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退職について弁護士に相談できる?メリットと依頼先の選び方とは
更新日
この記事のまとめ
- 会社から退職を拒まれたり脅されたりしたら弁護士に相談しよう
- 弁護士に退職の相談をすると、費用は掛かるが残業代の未払いなどの問題も解決できる
- 退職の悩みは同僚や取引先の人に話すとトラブルの原因になりやすい
- 弁護士以外の退職の相談相手としては、エージェントがおすすめ
退職に関する相談は、同じ会社の同僚や先輩、取引先に相談するのはトラブルになりやすいので避けるべきとされています。では、退職について悩んだときは誰に相談したら良いのでしょうか?家族や勤務先と関連性のない友人のほか、トラブルが発生しているなら労働組合や労働基準監督署、弁護士がスムーズに解決できる相談先として挙げられます。コラムを参考に、自分が誰に退職を相談すべきか考えてみましょう。
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弁護士に退職相談するメリット
退職の相談を退職代行を扱っている弁護士にすることで、合法的に会社と交渉を行えます。法に則って話を進めることで問題を解決しやすく、スムーズに退職できる可能性が高まるでしょう。
弁護士法によって、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」は禁じられています。そのため、退職代行業者のサービスは、あくまでも「本人に代わって退職の意志を会社に伝える」ことしか行なえません。退職代行を得意とする弁護士に相談すれば、退職日や未払い残業代などの交渉も行えるのが大きなメリットといえるでしょう。
以下で弁護士に退職相談をする4つのメリットを解説しているので、参考にしてみてください。
弁護士に退職相談するメリット
- 退職できる可能性が高まる
- 弁護士だけに許されている業務を行える
- 退職の代行業務もしてもらえる
- 具体的な対応をしてもらえる可能性が高い
1.退職できる可能性が高まる
冒頭で説明したように、弁護士は法律によって未払い残業代などの交渉が認められています。退職代行業者のサービスに依頼しても、実施してもらえるのは退職意思を伝えることだけ。その後の交渉は自分で行う必要がありますが、費用を掛けて弁護士を利用すれば、法に基づいて労働問題が解決ができます。
2.弁護士だけに許されている業務を行える
退職代行を得意とする弁護士ならば、退職する場合に会社と労働者が抱えている労働問題を解決するための合法的な交渉を行うことが可能です。未払残業代についてや退職金の請求、残りの有給休暇の扱いなどの労働問題を、労働者の代理として弁護士が会社と交渉してくれます。
3.退職の代行業務もしてもらえる
退職代行を得意とする弁護士なら、退職交渉から詳細の決定、保険や年金の切り替えといった業務も安心して代行を頼めるでしょう。「トラブルがあったので直接企業とやり取りするのは不安…」「連絡が滞ってしまい困っている」といった場合、弁護士に相談するメリットは大きいといえます。
4.具体的な対応をしてもらえる可能性が高い
退職代行を扱っている弁護士に相談すれば、最終的に裁判を起こすなど、より具体的な対応を期待できます。
労働局などの行政に退職相談を行うことも可能ですが、望む結果を必ずしも得られるとは限りません。たとえば、労働局は企業と労働者の間に入って調整する「あっせん」をしてくれますが、あっせんは強制力がなく、両者の合意がなければ不成立になる可能性も。より確実性のある方法を選びたい方は、弁護士に相談したほうが良いといえるでしょう。
参照元
e-Gov法令検索
弁護士法
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弁護士に退職相談したほうがいいケース
退職届を拒否されたり強い引き止めに合っていたりする場合は違法性が考えられるため、退職代行を扱っている弁護士に相談するのがおすすめです。また、損害倍書の請求や未払い残業代があるなど、解決策に悩む場合も弁護士の利用を検討しましょう。
退職届が受理されない
退職届を退職希望日の2週間以上前に提出しているにもかかわらず退職が認められない、退職手続きをしてもらえない場合は、弁護士に相談してみましょう。
