会社をクビになったらすることは？給料はどうなる？解雇理由も説明！

会社をクビになったら「給料は受け取れるの？」「退職金は支給されるの？」と不安に思う人もいるでしょう。このコラムでは、会社をクビになったときの給料や退職金の支払いについて解説します。また、会社を解雇される理由でよく挙げられるものも紹介。会社をクビになったら、不当に解雇されていないか確認し、納得いかなければ会社に説明を求めます。このコラムを参考にして、気持ちよく再就職の準備に移れるようにしましょう。

会社をクビになったら給料は受け取れる？

会社をクビになっても、法律上給料は受け取れます。その理由は「労働基準法第20条（解雇の予告）」で、会社は労働者を解雇する際には30日以上前に予告が必要であり、予告をしなかった場合は30日分以上の給料を支払わなければならないと定められているためです。そのため、急に会社をクビになったら、給料を受け取れないということはありりません。

未払いの賃金は請求できる

会社をクビになったら、未払いの賃金を請求できるか確認してみましょう。未払いの賃金には基本給のほか、残業や休日出勤をした分も含まれます。未払いの賃金の請求にはタイムカードや業務日報といった証拠となる書類が必要です。なお、請求しても会社が未払いの賃金を支払うとは限りません。場合によっては法的措置を取るまで発展する可能性があります。それでも、本来受け取るべき賃金が支払われないままなのを納得できないようであれば、裁判で請求の手続きをしましょう。

クビでも退職金を受け取れる可能性がある

会社をクビになっても、退職金を受け取れる可能性があります。働いている人の中にはクビになったら退職金を受け取れないと考えている方も多いようです。しかし、実際には会社の規則に違反したことによる「懲戒解雇」であっても、就業規則に「懲戒解雇者には退職金を支払わない」と明記がない場合は退職金を受け取る権利があります。なお、会社に退職金制度自体がない場合は請求できませんので注意しましょう。

退職金については「退職金はいつから発生する？基礎知識や計算方法も解説！」のコラムを参考にしてください。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

クビ（解雇）の種類や適用条件

解雇には「懲戒解雇」「普通解雇」「整理解雇」の3種類があります。また、会社が社員に退職を進める「退職推奨」もクビの一種です。ここでは、それぞれの違いや適用条件について解説します。

解雇

解雇には3つの種類があり、どの種類が適用されるかによって退職金の有無や、金額などに違いが出てきます。会社をクビになったら、自分がどの解雇に該当するのか確認しておきましょう。

懲戒解雇

懲戒解雇は処分としての解雇のことです。会社の規則に違反した場合に適用されます。懲戒解雇は会社員に科せられるもっとも重い処分であり、就業規則で、懲戒解雇の場合は退職金を支払わないと定めている会社がほとんどです。なお、会社が従業員を懲戒解雇するには、厳しい要件があり、むやみに従業員を懲戒解雇することはできません。
懲戒解雇と似た言葉に「論旨解雇」「論旨退職」があります。諭旨解雇は、従業員に懲戒解雇に値する解雇理由があるものの、企業の酌量によって懲戒解雇にはしないというときに適用されるものです。諭旨退職は、諭旨解雇の処分をさらに軽くし、辞表の提出を促し「依願退職」という形にします。

普通解雇

勤務成績や体調が原因で企業をクビになったら、普通解雇に該当します。会社が従業員を普通解雇するには「客観的合理性」「社会的相当性」の2つを満たしていなければなりません。つまり、正当な理由もなく企業が従業員を解雇することは許されていないのです。

退職金を受け取れる
普通解雇の場合、会社に退職金制度があれば、基本的には退職金を受け取れます。普通解雇は従業員に根本の原因があるものの、会社都合の退職です。そのため、普通解雇によって会社をクビになったら、自己都合退職より多くの退職金を受け取れる場合もあります。

