退職して損害賠償になる事例は?法律を知ってトラブルを防ごう

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【このページのまとめ】

  • ・無期雇用の従業員は2週間前までに退職意思を示せば、基本的に損害賠償請求にならない
  • ・急な退職により会社に不利益を与え、損害賠償の支払いを命じられた事例がある
  • ・社員を計画的に引き抜いて退職し、損害賠償の支払いを命じられた事例がある
  • ・契約期間満了前に正当な理由がなく退職し、損害賠償請求に発展した事例がある
  • ・退職を引き止めるために「損害賠償請求をする」と不当に脅す会社もあるので注意

会社を退職したいけれど「損害賠償を請求されるのでは?」と心配な方や、実際に支払いを求められて困っている方はいませんか。
正社員の退職は原則として自由です。ただし、契約内容や辞める理由によっては会社から損害賠償を請求されるケースもあります。このコラムでは、退職時に損害賠償を請求された事例やトラブルにならない辞め方を法律とともにご紹介。円満に仕事を辞めて次のステップに進むために、参考にしてみてください。

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いきなり退職すると損害賠償になる?

急に退職して損害賠償になるかどうかは、契約内容や辞める理由によって異なります。以下では、退職に関して定められた法律とともに、損害賠償になる可能性について見ていきましょう。

正社員は2週間前に退職を伝えれば損害賠償にならない

民法627条1項では「雇用期間の定めがない場合、従業員はいつでも契約解除の申し入れが可能。また、申し入れの日から2週間後に雇用契約が終了する」と定められています。つまり、契約期間に定めがない正社員や無期雇用の契約社員などは、2週間前までに会社に申し出れば退職することが可能です。会社にとって従業員の退職が痛手になったとしても、原則として無理矢理引き止めたり、損害賠償を請求したりすることはできません。

参照元
e-Gov法令検索
民法627条

有期雇用の場合は退職すると損害賠償になることがある

民法第628条には、「期間の定めがある有期雇用契約を会社と結んでいる場合、やむを得ない理由があればすぐに契約を解除できる」と定められています。
そのため、有期雇用の方はやむを得ない理由がない限り、一方的に契約を解除して退職することはできないのです。もし、労働者側の一方的な過失により退職すれば、会社から損害賠償の支払いを求められた際に応じなければならない可能性があるでしょう。

退職してもやむを得ないと認められる理由については、「会社の辞め方や手順を解説!退職する際の注意点や理由例も紹介します」に記載しています。退職を考えている有期雇用契約の方はチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
民法第628条

有期雇用でも契約から1年を超えれば退職可能

労働基準法第137条では、「契約期間の初日から1年が経過した場合は、会社に申し出ればいつでも契約解除して退職することが可能」と定められています。
つまり前述のとおり、有期雇用の人は契約期間満了前に一方的に退職することは不可能ですが、働き始めて1年経てば退職が認められるのです。その場合、損害賠償を請求されても支払う必要はありません

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法第137条

いきなり退職しても損害賠償にならないこともある

労働基準法第15条には「明示された労働条件が事実と違った場合、労働者は即時に契約解除できる」と定められています。つまり、雇用契約の有期・無期は関係なく、給与や労働時間、業務内容などが入社前に伝えられたものと異なっていたとき、従業員はすぐに退職しても良いのです。急に契約解除を申し出ても損害賠償には該当しません。

上記のとおり、退職に関する規則については、法律で定められています。急に会社を辞めたくなったからといって、ルールに反して退職すると損害賠償を請求されたり、その後の転職で不利になったりする可能性も。「仕事をばっくれたら損害賠償?正式に退職手続きした方が良い理由とは」では、辞めたくなったときの対処法について解説しているので、退職を考えている方はぜひご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法第15条

