弁護士？労働局？退職関連の悩みは誰に相談すればいい？

ストレスを感じたとき、悩みを抱えているときなど、人に話を聞いて欲しいと思うことがあると思います。
なかには、「仕事を辞めたい」という悩みを抱え、誰かに相談してアドバイスをもらいたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
こちらのコラムでは、退職に関する悩みを誰に相談すれば良いかのほかにも、弁護士に相談すべきケースについてもご紹介しています。
ぜひ、参考にしてみてください。

◆退職に関する悩みは誰に相談すればいい？

退職関連の悩みを安易に人に話すと、情報が漏れて余計なトラブルを引き起こす原因になることもあります。
そのため、社内や取引先の人に相談することは避けた方が良いでしょう。
まずは家族や友人など、身近で信頼できる人に相談してみることはできるでしょうか。
実際に仕事を辞めて転職をしようと考えたときには、転職エージェントに相談することで的確なアドバイスを貰えることもあります。

悩みのきっかけに違法性があるものについては、以下のような機関に相談することができます。

・労働組合
・労働局
・労働基準監督署
・弁護士事務所

では、実際に違法性のある内容にはどんなものがあるでしょうか。
次の項目でご紹介したいと思います。

◆退職関連で違法性のある内容とは

退職に関する相談で多いのが、理不尽な理由で会社を辞めさせられるといった「不当解雇」の相談です。
逆に「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という相談も。
退職意思を上司に伝えたところ、「今は忙しいから困る」「待遇を改善する」などと言って引き留められ、退職を受け入れてもらえないケースが多いようです。
なかには「辞めたら損害賠償を請求する」「契約違反だ」などと脅されて困っているという人も。
実際に会社側が労働者に損害賠償を請求できるのは、「故意又は過失により損害を与えた場合」のみで、退職することに対して損害賠償を請求することはできません。
あまりにも不当な扱いを受けたときには、労務相談専門の弁護士事務所に相談してみるのも1つの手段です。
しかし、会社の悪口を言いふらしたり、故意に会社の器物を破壊したりした場合には、損害を与えたとみなされることもありますので、落ち着いて冷静に行動することが大切です。

一方、損害賠償を請求されることがないからといって、「今すぐ辞める！」というのは社会人としてマナー違反。
労働基準法では雇用期間の定めがない場合、退職する2週間前に退職の意思を伝えれば良いと定められていますが、円満退職が難しい場合でも、引き継ぎや残務処理など、できるだけのことをしてから辞めるという姿勢が大切です。
また、会社によっては就業規則で「退職する場合は◯日前までに報告する」などと決まっている場合があるので、あらかじめ確認しましょう。

重大なケースを弁護士などに相談する場合は、現状や証拠などを自分なりに整理しておくと相談がスムーズに。
関連資料や書類があれば揃えるほか、気になることがあるときはメモにまとめておくと良いでしょう。

◆転職エージェントではどのような相談ができる？

「立つ鳥跡を濁さず」ということわざの通り、できることなら会社側に迷惑をかけずに気持ちよく退職したいという方が多いのではないでしょうか。
各機関や弁護士に相談する前に、もっと気軽に悩みや問題を話せる相手を探している方には、転職エージェントがおすすめです。
ハタラクティブでは、円満退職の仕方や退職手続きなどの相談にも対応しています。

実際に退職を決意した方の中には、辞める前に次の仕事を決めたいとお考えの方も多いでしょう。
働きながらの転職活動はスケジュールの面で難しいという問題がありますが、ハタラクティブはそんなお悩みもカバーします。
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