会社を辞めさせてくれない!解決方法はあるの?

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【このページのまとめ】

  • ・企業が退職を引き止める理由は、人手不足や繁忙期、後任者の不在など

    ・退職を引き止められたら、退職届を提出しよう

    ・悪質な引き止めや脅しに遭ったら、労働基準監督署など外部の窓口に相談しよう

    ・退職日の14日前に意思表示すれば、自由に退職できると法律的に決まっている

    ・退職届を受け取ってもらえないときは、内容証明郵便で送付しよう

会社を辞めることを決断した際には、「退職願」を提出し、退職の意図を企業側に伝えることが一般的といわれています。しかし退職願を提出し、退職理由を説明しても引きとめられてしまうケースもあるようです。

今回は、会社を辞められないときに実践したい具体的な対処法についてまとめてみました。

◆会社を辞めさせてくれない…その理由とは?

 

会社を辞めさせてくれない代表的な理由として挙げられるのが、「人材不足」や「繁忙期」といった背景です。

退職を申し入れた際、「仕事を引き継いでくれる人材が見つからない」と言われたり、「会社内が繁忙期であるため、人員が欠けると仕事が回らなくなる」と言われたりしてしまい、引き止められてしまうことは多いようです。

 

引き止めに合わないコツのひとつは、繁忙期を避けて退職を申し出ること。繁忙期の退職は職場に迷惑がかかって円満退職の妨げになるため、自分自身が気持ちよく退職するためにも避けるべきでしょう。

 

◆どうする?退職を引き止められたとき

退職の申し出は一番始めに上司にするのがマナーですが、退職を引き止められたら上司よりさらに上の上長や、人事担当者に相談を持ちかけてみましょう。

それでも会社側からの引き止めに合うという場合は、「退職届」を提出するという方法もあります。退職届は退職願と比べて退職への強い意志を表示する書類であり、一度提出すると撤回することはできません。

退職届を出すと円満退職は難しくなりますが、どうしても会社側が退職を認めれくれない場合はやむを得ないでしょう。

 

「辞めるなら懲戒解雇にする」「損害賠償を請求する」と脅す悪質な企業もありますが、このような場合は労働基準監督署や労働局の相談窓口を訪れるのがおすすめです。

懲戒解雇は再就職で不利になるので退職を断念したという人もいますが、適切な外部機関に相談すれば時間はかかっても懲戒解雇扱いを撤回できます。

また、実際に会社側が損害賠償を請求するケースは珍しく、脅し文句として使われている場合が多いようです。退職で会社が人手不足になったり売り上げが落ちたからといって、労働者が法的な責任を問われることはないので安心してください。

 

◆労働者の辞める権利

労働者には職業を自由に選択し、自由に辞める権利があります。これは法律的に認められている権利で、民法は退職日の14日前に退職意思を申し出れば、会社の承認がなくても退職できると定めています。

もちろん、円満退職をするなら就業規則が定めるタイミングで退職の意思表示をしますが、勤め先がブラック企業である場合は法律上の日にちで退職手続きを進めましょう。

 

退職届を提出しても受理されないときは内容証明郵便を利用する方法があり、内容証明郵便で送られた退職届に対し、企業は「受け取っていない」と主張することはできません。

内容証明郵便とは、どんな文書が誰から誰宛に送られたかを、日本郵便が証明する制度のこと。郵便局に提出する謄本(原本のコピー)が証明の根拠となります。

 

◆会社を辞めた後のプランを考えよう

退職をすることができても、その後のプランが決まっていないと、金銭面や精神面にかかる負担が大きいといえます。

仕事をしながらの転職活動は、準備にあてられる時間が短いといえるでしょう。

退職に関することで、企業と話し合いを重ねている場合は転職活動にあてられる時間がさらに短くなってしまうことも考えられます。

 

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