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退職を伝えたら嫌がらせをされた?労働基準監督署への相談方法とは

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【このページのまとめ】

  • ・退職の嫌がらせで多いのは、各種ハラスメントや理不尽な要求
  • ・退職は労働者の権利なので、嫌がらせを受けても毅然とした態度を保つことが大切
  • ・暴行や脅迫などは違法行為として労働基準監督署に「是正申告」が可能
  • ・労働に関する法律に違反する嫌がらせなら、労働基準監督署に相談できる
  • ・嫌がらせを防ぐためにも、円満退職を目指そう

監修者:後藤祐介

キャリアコンサルタント

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退職トラブルで多いのが、過度な引き止めや嫌がらせ。あまりにもひどい場合は労働基準法に抵触する可能性があるため、対応方法を知っておくことが大切です。とはいえ、できればトラブルなく円満に退職したいもの。コラムでは、トラブルになったときの対処法や相談先として多くの方が思い浮かべる労働基準監督署について解説。円満に退職するコツもお伝えします。

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退職で嫌がらせをされたらどうする?

退職にあたって嫌がらせを受けた場合は、毅然とした態度を保ち前向きに考えることが大切。嫌がらせの内容によっては「是正申告」が可能です。

毅然とした態度で対応する

退職に際して、しっかりとマナーを守っており、引き継ぎなども実施しているなら、退職に対して罪悪感をおぼえる必要はありません。そもそも、仕事を辞めるのは労働者の権利。本人の意思による退職は自由に行えるので、会社側は労働者の「辞める」という意思や行動を拒否することはできないのです。とはいえ、民法では退職時のルールが存在します。「退職したら損害賠償?!法律や事例を知ってトラブルを防ごう」では、労働者側が不利になる退職トラブルについてまとめているのでご確認ください。

嫌がらせの内容によっては「是正申告」が可能

一口に「嫌がらせ」といっても、その内容は過度な引き止めや理不尽な言動、拘束、賠償金などさまざま。なかでも脅迫や暴行といった行為は「暴行・脅迫・監禁を伴う不当な拘束による強制労働の禁止」を定める労働基準法第五条(強制労働の禁止)に抵触する可能性があります。違法行為とみなすことが出来るので、労働基準監督署に「是正申告」が可能です。

参照元:
e-Gov法令検索
労働基準法

退職の嫌がらせで多い例

退職の嫌がらせで多いのは、各種ハラスメントや賠償金を含む理不尽な要求など。退職を伝えたあとの会社側の態度に少しでも違和感を覚えるなら、違法行為として是正申告も視野に入れてください。

各種ハラスメント

退職を伝えたらパワハラやセクハラがはじまった、という例以外にも、そもそも退職に対する嫌がらせをすること自体が「退職ハラスメント」という意見も。
「有給消化を認めない」「私物を無断で処分される」といった嫌がらせはパワハラに該当する可能性が高いようです。パワハラの定義と具体例については、「事例とともに知ろう!パワハラの定義」でもご確認いただけます。

理不尽な要求

「退職するなら賠償金を請求する」という要求を伴う嫌がらせは、脅迫行為に当たる可能性があります。
労働者が会社に賠償金を支払わなければならないのは、情報漏えいや横領などで会社に多大な損害を与えた場合のみ。当然これに自己都合の退職は含まれていません。
万が一、本当に賠償金を請求されて裁判になったとしても、会社側の敗訴がほぼ確実の不当な請求。
「個人面談という名目で、退職を取り消すまで何時間も会議室に拘束された」という嫌がらせは監禁に該当する可能性が高いです。その場の雰囲気や開放されたい一心で退職の撤回を了承しても、これを守る義務は一切ありません。
このほか、「後任者を自分で探してくる」といった要求も理不尽なものに該当するでしょう。

実現不可能な仕事内容

「退職日までに◯件・◯万円の契約を取ってくる」など、明らかに実現が不可能な仕事内容を指示されるのも、嫌がらせのひとつ。また、退職までに終わらない量の仕事を任されることも考えられます。理不尽な上司の対応にお困りなら、「上司の理不尽な指示にはこんな対処法がおすすめ」のコラムもご覧ください。

退職の嫌がらせは労働基準監督署に相談できる?

労働基準監督署が介入できるのは、労働基準法に記載されている内容が主。あくまでも行政機関のため、「働くことに関するどんな相談でも対応してくれる」という場所ではありません。

労働基準監督署とは

労働基準監督署とは、労働に関する法律(労働基準法、労働契約法など)を守らない企業を取り締まる機関のこと。たとえば、賃金や残業代の未払いといった労働契約法に反する会社に対して、取り締まり(是正勧告)が可能です。

労働基準法に記載がないことは管轄外

労働基準監督署に対して、「労働者の相談先」「仕事のことならなんでも解決してくれる」と捉える人もいるようですが、これは間違い。
前述したように、労働基準監督署はあくまでも「労働に関する法律違反を取り締まる機関」です。したがって、働くうえでのパワハラやセクハラ、整理解雇(リストラ)といった内容に関しては明言しない可能性が高め。厚生労働省の管轄機関なので、労働基準法や労働契約法といった法律に明確に記載されている事柄以外のことは、労働者と会社の問題と判断されて「民事不介入」となるでしょう。