民法第627条において、期間の定めのない労働契約の場合は、「退職日の2週間前までに会社に申し出れば会社の了承を得ずとも退職が可能」と定められています。2週間を超えても退職届が受理されないのは違法性があるため、弁護士に相談するのが有効です。
なお、「退職を1ヶ月前に伝えるのは遅い?非常識だと思われないポイントを紹介」のコラムでも説明しているように、就業規則で2週間以上前の通知を規定されていても、法律が優先されます。
参照元
e-Gov法令検索
民法
強い引き止めに合っている
退職に際して強い引き止めに合っている場合も、弁護士への相談がおすすめです。
引き止めとは、退職を希望する社員に対して、条件などを引き合いに退職を引き止める行為のこと。「給与を上げるから退職を考え直してほしい」「後任が見つかるまで退職を待ってほしい」「辞めるなら損害賠償を請求する」といったものが代表的です。引き止めの対処は個人でも可能ですが、あまりに悪質な場合は弁護士に相談すると良いでしょう。
損害賠償の請求をされた
退職の際に損害賠償の請求をされた場合も、弁護士への相談を検討してみましょう。
引き止めの一種として、「辞めるなら損害賠償を請求する」といわれることがあるようです。しかし、そもそも退職は労働者の権利。辞めること自体を対象に、企業側が損害賠償を請求することはできません。損害賠償の請求を受けた場合は、弁護士に相談することで正当か不当かの判断を行ってもらえます。解決策を早い段階で見つけるためにも、弁護士に相談しましょう。
未払い賃金がある
給料や残業代の未払いがある、退職金が規定どおり支払われないといった賃金トラブルが発生しているなら、弁護士に相談するのがベター。「給料未払いで生活できない!困った場合の対応方法や相談先を解説」の説明にあるように未払い残業代などの請求は個人でも可能ですが、解決に時間と手間が掛かるのが実情です。警察も「民事不介入の原則」に則って対応しない可能性が高いため、弁護士を頼ってみると良いでしょう
退職相談に強い弁護士の3つの選び方
ひとくちに弁護士といっても多くの人が活躍しており、得意分野が異なるようです。退職相談に向いている弁護士の選び方を知って労働問題の深刻化を避け、早期の解決を目指しましょう。
退職相談に強い弁護士の選び方
- 労働問題に関心が高い
- 退職関連の経験や実績がある
- 退職代行の費用を明確化している
1.労働問題に関心が高い
退職相談をするのであれば、労働問題に関心が高い弁護士を選ぶのがおすすめです。しかし、労働問題に関心が高くても、退職代行を行っていない弁護士もいるため、その点は注意が必要といえます。まず退職代行を取り扱っている弁護士を探し、労働問題の解決のための費用や、対応可能な範囲の確認などを行いましょう。
2.退職関連の経験や実績がある
弁護士を選ぶ際、退職関連の経験や実績があるかどうかも重要なポイント。労働問題に関心が高くても、対応経験や実績が少ない弁護士もいるためです。
退職代行の対応件数が多ければ、ケース別の対処法などを確立している可能性があり、具体的なアドバイスや対応に期待できるでしょう。弁護士事務所のホームページなどで労働問題の解決に関する実績などを確認し、退職代行に強い弁護士を選びましょう。
3.退職代行の費用を明確化している
退職代行で弁護士の利用を考える際の重要な項目の一つに、退職代行に掛かる費用の明確化があげられます。
退職トラブルの渦中にいる人のなかには、残業代未払いやパワハラを受けているなど、何らかの問題を抱えていて精神的・費用的な余裕がない人は多いでしょう。転職活動をしながら退職相談も行わなければならないなかで、費用が明確に示されている信頼のおける弁護士に退職代行サービスを依頼できると、心強いものです。
最終的には対面で信頼できるか判断しよう
相談する弁護士はWebなどで探すことが多いと思いますが、最終的に依頼するかどうかは対面で会うのがおすすめ。実際に会うことで「話を聞いてくれるか」「専門知識がない人に対して分かりやすく説明してくれるか」「雰囲気などが自分に合っているか」「費用に不明点がないか」などを確認できます。信頼できない人に退職や未払い残業代などについて相談・依頼するのははばかられるもの。Web上の情報だけで判断せず、必ず実際に会って費用などもあわせて確認しましょう。
弁護士以外の退職相談先は?
