退職相談は誰にすればいい？弁護士に依頼するメリットとは

退職に関する相談は、同じ会社の同僚や先輩、取引先に相談するのはトラブルになりやすいので避けるべきとされています。では、退職について悩んだときは誰に相談したら良いのでしょうか？家族や勤務先と関連性のない友人のほか、トラブルが発生しているなら労働組合や労働基準監督署、弁護士が相談先として挙げられます。コラムを参考に、自分が誰に退職を相談すべきか考えてみましょう。

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弁護士に退職相談するメリット

退職相談を弁護士にすることで、合法的に会社と交渉を行えるため退職できる可能性が高まります。
弁護士法によって、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」は禁じられています。そのため、退職代行業者などは、あくまでも「本人に代わって退職の意志を会社に伝える」ことしか行なえません。弁護士に相談すれば退職日や退職金などの交渉も行えるのが大きなメリットといえるでしょう。

退職できる可能性が高まる

冒頭で説明したように、弁護士は法律によって交渉が認められています。退職代行業者に依頼しても、実施してもらえるのは退職意思を伝えることだけ。その後の交渉は自分で行う必要がありますが、弁護士を利用すれば法に基づいた交渉ができます。

弁護士だけに許されている業務を行える

弁護士ならば、退職する場合に会社と労働者が抱えている問題を解決するための交渉などを行うことが可能です。未払賃金についてや退職金、残りの有給休暇の扱いなどを、労働者の代理として会社と交渉ができます。

退職の代行業務もしてもらえる

弁護士なら、退職交渉から詳細の決定、保険や年金の切り替えといった業務も安心して代行を頼めるでしょう。

具体的な対応をしてもらえる可能性が高い

労働局など行政に退職相談を行うことも可能ですが、労働局は企業と労働者の間に入って調整する「あっせん」をしてくれますが、あっせんは強制力がなく、両者の合意がなければ不成立になる可能性も。弁護士に相談すれば、最終的に裁判を起こすなど、より具体的な対応を期待できます。

参照元
e-Gov法令検索
弁護士法

弁護士以外の退職相談先は？

退職関連の悩みを安易に人に話すと、情報が漏れて余計なトラブルを引き起こす原因になることもあります。そのため、社内や取引先の人に相談することは避けた方が良いでしょう。
家族や友人など、身近で信頼できる人に相談するほか、実際に仕事を辞めて転職をしようと考えたときには、転職エージェントに相談することで的確なアドバイスを貰えることもあります。

また、違法性が考えられる悩みや労働相談については、以下のような機関に相談することができます。

・労働組合
・労働局
・労働基準監督署
・弁護士事務所

退職する場合の相談先は、「退職トラブルの相談窓口とは？電話で聞ける？種類や利用方法について解説！」のコラムにも詳しく記載しています。

弁護士に退職相談したほうがいいケース

退職に際して、退職届を拒否されたり強い引き止めに合っていたりする場合は違法性が考えられるため弁護士に相談するのがおすすめです。また、損害倍書の請求や未払い給与があるなど、対応に困る場合も弁護士の利用を検討しましょう。

退職届が受理されない

法律では、期間の定めのない労働契約の場合は、退職日の2週間前までに会社に申し出れば会社の了承を得ずとも退職が可能です。そのため、退職届を退職希望日の2週間以上前に提出しているにもかかわらず退職が認められない、退職手続きをしてもらえない場合は、弁護士に相談してみましょう。なお、「退職の1ヶ月前に意思を伝えてもいい？知っておくべき4つのポイントも紹介」のコラムでも説明しているように、就業規則で2週間以上前の通知を規定されていても、法律が優先されます。

強い引き止めに合っている

引き止めとは、退職を希望する社員に対して、条件などを引き合いに退職を引き止める行為のこと。「給与を上げるから退職を考え直してほしい」「後任が見つかるまで退職を待ってほしい」「辞めるなら損害賠償を請求する」といったものが代表的です。引き止めの対処は個人でも可能ですが、あまりに悪質な場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

損害賠償の請求をされた

引き止めの一種として「辞めるなら損害賠償を請求する」といわれることがあります。しかし、そもそも退職は労働者の権利。辞めること自体を対象に、企業側が損害賠償を請求することはできません。損害賠償の請求を受けた場合は、弁護士に相談することで正当か不当かの判断を行ってもらえます。

未払い賃金がある

給料や残業代の未払いがある、退職金が規定どおり支払われないといった賃金トラブルが発生しているなら、弁護士に相談するのがベター。「給料の未払いは違法！賃金請求権の消滅時効や対処法は？相談先を解説」の説明にあるように個人で請求も可能ですが、時間と手間がかかるのが実情。警察も「民事不介入の原則」に則って対応してもらえない可能性が高いです。

退職相談に強い弁護士の選び方

ひとくちに弁護士といっても多くの人が活躍しており、得意分野が異なるようです。退職相談に向いている弁護士の選び方を確認しておきましょう。

労働問題に関心が高い

もちろん、あまり労働問題を扱わない弁護士に相談することは可能です。ただし、労働問題に関心の高い弁護士に比べて時間がかかる可能性はあるでしょう。

退職関連の経験や実績がある

労働問題に関心が高くてもこれまで対応経験や実績が少ない弁護士もいるはずです。対応件数が多ければ、ケース別の対処法などを確立している可能性があり、アドバイスや対応に期待できるでしょう。

弁護士のハードルが高ければ転職エージェントで退職相談をしてみよう

「立つ鳥跡を濁さず」ということわざの通り、できることなら会社側に迷惑をかけずに気持ちよく退職したいという方が多いのではないでしょうか。
各機関や弁護士に相談する前に、もっと気軽に悩みや問題を話せる相手を探している方には、転職エージェントがおすすめです。
また、退職前に次の仕事を決めたいとお考えの方も多いでしょう。働きながらの転職活動はスケジュールの面で難しいという問題がありますが、ハタラクティブはそんなお悩みもカバーします。
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退職を考えている人に向けたQ&A

ここでは、退職を考えている人がよく疑問に思う内容を、Q&A形式にまとめました。

弁護士に退職の相談をしたら費用はどれくらいになりますか？

交渉を行う内容によって変わるものの、相談だけなら無料というケースが多いようです。
ただし、法律事務所や弁護士によっては「◯分を超えたら料金が発生」という設定を行っていることも。また、実際に退職代行を依頼する場合は、数万円かかるでしょう。なお、残業代未払いなどは別に料金が課されるようです。

退職代行業者と弁護士の違いは？

退職代行は、あくまでも本人に代わって退職意思を会社に伝えるサービスのこと。
コラムの「弁護士に退職相談するメリット」でも説明したように、弁護士なら退職意思を伝えるだけでなく、会社と条件交渉を行えます。純粋に退職を伝えることだけを依頼したいなら退職代行業者、退職に関する条件交渉や未払い賃金が発生しているなら弁護士を利用すると良いでしょう。

退職前に転職先を決めておくべき？

退職前に転職先を決めておきましょう。
退職後に転職活動を始めても問題はありませんが、収入がない状態のため気持ちが焦り転職先を妥協する可能性があります。また、なかなか転職先が決まらなければ無職期間が伸びてしまい、さらに転職が不利になる可能性も。在職中の転職活動はスケジュール管理などが大変ですが、空白期間なく転職できるのは大きなメリットです。転職活動で悩んだらハタラクティブにご相談ください。専任アドバイザーによる転職スケジュール管理で、無理のない転職を叶えましょう。

監修者：佐藤真也就活アドバイザー

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