会社をクビになったらすることは？必要な手続きについて解説！

「会社をクビになったら何をすれば良いか分からない」と不安に思う方もいるでしょう。会社をクビになったら、まず解雇通知の内容をよく確認します。不当解雇に該当する場合は、解雇を無効にするための請求が可能な場合も。このコラムでは、会社をクビになったら確認することや必要な手続きについてまとめました。参考のうえ、気持ちよく再就職できるように準備しましょう。

会社をクビになった！解雇の種類や適用条件とは

解雇には3つの種類があり、どの種類が適用されるかによって退職金の有無や金額などに違いが出てきます。会社をクビになったら、自分がどの解雇に該当するのか確認しておきましょう。

懲戒解雇

懲戒解雇は処分としての解雇のことで、会社の規則に違反した場合に適用されます。懲戒解雇は会社員に科せられる最も重い処分で、就業規則で退職金を支払わないと定めている会社がほとんどです。なお、会社が従業員を懲戒解雇するには厳しい要件があり、むやみに従業員を懲戒解雇することはできません。
懲戒解雇と似た言葉に「論旨解雇」「論旨退職」があります。諭旨解雇は、従業員に懲戒解雇に値する解雇理由があるものの、企業の酌量によって懲戒解雇にはしないというときに適用されるものです。諭旨退職は諭旨解雇の処分をさらに軽くしたもので、辞表の提出を促し「依願退職」という形にします。

普通解雇

勤務成績や体調が原因で会社をクビになったら、普通解雇に該当します。会社が従業員を普通解雇するには「客観的合理性」「社会的相当性」の2つを満たしていなければなりません。つまり、正当な理由もなく会社が従業員を解雇することは許されていないのです。

整理解雇

整理解雇とは、いわゆるリストラのことです。会社の経営状態が悪化し、従業員の人数を減らすために行う解雇を指します。会社が整理解雇を実行するには、「解雇を避けるため努力をしたか」「本当に人員整理が必要なのか」を証明しなくてはなりません。また、企業は解雇の対象になる従業員を客観的に選び、正当な手続きのうえで解雇する必要があります。不当に整理解雇が行われた場合は解雇が無効になることもあるので、会社をクビになったら正当な手続きが取られていたか思い返してみましょう。

会社をクビになったら必要な7つの行動や手続き

会社をクビになったら、まず気持ちを整理して解雇通知の内容を確認しましょう。解雇理由に納得できたら必要な手続きに移ります。ここでは会社をクビになったら必要な行動や手続きについて紹介したので、参考にしてください。

1.落ち着いて気持ちを整理する

会社をクビになったら、まずは気持ちを落ち着かせて正常な判断ができるようにすることが大切です。突然解雇になるとショックを受け、動揺してしまう人もいるでしょう。しかし、パニックになり正常な判断ができないままだと、その後の手続きや転職活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。会社をクビになったら落ち込み過ぎず、まずは冷静になるように心掛けましょう。

2.解雇通知書の内容をよく確認する

会社をクビになったら、解雇通知書を渡されます。渡されたらすぐに署名せず、内容をよく確認しましょう。なぜなら、会社の主張する解雇理由が正しくない場合があり、署名をすると認めたことになるからです。たとえば、「就業規則違反」が解雇理由になっていても、違反した覚えがない場合は署名せず、会社に説明を求めましょう。

3.納得できないときは人事担当者に相談する

会社をクビになったことが納得できない場合は、まず直属の上司や人事担当者に相談するようにしましょう。解雇が不当とみなされ、取り消される場合もあります。解雇になった理由が納得できないまま、クビを受け入れないようにしましょう。

4.解雇理由証明書を発行する

会社をクビになったら、解雇理由証明書の発行をおすすめします。なぜなら、解雇通知は口頭でも認められていて、必ずしも解雇通知書が受け取れるわけではないからです。また、万が一解雇に関して会社と裁判を行う際は、解雇理由証明書があると有利になる場合があります。会社は、従業員から解雇理由証明書の発行を求められたら、拒めないよう「労働基準法第22条」で定められているので、不当解雇に当たりそうな場合はできるだけ早く会社に発行を求めましょう。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

5.退職金の計算をする

会社をクビになったら、受け取れる退職金の金額を計算しておきましょう。退職金制度がある会社では、普通解雇や整理解雇であれば退職金を受け取れます。また、懲戒解雇であっても、就業規則に「懲戒解雇者には退職金を支払わない」と明記がない場合は退職金を受け取る権利があるので、よく確認しておきましょう。退職金の計算方法は会社によって異なるので、退職金規定を確認して金額を把握しておくと、退職後のライフプランを立てやすくなるでしょう。

6.年金や保険の切り替えを行う

会社をクビになったら社会保険の適用も終わるので、次の転職先が決まっていなければ国民健康保険と国民年金への切り替えが必要になります。会社をクビになった後の手続きについては「退職後の手続きを忘れたらどうなる？失敗を回避するための方法を紹介」のコラムで詳しくまとめているので、参考のうえ速やかに手続きを行いましょう。

7.失業手当を受け取る

退職後すぐに次の仕事が決まりそうにない場合は、失業手当について調べておきましょう。解雇を予測していなかった場合は、なかなかすぐに次の会社の内定を得るのは難しいものです。失業手当受給の手続きをすると求職中にまとまった手当が受け取れるので、落ち着いて転職活動に取り組めます。失業手当を受け取るには、雇用保険に1年以上加入しており再就職の意思があることが条件です。「失業保険の受け取り方のステップとは？支給額のルールと注意点も紹介」のコラムも参考にしてみてください。

