自衛隊を辞めたい場合どうすればいい？辞める手順や転職方法を解説

「自衛隊を辞めたいけど、このまま辞めて大丈夫かな…」と悩んでいる自衛官の方もいるのではないでしょうか。自衛隊を辞めると、受けられなくなる特別な待遇もあります。このコラムでは、自衛隊を辞めたいと思う主な理由や、実際に辞める場合の手順についてまとめました。業務内容や人間関係などでつらさを感じて退官を検討しているなら、自衛隊を辞めるときの注意点を確認しておきましょう。

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自衛隊を辞めたい5つの理由

自衛隊を辞めたいと思うようになる理由は、心身にかかる大きな負担や業務内容の不一致、環境に慣れないなどがあるようです。ここでは、特に多く見られる理由を5つ紹介します。

1.心身の負担が大きい

自衛隊として勤めることは、民間企業の社員として働くよりも心身の負担が大きい可能性があるでしょう。日々の訓練は非常に厳しいため、体力的に辛いのはもちろん、事故や災害救助時などの痛ましい状況にショックを受けてしまう精神的な辛さもあります。一定以上の体力と精神力が備わっていない場合、自衛隊を辞めたいと感じるのも無理はありません。

2.やりがいを感じられない

自衛隊の業務内容が合わず、やりがいを感じられないことで、自衛隊を辞めたい人もいます。入隊後は、必ずしも希望の勤務先に配属されるとは限りません。基地や駐屯地は全国各地にあり、転勤は数年単位で行われる可能性もあるため、自分の希望する業務ができないときもあります。その結果、仕事のやりがいを感じられなくなり、自衛隊を辞めたいと感じてしまう可能性もあるでしょう。

3.プライベートの時間が取りづらい

自衛隊に入隊すると、住居は基地内の寮になります。したがって、起床から就寝まで常にほかの自衛官と過ごすことになるでしょう。プライベートの時間が取れない環境をストレスに感じて、自衛隊を辞めたいと感じてしまう人もいるようです。

4.上下関係や人間関係にトラブルを抱えている

厳しい上下関係や人間関係に疲弊してしまうことも、自衛隊を辞めたいと思う原因の一つです。自衛隊では上下関係を重んじる傾向があり、また、業務内容の特殊性から一般企業に比べて厳しく指導される場面もあります。そのため、新人のうちは幹部や先輩の存在を怖く感じて、プレッシャーになることもあるでしょう。

5.時間外での勤務がある

自衛隊は、急な任務にも24時間体制で対応することが求められます。そのため、労働時間について規定された労働基準法は適用されません。配属された部署によって異なりますが、時間外の任務や訓練、雑務に追われる可能性があります。また、自衛隊は通常の給与の中に残業代も含まれているため、時間外の労働をしても残業代として支払われません。よって、残業代がきちんと出る民間企業への転職を希望し、自衛隊を辞めたいと考えてしまうようです。

自衛隊を辞める手続き

自衛隊を辞めたいと思ったら、退職希望日の遅くても30日前までには、上官に退職願を提出する必要があるようです。しかし、書類を上官に提出し、さらにその上の上官へと繰り返していくので、階級によっては実際に退職できるまでに3～4ヶ月かかる場合もあります。スムーズに自衛隊を辞めるには、退職に関わる手続きを理解し、計画的に進めていきましょう。ここでは自衛隊を辞めるまでの流れについて、順を追って説明するので参考にしてください。

1.自分の考えを整理し計画を立てる

まずは、現在の自分の考えを整理します。自衛隊を辞めたい理由や、退職したい希望日をはっきりと決めておきましょう。これらの点がはっきりしないと、上官に相談したとき、引き止めにあう可能性があります。また、転職したい場合は、希望の職種や年収などをあらかじめ調べておくことがポイントです。自衛隊と一般の民間企業とでは、違う点が多々あります。転職後に後悔しないように、計画を立てましょう。

2.自衛隊法を確認しておく

自衛隊を辞めたいと考え始めたら、自衛隊法を確認しておくこともポイントです。自衛隊法の第31条や第40条に、自衛隊の退職に関して記載されています。場合によっては退職を認めないとの記述もあるので、上司に相談する前に確認しておくと、スムーズに話を進められるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
自衛隊法

3.上官に相談をする

辞めたいという意志が固まり準備ができたら、次は上司への相談です。これは、自衛隊も民間企業と同じで、まずは直属の上司である上官に相談します。その際、上官から引き止められる可能性があるので、強い意志で退職する旨を伝えることがポイントです。上官への言い方に不安がある場合は、「円満退職するための伝え方は？上司に切り出すときの注意点もご紹介」も参考にしてみてください。

4.退職者調書や退職願を作成

上官に、辞めたい意図を認めてもらえたら、退職に関する書類を作成します。自衛隊を退職する場合は「退職願」のほか、「退職者調書」が必要になるようです。これは人事担当者がヒアリングして作成することになっているので、ヒアリングの際に答えるだけで大丈夫です。