退職時に損害賠償の請求が発生し得る7つのケース

この項では、どのような退職の仕方をすると損害賠償を請求されるのか具体的に見ていきましょう。以下で、損害賠償になり得る7つのケースをご紹介します。

1.2週間前までの意思表示がないまま退職した

前述のとおり、無期雇用の方が2週間前までに申し出ることなく突然退職すると、損害賠償請求が発生する場合があります。また、多くの会社では就業規則で「退職を希望する者は1カ月前に申し出る」などと定めており、ルールに従わないと罰則に値することも
たとえば、従業員が急に退職して仕事を放棄したことにより、会社の売上に影響が出てしまった場合は、損害賠償に発展してしまう可能性があります。トラブルにならないために事前に会社のルールを確認しておきましょう。

2.契約期間中に一方的な理由で退職した

あらかじめ仕事の契約期間が決まっている有期雇用の契約社員やパートの方が一方的な理由で辞めると、損害賠償を請求される可能性があります。たとえば、「別の仕事が見つかったから」という理由で退職した場合は、損害賠償に発展することがあるでしょう。契約期間は会社との約束であるため、基本的にその期間中は職務を全うしなければならないためです。
ただし、けがや病気、過重労働や賃金未払いなどのやむを得ない理由がある場合は、退職しても損害賠償にはならないでしょう。

3.退職に伴って勧誘や引き抜きを行った

きちんと申し出をしたうえで退職しても、ほかの従業員も一緒に辞めるよう勧誘したり実際に引き抜いたりすると、損害賠償責任が発生することがあります
会社にとって従業員は大切な戦力であり、できれば失いたくないもの。引き抜きによってまとまった人員が退職すれば、大きな損害につながることがあるからです。引き抜かれた従業員の人数や会社の損害額などによっては、損害賠償の請求に発展してしまうでしょう。

4.会社支援の研修・留学後に短期間で退職した

会社の研修支援制度や留学制度を利用したことがある方は、利用後から退職までの期間にも留意しておくべきです。研修に参加したり留学に行ったりしたあと短期間で退職すると、会社が支援した費用の返還を請求される可能性も。退職する前に制度の内容をチェックしましょう。

5.入社後すぐに退職した

入社直後に退職すると、損害賠償責任が発生することもあります。早期に退職したことが原因で、会社側が見込んでいた利益を得られず、大きな損害を被った場合に起こり得るようです。

6.トラブルを起こし会社に損害を与えた

トラブルを起こして会社に損害を与え、そのまま退職した場合、責任が従業員本人にあれば損害賠償を請求される可能性があります。損害賠償額は従業員の責任度合や会社の損害の大きさなどによって変動。もし、トラブルの原因が会社の指示によるものであった場合は、従業員の責は問われないこともあります。

7.退職の意思表示後に無断欠勤した

前述のとおり、2週間前までに会社に申し出れば退職は可能ですが、反対に意志表示後2週間経つ前に無断欠勤をすれば、損害賠償の請求を命じられることがあるので注意しましょう。法律上で退職が認められる日までは、労働の義務が続くため仕事の放棄することはできません。

上記のように退職によって損害請求が発生するケースは複数あるので、辞めたくなっても一度立ち止まってよく考えることが大切です。しかし、なかにはどうしても早く辞めたいという方もいるでしょう。「入社してすぐ退職しても良い?保険はどうなる?辞める理由の伝え方も紹介!」では、すぐに退職したあと仕事に就けるかや、転職に成功するポイントをご紹介しています。入社後短期間での退職を考えている方は参考にしてみてください。

実際に退職者が損害賠償請求をされた4つの事例

この項では、実際に退職した人が損害賠償を請求され、裁判に発展してしまった事例をご紹介します。

事例1:ケイズインターナショナル事件

1992年9月30日に東京地裁で判決が下された事例です。
この事件では、インテリアデザイン契約の担当者として無期雇用された男性が、わずか数日で病気を理由に欠勤しそのまま退職
会社側は「1000万円の得べかりし利益」を失ったとして退職した男性と、200万円の損害賠償金を支払う念書を取り交わしました。しかし、男性が一向に支払いを行わなかったことで、裁判へ発展してしまったのです。

