退職は何ヶ月前に言うのが常識？法律上のルールや理想的な伝え方をご紹介

仕事を辞めたい…と退職の意思が固まったら、会社には何ヶ月前から伝えるのが常識なのか、迷う人もいるでしょう。1ヶ月前や3ヶ月前、半年前など、会社によって就業規則はさまざまです。
法律では決められているのか、仕事の引継ぎや有給消化の期間はどのくらい必要なのか、パートの場合は違いがあるのかなどをご紹介します。退職を考えている人はぜひご一読して、円満退社を目指しましょう。

退職は何ヶ月前に伝える？

退職を伝える時期について、法律では「退職の2週間前まで」と定められています。しかし、多くの場合は会社の就業規則に退職を伝える時期について記載されているので、従いましょう。業務の引き継ぎや、新たな人員を確保する期間を考えると、3ヶ月前から遅くても退職の1ヶ月前に伝えるのが常識的。退職を考え始めたら、就業規則を確認してみてください。

法律では退職を何ヶ月前までに言うべきか決まっている

法律では、退職の申し入れに関して、労働基準法ではなく民法が適用されます。
「民法第627条」では、退職するときの決まりが定められており、無期雇用の場合は「退職の申し入れから2週間が経てば雇用契約が解除になる」旨が記載されているのです。

民法第627条
・1項…雇用期間の定めがない労働契約を交わしている場合（一般的な正規雇用者）
いつでも退職の申し入れができます。退職の申し入れから2週間を過ぎると雇用契約が終了。

・2項…報酬が期間によって定められている場合（月給制など）
使用者からの雇用契約解除の申し入れは、次期以後について解除できます。つまり、月末締めの場合、月の前半に宣告したら当月末に、月の後半の宣告は翌月末に契約解除になるということです。

・3項…6ヶ月以上の報酬制などの労働契約をしている場合（年俸制など）
退職希望日の3ヶ月前までに申し入れをしなければなりません。

2項の内容に関しては、「使用者からの雇用契約解除の申し入れ」に限られるので、「労働者からの退職の申し入れ」は1項に準じます。つまり、月給制であっても退職の申し入れは「2週間前までにする」ということです。

パートの場合は退職の何ヶ月前に言うのか

雇用期間の定めがある場合は、上記の「2週間前」といった「民法第627条」が適用されません。パートや派遣などで働いている人は雇用期間が定められている場合がほとんどでしょう。有期雇用の人は、「民法第628条」により、「やむを得ない理由」がない限りは雇用期間の満了前の退職ができません。ただし、「労働基準法第137条」により、1年以上3年未満の雇用契約を結んでいる場合は、1年を経過した日以降、いつでも退職ができます。つまり、半年などの1年未満の雇用契約を結んでいるパートやアルバイト、派遣社員は、試用期間を経過した後は「やむを得ない理由」がない限り、雇用期間を満了するまで退職できないのです。「やむを得ない理由」とは、一般的には「労働条件が実際と違う」「妊娠・出産」「自身の病気や家族の介護」などが該当します。
パートやアルバイトで退職を考えている人は、自身の雇用契約の内容を一度確認してみると良いでしょう。

法律と就業規則で退職までの期間が違う場合

法律と就業規則に記載されているルールが違う場合は、基本的には就業規則を優先させましょう。法律では、ほとんどの場合2週間前に退職の意思を伝えれば良いことになっていますが、就業規則では1ヶ月前～3ヶ月前と決められていることが多いようです。法律は、規定がない場合の指針に過ぎません。会社の就業規則が設けられている場合は、その内容に従って退職の意思を告げましょう。
ただし、就業規則に記載されている期間が半年前や1年前などといった、無茶ともいえるルールの場合は従う必要はありません。その場合は、民法に則り2週間前の報告で良いでしょう。

退職時にトラブルが発生した場合は、「退職トラブルの相談窓口とは？種類や利用方法について解説！」をご覧ください。退職トラブルの相談窓口が紹介されています。

参照元
e-GOV法令検索
民法
労働基準法

退職までに実際に必要な期間は何ヶ月？

退職までに何ヶ月間設けたら業務の引継ぎができるのか、おおまかな日数を算出しておくことが大切です。退職までに個々で抱えている業務の量は異なるため、引継ぎ期間にも差がありますが、一般的な目安をご紹介します。

退職の承認を得る期間

上司に退職の意思を報告してから承認を得るまでには、1～2週間かかるでしょう。自身の業務成績が良かったり、人手が足りていなかったりする部署では、退職を引き止められ、さらに期間が必要となる可能性もあります。できる限り余裕を持って退職を告げるようにしましょう。