労働基準監督署でできること

労働基準監督署では、自己解決に向けた助言や提案のほか、第三者が介入する対応も行っています。
しかし、労働基準監督署から会社に直接アクションが起きることは少ないようです。

自己解決に向けた提案

最も理想的なのは、退職に対して嫌がらせを受けた相談者本人が社内で自己解決することでしょう。
解決に向けて、労働基準監督署ではトラブルに関して「どんな嫌がらせを受けたのか」「嫌がらせに対する損害の有無」「社内に相談しているか、相談の結果はどうか」など具体的にヒアリング。
回答から、相談者が自身で解決できると判断すれば、解決に向けたアドバイスを行います。

第三者が介入する解決の提案

自己解決が難しいと判断した場合は、第三者が介入して解決する方法を提案。労働基準監督署で対応できるのは「労働局長による指導」と「紛争調整委員会によるあっせん」です。

労働局長による助言や指導

退職に関する嫌がらせを含む「労働に関する個別の紛争」に対して、各都道府県の労働局長から具体的なアドバイスや指導を実施。会社と相談者(労働者)の双方に指導し、話し合いで解決を目指す方法です。

紛争調整委員会によるあっせん

紛争調整委員会」とは、弁護士や大学教授といった労働問題の専門家で組織された委員会のこと。各都道府県の労働局に設置されています。労働局長が介入するのと同じく、あくまでも話し合いでの解決を目指すもの。解雇やパワハラ、労働契約だけでなく、昇進や金銭に関する問題にも対応しており、無料で申請が可能です。

参照元:
東京労働局
労働紛争解決制度のご案内

円満退職を目指すなら

労働基準監督署や労働局といった相談先はありますが、出来れば退職トラブルは避けたいもの。嫌がらせを受けずに円満退職を目指すなら、退職理由は前向きに伝え、退職マナーに反する行動は避けるべきでしょう。

退職理由はポジティブに伝える

「会社に不満があるから退職する」という方は多いようです。しかし、会社に対する不満が退職理由であっても、それを伝えるのはマナー違反。「この会社は◯◯してくれない」「この会社に居ても◯◯ができない」とネガティブな内容を伝えると、上司や社員との関係が悪くなり、嫌がらせの原因になりえます。「◯◯を実現したいから転職する」など、前向きな退職理由を伝えれば心象も悪くならず、転職を応援してくれる可能性も高まるでしょう。

退職の意思表示は早めに

「嫌がらせを受けたら困るから」「退職をなかなか言い出せない」といった理由で、直前に退職を伝えるのも良くありません。前述したように、退職するのは労働者の権利ですが、退職を伝える時期は守りましょう。立つ鳥跡を濁さずというように、退職するなら後任が困らないような対応を行うのもマナーのひとつ。早めに退職の意思を伝えておけば、後任探しや引き継ぎに十分な時間を割けます。

転職エージェントにアドバイスを貰うのもおすすめ

円満退職の方法が分からない、会社が対応してくれないといった悩みを抱えているなら、転職エージェントへの相談もご検討ください。
転職エージェントは転職先を紹介するサービスですが、退職に関するアドバイスを実施しているところも。嫌がらせなど、相談しづらい内容も転職のプロが対応するので安心です。
手厚い転職サポートをご希望なら、ハタラクティブの利用がおすすめ。ハタラクティブではご相談者に対して専任のアドバイザーが担当します。退職に関することや転職先の条件など、マンツーマンでしっかりと対応。嫌がらせへの対処法もお伝えできます。

退職に関するQ&A

ここでは、退職を検討する方に向けて、よくある質問をQ&A方式でまとめました。退職トラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

円満退職とはなんですか?

会社と退職者の双方が納得したうえでトラブルなく退職することです。 「円満」には穏やかという意味があり、「穏やかに退職する」=トラブルなく退職する、という意味として捉えられます。円満退職を叶える方法については「円満退職をするコツは?タイミングや伝え方に要注意!」に掲載しています。

 

なぜ円満退職が望ましいの?

トラブルがあると、退職の長期化と転職先への影響が懸念されるからです。 労働者と会社の双方が退職に合意していないと、退職日が不確定になったり嫌がらせを受けたりとトラブルが発生する可能性が高まります。退職交渉が長引けば、転職先への入社が遅れる事態も考えられるでしょう。また、退職で揉めれば転職先や業界全体に話が伝わり、仕事をしづらくなることも。

 

退職届と退職願の違いは?

退職届は「退職を届け出る書類」で、退職願は「退職を願い出る書類」です。 「届け出る」とは申し出ること。つまり、退職するのは決まっており、受理されると撤回はできません。いっぽう「願い出る」は、退職したいので合意をお願いします、という段階なので、受理されても撤回が可能です。「退職願と退職届の違いとは?書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説!」では、それぞれの書き方や提出方法についてまとめました。

 

転職先が決まる前に辞めるのは危険?

可能なら在職中に転職先を見つけてください。 在職中は収入が安定しているので、納得するまで転職先を探すことが可能です。また、空白期間を作らず転職できるのもポイント。退職後の転職活動は時間に余裕があるので仕事探しに集中できますが、収入が不安定になり焦って転職を決めてしまう可能性も。在職中は忙しくて転職活動ができないという方は、専任アドバイザーが転職サポートを行うハタラクティブをご利用ください。

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