5.防衛省共済組合解約の手続きや被服などの返納をする

自衛隊を辞める手続きとして、共済組合の脱退手続きも必要です。こちらも退職1ヶ月前までに手続きが必要になりますので、退職の手続きと並行して進めましょう。共済組合は、必要に応じて退職後も加入し続けられます。自衛隊を辞めたいと思ったときや、手続きを行う時点で転職先が決まっておらず、保険に不安がある方は継続を検討しても良いでしょう。また、制服や装備品も返納しなければなりません。退職日までに必要な最低限のものだけを残し、使用する予定のないものはクリーニングへ出します。装備品は整備して、返納しておきましょう。

6.身分証を返納して退職

退職日の当日は、報告と挨拶のため上官のもとへ伺いましょう。これまでの感謝を伝え、身分証を返納したら退職となります。

以上が、自衛隊を退職する際に行う手順の流れです。自衛隊を辞めたいと考えてから、実際に退職できるまでには、ある程度時間が掛かることは念頭に置いておきましょう。

自衛隊を辞めたいときの注意点

自衛隊を辞めたいときは、任用一時金の償還が必要だったり、受けられなくなる特別な待遇が合ったりするので注意が必要です。以下にまとめているので、詳しく見ていきましょう。

任用一時金の償還が必要な場合がある

任官後1年3ヶ月未満で離職してしまうと、任用一時金の償還が必要になります。任用一時金とは、自衛官候補生が前期教育を修了し、2士に任官した翌月に支給されるものです。防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（第十九条の三）によると、離職する時期によって、以下のように返済額が変わるので注意しましょう。

参照：e-Gov法令検索「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（第十九条の三）」

候補生教育後に離職する場合は、任用一時金の償還の義務があることを念頭に置いてください。「自衛隊を辞めたい」と思ったタイミングと、上記の時期を考慮して、退職時期を検討するようにしましょう。

参照元
e-Gov法令検索
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

衣食住や治療費などの支援はなくなる

自衛隊に所属しているときは、衣食住や治療費で困ることはありません。住居は基地内にある寮で家賃は無料、食事と衣類も支給あるいは貸与されます。また、病気や怪我をしてしまったときは、自衛隊病院にかかるか、公務災害認定を受けていれば民間の病院でも治療費はおおむね無料です。しかし自衛隊を辞めると、その支援は当然なくなってしまいます。そのため、自衛隊を辞めたいと考えるなら、新たな住居の確保と、数ヶ月間問題なく生活できる程度の生活費を貯蓄してからが良いでしょう。

民間企業は自衛隊より収入が不安定な場合がある

自衛隊と比較すると、民間企業の収入は安定性に欠けてしまいます。たとえば、給与やボーナスが経済状況に左右されたり、場合によってはリストラを宣告されてしまったりする可能性もあるでしょう。働くうえで安定が第一優先だという人には、公務員である自衛隊の環境は最適といえます。自衛隊を辞めたいと考えるなら、その後の生活や収入についてもしっかりと考えることが大切です。

強引に引き止められることがある

上官に「自衛隊を辞めたい」と伝えると、やや強引な引き止めにあってしまう場合があります。その理由の一つとして、辛い訓練や精神的な負担から自衛官が減り、人手不足が続いている現場が多いことが考えられるでしょう。しかし、「人手不足だから」というのは、労働者の退職を引き止める理由にはなりません。退職の意思が固い場合は、強い引き止めにあっても自分の考えをしっかりと主張することが大切です。

自衛隊を辞めたい！民間企業へ転職は可能？

自衛隊を辞めて民間企業へ転職するには、自己分析や企業研究などをしっかりと行うことで、実現できる可能性が高まります。以下を参考にして、転職のポイントを押さえましょう。

若いときほど転職活動はうまくいきやすい

自衛隊を辞めたいと考えて民間企業への転職を検討する場合、年齢が若いほうが転職先の選択肢は多い傾向にあります。転職を検討するなら、できるだけ若いうちに行動した方が良いでしょう。教育訓練を受けている任期制隊員の場合は、任期満了のタイミングで辞めたいと考えて、民間企業へ転職する人が多いようです。

自衛隊と民間企業の違いを理解しておく

「自衛隊を辞めたいときの注意点」でも一部紹介したように、自衛隊と民間企業では待遇や働き方が異なります。辞めたいという気持ちだけで行動し、違いを知らないまま転職するのは、早期離職のリスクを高めるので注意が必要です。自衛隊と民間企業にはそれぞれの良さや厳しさがあるため、自分の性格や価値観、能力を考慮したうえで転職するかどうかを判断するのが良いでしょう。

自己分析と企業研究をしっかり行う

自己分析と企業研究は就職活動の基本です。この2つがしっかりできていないと、企業と自分の能力・価値観との間でミスマッチが起こり、せっかく入社した会社を辞めたいと感じてしまう可能性があります。早期離職は、次の転職にも悪影響を及ぼしかねません。転職を成功させるためにも、自己分析と企業研究は徹底して行いましょう。