整理解雇

整理解雇とは、いわゆるリストラのことです。会社の経営状態が悪化し、従業員の人数を減らすために行う解雇を指します。会社が整理解雇を実行するには、「解雇を避けるため努力をしたか」「本当に人員整理が必要なのか」を証明しなくてはなりません。また、企業は解雇の対象になる従業員をを客観的に選び、正当な手続きのうえで解雇を行う必要があります。不当に整理解雇が行われた場合は解雇が無効になることもあるので、会社をクビになったら正当な手続きが取られていたか思い返してみましょう。

退職推進

退職推進とは、会社が従業員に退職を進めることです。解雇とは異なり、従業員が自ら辞める判断をしているので「自己都合退職」になります。会社が従業員を正当に解雇するには厳しい条件があるため、自らの退職を進めるのです。

退職推進は拒否できる
解雇とは違い、退職推進は拒否できます。自分の納得できる理由がなければ説明を要求し、むやみに退職届にサインをしないようにしましょう。なお、会社が従業員に退職推進をしつこく迫ることは許されていません。あまりにも続くようなら、損害賠償を請求することも可能です。

会社をクビになる理由って？

会社をクビになる理由は「自分に原因があるケース」「会社都合」の2つに分けられます。会社をクビになったら自分がどの理由に当てはまるか確認し、言動を振り返ってみましょう。

就業規則違反

就業規則違反をした場合は、解雇になる可能性があります。就業規則は会社によって内容が異なりますが、情報漏洩やハラスメントを禁止している会社が多いようです。重大な就業規則違反は懲戒解雇になる場合もあり、会社によっては退職金を受け取れなくなります。普段から就業規則についての認識を深め、ルールを守る心掛けが大切です。

勤務態度が著しく悪い

勤務態度が悪く、注意をされても改善しなかった場合はクビになる可能性があります。遅刻や欠勤などの勤怠不良のほか、社内の風紀を乱す言動をする従業員は、解雇の対象になってもおかしくないでしょう。また、勤務態度が著しく悪い従業員は企業が人員整理をする際に、真っ先に解雇の対象になります。仕事に対する態度を改めないとほかの会社に転職しても、同じ理由で解雇になる可能性があるでしょう。自分の勤務態度が原因で会社をクビになったら、自分の言動を反省し、改善する努力が必要です。

法律に違反した

法律に違反し、有罪判決を受けると解雇になる可能性があります。会社にとって重要な情報の漏洩や横領といった、業務上の犯罪はもちろん、私生活での法律違反も解雇の対象です。ほとんどの会社は、就業規則で法律違反は懲戒解雇の対象になると定めています。また、逮捕後の勾留による長期欠勤を理由に、解雇になることもあるでしょう。

無罪の場合は解雇を取り消せる
法律違反を理由に懲戒解雇になったとしても、不起訴になったりその後の裁判で無罪判決が出たりしたら、懲戒解雇を取り消せる場合があります。懲戒解雇の理由となる法律違反がなかったと判断されるためです。なお、解雇になった理由が逮捕そのものではなく逮捕勾留による長期欠勤である場合は、解雇を取り消すことはできません。

会社の経営上の都合

会社の都合でクビになることもあります。業績の悪化による人員整理は、会社都合による解雇です。
リストラは、個人の仕事の取り組み方ややる気だけではどうにもなりません。会社の都合でクビになったら、自分を責めずに気持ちを切り替えて転職活動に励みましょう。

会社をクビになったら思い返そう！解雇の兆候とは

会社を解雇になる際は、事前に兆候があることがほとんどです。具体的には、再三の注意や、急な配置転換が挙げられます。会社をクビになったら、どのような兆候があったかを思い返してみましょう。

何度も注意を受けていた

上司から勤務態度や業務の進め方について繰り返し注意されていたら、解雇の兆候と捉えられます。一度ならまだしも、再三注意されていたのにも関わらず改善が見られなかった場合は、解雇や退職推進を受ける可能性が高いでしょう。急に注意を受けなくなったら、解雇の準備が進んでいる証拠です。