後任に業務を引き継ぐ期間

後任となる人が決まっている場合の一般的な引継ぎ期間は、1ヶ月ほどです。人員を確保しなければいけない状況であれば、ほかの部署からの移動や新規採用など、引継ぎ対象となる人物を見つけてからの引継ぎとなるため、さらに期間を要する場合も考えられます。

退職までに有給消化しておく

退職時の有給消化の期間は、一般的には1～2週間です。有給休暇は会社によって残日数の認識が違うため、事前に確認しておきましょう。なぜなら、有給休暇が消滅していて残っていないこともあり得るからです。
また、十分な引継ぎができていないにも関わらず有給消化に入ってしまうと、休暇中に電話がかかってきたり退職後に呼ばれたりする可能性があります。しっかり引継ぎが完了するよう計画を立てて、有給消化するようにしましょう。
退職までの過ごし方については「退職までの期間の過ごし方を紹介！円満に辞めるためにすべきことを解説」で解説していますので、あわせてご覧ください。

退職の意思の伝え方

退職の意思を伝える方法は、口頭でも構いません。ただし、「言った」「言わない」の揉め事を避けるために、「退職願」を提出するのがおすすめです。退職の意思を伝える場は、あらかじめ上司にアポイントをとっておき、会議室や半個室の喫茶店など静かな場所を確保しておくと良いでしょう。
退職願を提出し、会社からの承認を得たら「退職届」を提出します。また、「退職届」は受理されてしまうと、取り消しできません。慎重に考えて提出するようにしましょう。

退職届と退職願は何ヶ月前に出すのか

「退職願」は、「何ヶ月前に出さなければならない」という決まりはありません。「退職届」に関しては、退職したい日の「2週間前」には提出する必要があります。
退職において円満に進めたいのであれば、上司に退職の意思を口頭で伝え、退職日を相談した上で退職願を提出し、会社の承認を得たら退職届を出すといった流れがおすすめです。

退職を引き止められたら

口頭での意思表示や退職願を手渡したとき、引継ぎ期間中などに退職を引き止められる場合もあるでしょう。正式な退職の手続きは、退職届を受理された場合に限るため、退職願を出した時点では、退職は決定ではありません。
退職の意思が固いものであれば迷う必要はないでしょう。会社側が無理に退職を止める権利はないので、きっぱり「もう決めたことなので」と言うことが大切です。
しかし、少しでも迷いがあれば、引き止められると意思が揺らいでしまうこともあるでしょう。もう一度考え直したいときは、退職届が受理される前であれば、本人の意思により退職を取りやめることも可能です。ですが、一度申し出てしまった退職の意思を、正当な理由なく白紙に戻すことは、とても勇気のいる行為でもあります。退職を告げるときや、退職願を提出するときは、慎重に考えてから行動に移すことが大切です。

退職願の書き方については、「退職のタイミングとは？必要な手続きについても解説」でご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

退職して転職したい場合は何ヶ月前に探し始める？

退職して転職を考えている人は、何ヶ月前に転職活動を始めたら良いか迷う方もいるでしょう。ここでは、転職までの期間についてご紹介します。

転職活動に要する期間は何ヶ月か

転職活動に必要な期間は、1ヶ月～3ヶ月ほどが一般的です。働きながら転職活動をする場合は、さらに期間を要することもあるでしょう。
退職する意思が固まった時点で、1ヶ月もしくは2ヶ月ほどの就活期間を設けたうえで、退職日を決定するのが望ましいといえます。また、退職願を提出する前に転職活動を始めた人は、退職日までの期間を考えて転職先の会社と転職日の交渉をすると良いでしょう。

転職先からすぐに来てと言われたら

退職する前に、転職先からすぐに来てほしいと言われた場合は、できるだけその要望に答えるようにしましょう。なぜなら、今後関わっていくのは転職先の会社だからです。「明日から」など極端な話でなければ、退職日を調整するよう会社に掛け合ってみましょう。
その際、退職する会社には正直に話すのが無難です。「退職した」と嘘をついて転職先に入社するのはやめましょう。雇用保険の二重加入はできないことから、現職の会社と転職先の会社は退職日や入社日の情報が分かるはずです。
会社側は無理に引き止めることはできないので、「転職先から早く入社してほしいと言われている」と正直に話して、退職日を早めてもらうよう相談してみましょう。

スムーズな転職ならエージェントに相談しよう

前述で「転職活動に必要な期間は、1ヶ月～3ヶ月ほどが一般的」と述べましたが、転職エージェントを利用することで、期間を短縮できる可能性があります。

転職エージェントのハタラクティブでは、内定までの期間が平均して3週間、最短で2週間の実績があります。ハタラクティブでは、適職診断による個々にピッタリの職種から企業の紹介を行っているので、スムーズな転職活動が可能になるのです。
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