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退職後に会社から電話が…トラブル回避のコツとは
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この記事のまとめ
- 退職後に会社から電話がかかってくる理由はさまざま
- 業務の引き継ぎ、貸与備品などの返却し忘れで電話がかかってくるケースも
- 退職後のトラブルを回避。退職スケジュールを立てて余裕をもった引き継ぎを
退職後に辞めた会社から電話がかかってくることがあります。単なる事務手続きの確認だけならいいですが、引き継いだはずの担当業務に関する質問だったり、返却し忘れた物品の返却を求められることも。そんな時はどんな対応をすればいいのでしょうか。退職後のトラブルを回避するためのコツと一緒にご紹介します。
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退職後に辞めた会社から電話がくることはある?
転職経験のある方のなかには、退職後に辞めた会社から電話がかかってきたという方が少なからずいらっしゃるようです。どんな用件の電話がかかってくるのでしょうか。いくつかケースをまとめました。
・業務の引き継ぎは時間をかけて丁寧に行ったのに、イレギュラーな事態が起こるたびに後任者から電話がかかってきた
・会社側からの指示どおり1週間で引き継ぎをしたが、退職後も上司から度々電話が。「聞きたいことがあるから会社まで出て来てほしい」と言われた
・退職後1年以上経ってから備品のノートパソコンを返却するように、返却しない場合は代金を請求するという内容の電話が。もともと持ち帰っていないが、証明の仕様がない
・退職後、職場で使用していた制服を返却するようにと元上司から電話連絡が。洗濯した制服を郵送したら、制服はクリーニングに出して、直接届けるのが常識だと叱られた
電話がかかってくる理由はさまざま
退職後に辞めた会社から電話がかかってくる理由はさまざま。単なる事務手続きの確認ということもありますが、もし退職手続き、引き継ぎ事項の確認や備品などの返却し忘れの連絡だった場合、どう対応すればいいのでしょうか。
退職手続きが完了していないとき
退職手続きが完了していないと、退職後の公的手続きに支障が出ることも。もし、まだ受け取っていない書類がある場合は早めの作成をお願いし、受取予定日付と受取方法を確認しましょう。退職後の公的手続きに必要な書類には、雇用保険被保険者離職票、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、会社で一括管理しているようであれば年金手帳などがあります。
引き継ぎがうまくいっていないとき
何らかの理由で充分な引き継ぎができていない場合は、可能な範囲で誠意ある対応を。人の縁はどこで繋がっているかわからないものです。後任者のことも考えて、気持ちのよい引き継ぎを心がけましょう。
退職時に備品などの返却をし忘れたとき
会社から支給された貸与品は返却しなくてはなりません。返却は直接手渡しするほかに郵送も可能ですが、その場合は事前に郵送する旨を会社側に連絡し、送り状をつけて丁寧に梱包。無用なトラブルを避けるため、封筒で送る場合は簡易書留に、宅配便で送る場合は控えを保管しておくようにします。
また、退職後に未払い賃金や退職金についての連絡が入ることも考えられます。会社から電話があったら無視せず、必ず用件を確認しましょう。
引き継ぎ漏れや返却忘れに注意
会社を退職する場合、民法では退職日の2週間前までに退職する旨を申し出ればよいことになっていますが、会社の就業規則では3ヶ月、または1ヶ月前までに退職届を提出するよう定められているケースが多いようです。退職までの期間が短いと、引き継ぎが中途半端になってしまったり、会社の備品などを返却し忘れることにも繋がりかねません。退職までの期間を十分確保して、退職後のトラブル回避に努めましょう。
退職までにやっておくべきことを確認
退職する場合は、自分の都合だけでなく上司や同僚、引き継いだ人のことも考えて話を進めたいもの。立つ鳥跡を濁さず、円満退職のためにやるべきことを確認しましょう。
繁忙期は避けて、早めに直属上司へ相談
十分な引き継ぎを行うためにも、できれば繁忙期の退職は避けたいところ。会社の就業規則にある退職のために必要な期間(1~3ヶ月)を目安に、直属上司に相談する形で「○月末での退職を考えています」と切り出すのがベストでしょう。
退職スケジュールを立てる
担当業務は完了させる、または1区切りつくところまで終わらせて引き継ぐのが基本です。担当業務の進捗状況と、退職までの残り時間を考えて、引き継ぎ業務も含めた退職までのスケジュールを立てましょう。
引き継ぎノートを作る
ルーティン業務は、実際に後任者と一緒に作業を行いながら引き継ぐのが効率的ですが、後任者が決まる前に退職日を迎えるというケースも珍しくありません。その場合は、業務の流れや作業の要点をまとめた引き継ぎノートを作っておくと便利です。
テーマ別や取引先別などの項目ごとに整理して、新しい後任者がスムーズに業務を進められるよう工夫しましょう。
また、ルーティン業務のほかにも懸案として持ち越される業務があれば、その経緯と現在の状況も引き継ぎノートにまとめるようにします。
引き継ぎは余裕を持ってしっかり行う
退職日が決まったら、まずは担当業務の整理と引き継ぎに集中しましょう。後任担当者がいる場合、引き継ぎのスケジュールは退職日の3日前くらいをゴールに設定しておくと、何か不測の事態が起きた場合にも余裕をもって対応することができます。
会社から受け取るもの、会社に返却するものは事前に確認
先ほども述べたとおり、会社から受け取る必要のある書類は、雇用保険被保険者離職票、健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票、会社で一括管理しているようであれば年金手帳です。
会社に返却しなくてはならないものは、以下にまとめました。備品などの返却漏れを防ぐため、返却リストを作って、いつ、誰に、どんな状態で返却したのか記録しておきましょう。
健康保険被保険者証
退職と同時にこれまでの健康保険組合も脱退することになるので、無効になる保険証は返却します。
身分証明書
社員証やカードキー、社章など、その会社の社員であることを証明するための身分証明書はすべて返却します。
名刺
自分の名刺だけでなく、取引先の名刺も原則として返却します。
通勤定期券
定期券の返却を求められる場合と、定期券の退職日以降の残り日数分の返金を求められる場合があるようです。会社のルールに従って返却しましょう。
社費で購入した文房具や書籍、支給されたノートパソコンなどの物品
すべて会社の所有物のため、返却することになります。
制服
身につけたものは、原則クリーニングに出してから返却するのがマナーです。
業務として作成したデータや図面、社外秘の資料
社内の機密事項に当てはまるデータや書類もすべて返却します。私用のパソコンに保存している業務データがある場合は、そちらのデータも一緒に返却しましょう。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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