかるまで支援を受けることができる制度のことです。
失業保険の基本手当は誰でも無条件で受給できるわけではありませんが、受給要項を満たしていれば、貰っていた給与や退職理由、年齢に応じた給付金を受け取ることができます。

◆解雇された場合でも失業保険は受けられる?

失業保険は解雇された場合でも、一定の要件を満たしていれば受けられます。
雇用保険は失業した時の生活を保証するために給付されるものなので、解雇や倒産、定年退職、自己都合退職など、どのような理由で退職したのだとしても、雇用保険に加入していれば受給することができるのです。

【失業保険受給要項】

(1) 積極的に就職活動を行っており、いつでも働ける状態にあるのにも関わらず失業状態にある
(2) 離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること
(3) 特定受給資格者の場合は、離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば可
参照元:ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

(3)の「特定受給資格者」とは解雇やリストラなど会社都合退職された方のことで、「特定受給資格者」に認定されると再就職するまで金銭的に余裕がないまま離職を余儀なくされたと考慮されます。すると失業保険の給付制限が免除され、所定給付日数が増え、自己都合退職よりも手厚い制度を受けられるでしょう。
しかし懲戒解雇や自己都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限期間がつき、すぐに失業保険を受給することはできません。

◆失業給付を受給するには

失業保険の基本手当を受給するには、最寄りのハローワークで手続きを行わなくてはいけません。
その際、必要となるものは以下の通りです。

・離職票(1、2)
・マイナンバーカード(マイナンバーカードがない場合は個人番号及び身元確認書類)
・印鑑(スタンプ印不可)
・本人名義の預金通帳(ただし、金融機関指定届に金融機関の確認印があれば必要なし)
・写真2枚(3cm×2.5cm程度。1枚は離職票2の写真貼付欄に貼る)
・船員であった人は船員保険失業保険証と船員手帳
詳しくは離職票に添付されている説明書に記載されているので、事前に確認した上で持参しましょう。

手続きを終え、受給資格があると判断されると、指定された日の雇用保険受給説明会に出席し、失業認定日にはハローワークに出向かなければなりません。配布された「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具、印鑑を持って参加しましょう。
初回の説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取り、1回目の「失業認定」を受けると、その後1週間程度で失業手当が振り込まれます。
以降、4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業認定日に手続きしましょう。
雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出して求職活動の状況などを報告し、失業認定を受ける、という流れを給付期間が終わるまで行ないます。

◆失業給付の金額

失業保険の給付額は、退職する直前の6ヶ月間に支払われた給与によって決まります。
まず、退職直前の6ヶ月間の給与の総額を180で割って算出。給与にはボーナスは含めず、残業代や手当ては含めるため、注意が必要です。

・計算式
賃金日額=退職前6ヶ月の給与の総額÷180

次に算出した賃金日額に給付率をかけ合わせます。すると失業保険の基本手当日額が計算され、1日に受給できる基本手当の金額がわかるでしょう。

・計算式
基本手当日額=賃金日額×給付率

給付率は年齢や勤続年数などによって変動します。以下をご覧ください。

・離職時の年齢が29歳以下 
賃金日額 給付率 
2,470円以上~4,940円未満 80% 
4,940円以上~12,140円以下 80%~50% 
12,140円超~13,420 円以下 50% 
13,420 円超~(上限額) -(上限額6,710円が基本手当日額になる) 

・離職時の年齢が30~44歳 
賃金日額 給付率 
2,470円以上~4,940円未満 80% 
4,940円以上~12,140円以下 80%~50% 
12,140円超~14,910円以下 50% 
14,910 円超~(上限額) -(上限額7,455円が基本手当日額になる) 
参照元:雇用保険の基本手当(失業給付) - 厚生労働省 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168716.pdf 
平成29年8月1日から平成30年7月31日まで適用の金額です。毎年8月1日に見直しされます。 

あとは所定給付日数を掛けるだけで、失業保険の支給額を計算することができます。 
所定給付日数は雇用保険の加入期間と年齢によって決まります。 

雇用保険の期間 30歳未満 30歳以上35歳未満 
1年未満 90日 90日 
1年以上5年未満 90日 120日 
5年以上10年未満 120日 180日 
10年以上20年未満 180日 210日 
参照元:雇用保険の基本手当の所定給付日数 
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/040330-2b-20.pdf
・計算式
失業手当の支給額=基本手当日額×所定給付日数

4週間に1度、失業認定を受けることによって、この金額を受け取ることができます。
なお、支給は一括ではなく、原則4週間毎に28日分が振り込まれます。

以上、失業保険の基本手当を受給するまでの流れや給付金の計算方法についてご紹介しました。

失業保険に関する手続きを終えたら、次は求職活動を行ないましょう。
しかし、ハローワークだけでは中々良い求人は見つからない可能性があります。
離職後の就職活動をスムーズに進めるには、他の就職支援サービスも併用するのがオススメです。
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