会社をクビになったら確認すること

会社をクビになったら、「退職理由が改ざんされていないか」「不当解雇に該当しないか」を調べるようにしましょう。また、解雇予告手当が支払われるかどうかも確認しておくことをおすすめします。以下で詳しくまとめているので見ていきましょう。

勝手に自己都合での退職にされていないか

会社をクビになったら、「自己都合での退職」として扱われていないか、確認するようにしましょう。会社都合の解雇と自己都合退職では、失業手当の給付開始時期が異なるため、再就職まで無給で過ごす期間が長くなる可能性があります。また、転職先に退職証明書の提出を求められた場合「自己都合退職」と「整理解雇」では、与える印象が変わるでしょう。離職票を受け取ったら、記載されている解雇理由を確認することが重要です。

解雇予告手当の対象ではないか

会社をクビになったら、正式に解雇される日までの残り日数を確かめましょう。会社は従業員に対して、30日以上前までに解雇の予告をしていなかった場合、平均賃金の30日分以上の金額を解雇予告手当として支払わなくてはなりません。解雇予告手当の対象であるにも関わらず支払われる気配のない場合は、人事担当者に確認してみましょう。

解雇が無効になるケースではないか

会社をクビになった理由が正当であるか、確かめるようにしましょう。クビになった理由が不当ならば、無効になる可能性があります。会社が従業員を解雇するには厳しい基準が設けられており、「注意しても何度も繰り返した」「改める様子がない」などといった、客観的に見ても解雇が妥当とされる理由が必要になります。1回の業務上のミスや勤怠不良での解雇は、不当解雇に当たる可能性が高いです。会社をクビになった理由を振り返り、本当に解雇されるような出来事だったのかを考えてみましょう。

会社をクビになった人に見られる兆候とは？

会社をクビになった人には、事前にその兆候が見られることがあります。具体的には、再三注意されたり、急な配置換えを指示されたりすることが挙げられるでしょう。会社をクビになったら、どのような兆候があったかを思い返してみてください。

何度も注意を受けていた

上司から勤務態度や業務の進め方について繰り返し注意されていたら、解雇の兆候となる可能性があります。一度ならまだしも、再三注意されていたのにも関わらず改善する努力が見られなかった場合は、解雇や退職推進を受ける可能性が高いでしょう。

急な配置換えを指示された

解雇の前兆には、急な配置換えもあります。解雇しても支障のない部署へ対象の従業員を異動させることにより、解雇後の業務をスムーズに進められるようにするのです。また、本来は許されませんが、出世が見込まれない部署や業務の大変な部署へ異動させ、自主退職を促す場合もあるでしょう。

「仕事をクビになる理由は？どんなときに解雇される？」のコラムでは、会社をクビになった原因について詳しく触れているので、あわせてご参照ください。

会社をクビになったら給料は受け取れる？

会社をクビになっても、法律上給料は受け取れます。
「労働基準法第20条（解雇の予告）」で、「会社は労働者を解雇する際には30日以上前に予告が必要であり、予告をしなかった場合は30日分以上の給料を支払わなければならない」と定められているからです。よって、急に会社をクビになっても給料を受け取れないことはありません。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

未払いの賃金は請求できる

会社をクビになったら、未払いの賃金を請求できるか確認してみましょう。未払いの賃金には、基本給のほか残業や休日出勤をしたぶんも含まれ、支払対象ではないと思っていても請求できる可能性があります。未払いの賃金を請求するには、タイムカードや業務日報といった証拠となる書類が必要なため、在職中からコピーを取り集めておくことがおすすめです。なお、請求しても会社が未払いの賃金を支払うとは限らず、場合によっては法的措置を取る段階まで発展する可能性があります。それでも納得できる結果を求めるのであれば、裁判で請求の手続きをしましょう。

残業代の請求については「残業代が出ない時、どうしたらいい？」のコラムも参考にしてください。

不当に会社をクビになったら請求できるもの

ここでは、不当に会社をクビになったら請求できるものを紹介します。解雇を無効にするための請求のほか、不当に解雇されなければ受け取れるはずだった賃金も請求が可能です。以下で詳しくまとめたので、請求できるものを覚えておきましょう。

解雇無効確認請求

解雇無効確認請求とは、会社を相手取り解雇を無効とする訴訟を提起することです。不当解雇を会社に主張しても、認められるとは限りません。しかし、強制力のある裁判所の判決には従わなくてはならないため、裁判所が不当解雇と判断すれば会社の主張に関わらず復職が可能です。弁護士費用や時間はかかりますが、納得できない理由で会社をクビになったら、司法の判断に委ねるのも一つの手段でしょう。

資金請求

不当に会社をクビになったら、解雇無効請求とあわせて「資金請求」ができます。資金請求とは、不当に解雇されなければ受け取れるはずだった賃金を請求することです。裁判で解雇が不当だったと判断されれば、受け取れる可能性は高いでしょう。なお、通勤手当や経費などの実費は、実際に勤務していたわけではないため、請求できないことが多いようです。

慰謝料請求

不当に会社をクビになったら、慰謝料を請求できる可能性があります。裁判で解雇が不当だと認められて復職できたとしても、会社から与えられた精神的苦痛が残ることもあるでしょう。また、上司や同僚と気まずくなってしまい、不当解雇が認められても復職できない場合も。そのようなときは、会社に対して慰謝料を請求できます。ただし、解雇が不当と認められなければ慰謝料の請求は難しくなるので、注意しましょう。

会社をクビになったら悩み過ぎずに転職活動に移ろう！

会社をクビになったら、自分の意思に反して会社を辞めなくてはならないため、落ち込んでしまう人もいるでしょう。しかし、暗い気持ちを引きずると転職活動に悪影響を与えることも考えられます。自分の行いが原因で会社をクビになったら、言動を反省したうえで、気持ちを切り替えて再就職に向けて動き出しましょう。

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