事例2:BGCショウケンカイシャリミテッド事件

2018年6月13日に東京地裁で判決が下された、有期雇用契約の従業員の退職に関する事例です。
当時その従業員は、競合他社に転職するため、やむを得ない事由がなく一方的に退職したことがトラブルの火種となりました。会社側は、「退職を認められていないまま競合他社に勤務することは競業禁止義務違反にあたる」と警告したものの、従業員が無視したため、損害賠償を請求しました。

事例3:ラクソン事件

1991年2月25日の東京地裁で争われたラクソン事件は、退職時にほかの社員を引き抜いたことにより、損害賠償が発生した事例です。
会社の経営に不満を持って辞任した取締役員が、大量のセールスマンとともに競合他社へ移籍したため、会社側が利益の損害を訴えました。取締役員は、単なる転職の勧誘にとどまらず、慰安旅行と称してセールスマンたちを連れ出し数時間かけて移籍を説得。本人たちが移籍を決意する前から事業所を準備したり、業務書類の持ち出しを行ったりしたため、計画的で背信的な行為をしたと判断され損害賠償責任を負うべきという判決が下されました。

事例4:長谷工コーポレーション事件

1997年5月26日に東京地裁で争われた長谷工コーポレーション事件は、損害賠償とは趣旨が異なりますが、留学制度を利用した従業員の退職にまつわる事例です。
会社の留学制度を利用した従業員が、米国で大学の学位を習得。しかし帰国後2年5カ月ほどで退職してしまいました。留学前に従業員と会社の間で「帰国後一定期間を経ず特別な理由なく退職した場合は会社が留学に際し支払った費用を返却する」といった内容の誓約書を取り交わしており、留学費用の返還を求める会社側の主張が認められました。

上記のとおり、退職して裁判に発展してしまった事例はいくつかあります。会社を辞めようと考えている方はトラブルを避けるために、問題が起きないか確認しておきましょう。

もし、退職に関して気になることがあるものの、誰に聞けば良いか分からないという方は「弁護士?労働局?退職関連の悩みは誰に相談すればいい?」をご覧ください。

退職時に従業員が損害賠償を請求できるケースもある

ここまでは、会社が従業員に対して損害賠償を請求できるケースや事例をご紹介しましたが、反対に被雇用者から会社側に賠償金を請求できることもあります。たとえば、給与や残業代を支払わなかったり、退職希望者に対して「懲戒解雇にする」と脅したりする行為は法令違反です。また、退職金の規定があるのにお金を支払わないのも法に反します。このような場合は、内容によっては労働者から損害賠償を請求できるでしょう
しかし、なかには、退職したいけれど、会社が辞めさせてくれないと悩む方もいるでしょう。「仕事を辞めさせてくれないときの対処法は?退職の流れや相談窓口をご紹介」では、退職交渉に応じてもらえないときの相談機関をご紹介しています。退職について悩んでいる方は、ぜひチェックしてみてください。

こんなときには要注意!退職に伴う悪質な損害賠償請求

退職に伴い、会社側が不当に訴えを起こす事例もあるので注意しましょう。
よくあるのが、退職を引き止めたい会社側が「辞めたら損害賠償を請求する」と圧力をかけてくるパターン。人手不足の職場や、会社にとって重要な立場で働いていた従業員の退職時に起きやすいトラブルです。
ただ、正式な手続きを踏んで退職を願い出た場合、このような損害賠償請求は単なる脅しであると考えられ、支払いの義務は発生しないことがほとんど。前述したとおり、正社員は「2週間前に申し出をすれば退職できる」と民法627条で定められているからです。たとえ引き止めにあっても、退職する意志がある場合は手続きを進めましょう。また、会社から強引な引き止めに遭って困っているという方は、労働組合や労働基準監督署、労働局の窓口などに相談することをおすすめします。

参照元
e-Gov法令検索
民法627条

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