未払い残業代など、違法性が考えられる悩みや労働相談については、以下のような機関に相談するのがおすすめです。
- ・労働組合
- ・労働局
- ・労働基準監督署
- ・弁護士事務所
上記のほかに、家族や友人など、身近で信頼できる人に相談するのも良いでしょう。専門的な話ができなくとも、周囲の人に悩みを吐き出すことで、気持ちが楽になる可能性があります。
ただし、退職に関する労働問題の悩みを安易に人に話すと、情報が漏れて余計なトラブルを引き起こし、解決に時間が掛かる、またはより問題が深刻化することも。そのため、早い解決を望むならば、社内や取引先の人に相談することは避けた方が良いでしょう。
退職する場合の相談先は、「退職の相談窓口とは?トラブルにも対応してる?種類や利用方法について解説!」のコラムにも詳しく記載しています。
弁護士のハードルが高ければ転職エージェントで退職相談をしてみよう
「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方は、転職エージェントに相談することで的確なアドバイスを貰えることもあります。転職エージェントとは、民間企業が運営する求職支援サービスのこと。退職に関する相談だけでなく、転職活動全般のサポートも受けられます。費用は掛からないので、気軽に相談してみましょう。
転職先は退職前に見つけておくのがおすすめ
転職活動は退職前に行っておきましょう。退職してしまうと収入が途絶えて焦って仕事探しをしなければいけないためです。焦る気持ちから、妥協して転職先を決めてしまうとミスマッチから早期退職の可能性が高まります。
転職エージェントでは、仕事探しのサポートや企業とのやり取りも代行してもらえるので、退職手続きと並行して転職活動を進める場合は利用を検討してみましょう。
ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
退職前に次の仕事を決めたいとお考えの方も多いでしょう。働きながらの転職活動はスケジュールの面で難しいという問題がありますが、転職エージェントのハタラクティブはそんなお悩みもカバーします。まずは、専任のキャリアアドバイザーがカウンセリングを実施し、一人ひとりの希望や条件に合った企業をご提案。信頼できる情報をお伝えし、「企業選びに失敗したくない」というあなたの力になります。ほかにも面接の日程調整を代行したり、メールやチャットツールでの相談に対応したりなど、忙しい転職活動をサポート。サービスの利用は無料のため、転職するか悩んでいるという方もお気軽にご相談ください!
退職を考えている人に関するQ&A
ここでは、退職を考えている人がよく疑問に思う内容を、Q&A形式にまとめました。
弁護士に退職代行を依頼したら費用はどれくらいになりますか?
交渉を行う内容によって変わるものの、相談だけなら無料というケースが多いようです。
ただし、法律事務所や弁護士によっては「◯分を超えたら料金が発生」という費用の設定を行っていることも。また、実際に退職代行を依頼する場合の費用は、数万円掛かるでしょう。なお、残業代未払いなどの解決には別に料金が課されるようです。
退職代行業者と弁護士の違いは?
退職代行は、あくまでも本人に代わって退職意思を会社に伝えるサービスのこと。
コラムの「弁護士に退職相談するメリット」でも説明したように、弁護士なら退職意思を伝えるだけでなく、会社と条件交渉を行えます。純粋に退職を伝えることだけを依頼したいなら退職代行業者、退職に関する条件交渉や未払い残業代を請求したいなら弁護士を利用すると良いでしょう。
退職前に転職先を決めておくべき?
退職前に転職先を決めておきましょう。
退職後に転職活動を始めても問題はありませんが、収入がない状態のため気持ちが焦り転職先を妥協する可能性があります。また、なかなか転職先が決まらなければ無職期間が伸びてしまい、さらに転職が不利になる可能性も。在職中の転職活動はスケジュール管理などが大変ですが、空白期間なく転職できるのは大きなメリットです。転職活動で悩んだらハタラクティブにご相談ください。専任のキャリアアドバイザーによる転職スケジュール管理で、無理のない転職を叶えましょう。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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