急な配置換えを指示された

解雇の前兆には、急な配置換えもあります。解雇しても支障のない部署へ対象の従業員を異動させることにより、解雇後の業務をスムーズに進められるようにするのです。また、本来は許されませんが、出世の希望のない部署や業務の大変な部署へ異動させ、自主退職を促すケースもあるでしょう。

本人に問題があるとは限らないことも

解雇は、本人の言動が原因とは限りません。たとえば、リストラが行われる前には、上司が頻繫に変わったり、重要な仕事を任されなくなったりといった前兆を感じることがあるでしょう。しかし、前兆に気付いたとしても個人でできる対策は限られています。自分には非がない原因で会社をクビになったら、考えすぎず、転職活動に全力を注ぎましょう。

会社をクビになったらやるべき6つのこと

ここでは、会社をクビになったらやるべき6つのことを紹介します。気持ちを整理しつつ、必要な手続きを進めましょう。

1.落ち着いて気持ちを整理する

会社をクビになったら、まずは気持ちを落ち着けて、正常な判断ができるようにしましょう。突然解雇になるとショックを受け、動揺してしまう人もいるでしょう。しかし、パニックになり正常な判断ができないままだと、その後の手続きや転職活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。会社をクビになったら過度に落ち込まず、まずは冷静になるように心掛けましょう。

2.解雇通知の内容をよく確認する

解雇通知を渡されたら、すぐに署名をせず内容をよく確認します。会社の主張する解雇理由が正しくない場合があるためです。たとえば、「就業規則違反」が解雇理由になっていても、違反した覚えがない場合は署名せず、説明を会社に求めましょう。よく分からないまま署名をしてしまうと、認めたことになるので注意が必要です。

3.人事担当者に相談する

会社をクビになったら、不明点を人事担当者に確認するようにしましょう。解雇が不当とみなされ、取り消される場合もあります。なぜ解雇になったのか納得できないまま、解雇を受け入れることはしないようにしましょう。

4.解雇理由証明書を発行する

会社をクビになったら、解雇理由証明書の発行をおすすめします。万が一、解雇に関して会社と裁判を行う際は、解雇理由証明書があると有利になる場合があるためです。会社は、従業員から解雇理由証明書の発行を求められたら、拒めないよう「労働基準法第22条」で定められています。不当解雇に当たりそうな場合は、できるだけ早く会社に発行を求めましょう。

5.退職金の計算をする

会社をクビになったら、受け取れる退職金の金額を計算しておきましょう。退職金制度がある会社では、普通解雇や整理解雇であれば退職金を受け取れます。退職金の計算方法は会社によって異なるので、退職金規定を確認して金額を把握しておくと、退職後のライフプランを立てやすくなるでしょう。

6.失業手当を受け取る

退職後すぐに次の仕事が決まりそうにない場合は、失業手当について調べておきましょう。解雇を予測していなかった場合は、なかなかすぐに次の会社の内定を得るのは難しいものです。失業手当受給の手続きをすると、求職中にまとまった手当が受け取れるので、落ち着いて転職活動に取り組めます。

失業手当の受給については「失業したら早めに年金や保険の手続きを！失業手当の受給手順も解説」のコラムも参考にしてください。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

会社をクビになったら確認すること

会社をクビになったら、「退職理由が改ざんされていないか」「不当解雇に概要しないか」を調べるようにしましょう。また、解雇予告手当が支払われるかも確認しておくことをおすすめします。

勝手に自己都合での退職にされていないかを確かめる

会社をクビになったら、「自己都合での退職」として扱われていないか、確認するようにしましょう。会社都合の解雇と自己都合退職では、失業手当給付開始が異なり、損をする場合があります。また、転職先に退職証明書の提出を求められた場合「自己都合退職」と「整理解雇」では、転職先に与える印象が違ってくるでしょう。離職票を受け取ったら、記載されている解雇理由を確認するのをおすすめします。

解雇予告手当の対象ではないか確認する

会社をクビになったら、正式に解雇される日までの残り日数を確かめます。会社は従業員に対して、30日以上前までに解雇の予告をしていなかった場合、平均賃金の30日分以上の金額を解雇予告手当として支払わなくてはなりません。解雇予告手当の対象であるのにも関わらず、支払われる気配のない場合は、人事担当者に確認してみましょう。

解雇が無効になるケースではないか確かめる

自分が解雇になった理由が正当であるか、確かめるようにしましょう。解雇になった理由が不当ならば、解雇が無効になる可能性があります。会社が従業員を解雇するには厳しく要件が定められており、むやみに解雇を推し進めることはできません。

解雇には厳しい条件がある
会社が従業員を解雇するには、厳しい基準が設けられています。1回の業務上のミスや勤怠不良での解雇は、不当解雇に当てはまる可能性が高いでしょう。「注意しても何度も繰り返した」「改める様子がない」といった、客観的に見ても解雇が妥当とされる理由が必要です。会社をクビになったら、自分の解雇になった理由を振り返り、本当に解雇されるような出来事だったのかを考えてみましょう。

不当に会社をクビになったら請求できるもの

ここでは、不当に会社をクビになったら請求できるものを紹介します。解雇を無効にするための請求のほか、不当に解雇されなければ受け取るはずだった賃金も請求が可能です。また、慰謝料や未払いの残業代も請求できることを覚えておきましょう。

解雇無効確認請求

解雇無効確認請求とは、会社を相手取り、解雇を無効とする訴訟を提起することです。不当解雇を会社に主張しても、認めるとは限りません。しかし、強制力のある裁判所の判決には従わなくてはならないため、裁判所が不当解雇と判断すれば会社の主張に関わらず復職が可能です。弁護士費用や時間がかかりますが、納得できない理由で会社をクビになったら、司法の判断に委ねるのも一つの手段でしょう。

資金請求

不当に会社をクビになったら、解雇無効請求とあわせて「資金請求」を行うこともできます。資金請求とは、不当に解雇されなければ受け取れるはずだった賃金を請求することです。裁判で解雇が不当と判断されれば、受け取る可能性が高いでしょう。なお、通勤手当や経費などの実費は、実際に勤務していたわけではないため、請求できないことが多いようです。

慰謝料請求

不当に会社をクビになったら、慰謝料を請求できる可能性があります。裁判で解雇が不当だと認められ、復職できたとしても、会社に与えられた精神的苦痛は残ります。また、不当解雇と認められても上司や同僚と気まずくなってしまい、復職できないケースもあるでしょう。そのようなときは、会社に慰謝料を請求できます。ただし、解雇が不当と認められなければ慰謝料の請求は難しくなるので、注意しましょう。

残業代請求

解雇後でも、未払いの残業代を請求できます。不当解雇に関わらず、本来受け取るはずだった残業代が支払われなかった場合は、裁判で残業代の支払いを求めることが可能です。なお、裁判では残業があったことを証明できるタイムカードや勤務報告書といった書類が必要になるため、在職中からコピーを取り裁判の準備を進めておくのをおすすめします。

残業代の請求については「残業代が出ない時、どうしたらいい？」のコラムも参考にしてください。

会社をクビになったら悩みすぎずに転職活動に移ろう！

会社にクビになったら、悩みすぎずに気持ちを切り替えます。自己都合での退職とは違い、解雇は自分の意思に反して会社を辞めなくてはならないため、落ち込んでしまう人もいるでしょう。しかし、暗い気持ちを引きずったまま転職活動をすれば、内定を得にくくなることも考えられます。自分の行いが理由で会社をクビになったら、言動を反省したうえで、切り替えて再就職に向けて動き出しましょう。

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