自己分析のやり方

これまでの自分の経験を整理して、良かったこと・悪かったことなどをリストアップする作業です。リストから、自分の価値観や強み、性格などを分析します。「自衛隊を辞めたいと思った理由」も、自己分析の要素になるでしょう。分析した結果をもとに、自分に向いている仕事を探します。自己分析のやり方については、「フリーターが自己分析するのは何のため？やり方がわからない方へのヒント集」を参考にしてください。

企業研究のやり方

自己分析で向いていると判断した業界や職種に関連する企業を、リストアップします。そして、企業ごとに企業情報や事業内容、採用情報、求める人物像といったデータを集めていきましょう。同業界内での違いや位置づけ、特色なども調べておくと、なお効果的です。「企業研究ってどうやるの？基本的なやり方と目的を解説」でも、企業研究のやり方を解説しています。

自衛隊に所属していた経歴は転職活動でも役立つ

これまで自衛隊に所属して培ってきた強みは、民間企業でも活かせます。たとえば、以下のようなものが強みになるでしょう。

• ・訓練を耐え抜いてきた体力
• ・厳しいルールの中で生活し身についた忍耐力
• ・集団行動の中で培った協調性
• ・後輩への指導経験

民間企業への転職では、強みや能力をどのように会社へ貢献し、利益につなげられるかが重視されます。応募先が求める人物像を調べて照らし合わせ、自分の強みが会社にマッチしていることを積極的にアピールしましょう。

自衛隊を辞めて転職する方法

ここでは、自衛隊を辞めて転職をする方法について紹介します。自衛隊を辞めたいと思っても、新しい仕事の探し方はさまざまです。転職サイトやハローワークを利用して自分で仕事を探すという方法もその一つではありますが、自衛隊と民間企業とでは考え方や求める人材に違いがあります。そのため、1人で転職活動を行うのは難しいと感じる場合もあるでしょう。転職活動の進め方に不安を感じる人は、以下の方法を参考にしてみてください。

退職した自衛官向けの再就職支援を利用する

退職した自衛官は、無料の職業紹介などを受けられる「再就職支援」を利用することが可能です。利用したい場合は、まず自衛隊援護機関に援護依頼手続きを行います。自衛隊援護機関は、一般財団法人自衛隊援護協会へ求人・求職情報の取次を行い、企業へ求職者を紹介するのが一般的な流れです。ただし、2015年10月1日から再就職規制が導入され、再就職に関するルールが設けられました。在職中に届出が必要な場合や、離職後の事前届出が必要な場合などさまざまなルールがあります。再就職支援の利用を考える場合は、早いうちにしっかり確認しましょう。

参照元
防衛省・自衛隊
法令・手続等

転職エージェントを利用する

転職活動の進め方に不安がある場合は、転職エージェントを頼るのも選択肢の一つです。転職エージェントのアドバイザーや、ハローワークの相談窓口といった、就職・転職のプロに相談すれば、スムーズに転職活動を進められるでしょう。自衛隊という特殊な環境から民間企業へ転職するのはなかなか難しいものです。「転職活動のやり方が分からない…」と不安を抱えているのであれば、1人で悩まず第三者に相談することをおすすめします。

ハタラクティブは、希望する求人のヒアリングから内定獲得までをトータルサポートする、就職・転職エージェントです。専任のアドバイザーが一人ひとりにマンツーマンで対応し、求人紹介のほか、企業とのやりとりや面接のスケジュール調整なども代行。また、応募書類の添削や面接対策も丁寧に実施し、転職に関する疑問点や不安に感じていることを気軽にご相談いただけます。もちろん、これらのサービスはすべて無料です。1人での転職に不安を感じている方は、ぜひハタラクティブをご利用ください。

自衛隊の退職を検討している方の疑問に答えるQ＆A

ここでは、自衛隊を辞めたいと考えている方の疑問にお答えします。退職には不安がつきものです。お悩み解消にぜひお役立てください。

自衛隊を辞めたら失業保険は受け取れる？

公務員は失業保険の対象外となっており、基本的には受け取れません。ただし、退職手当の受け取りは可能です。退職手当は退職前の給与や勤続年数、退職理由によって支給額が決定します。詳しくは「公務員は失業保険をもらえる？退職後に受け取れる手当と手続きの方法を解説」でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

民間企業で働くメリットってなに？

民間企業では、実力主義や成果主義を謳っている傾向があります。成果を残せれば、若手のうちから昇格や昇給を叶えられることが、メリットの一つです。ほかにも、「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」でも民間企業で働くうえでのメリットを詳しく紹介しています。このコラムの「自衛隊を辞めたいときの注意点」と比較して、退職を慎重に検討しましょう。

体力を活かせる仕事ってある？

体力に自信がある方は、営業職や配送ドライバー、建設現場作業員などがおすすめです。そのほか、おすすめの職種は「体力には自信あり！パワーのある方におすすめの仕事とは」を参考にしてみてください。また、ハタラクティブでもあなたの適性に合った求人をご紹介可能です。専任の就活アドバイザーが詳しくお話を伺いますので、ぜひ一度ご相談ください。

30代で辞めても転職できる？

企業側が求める人物像とマッチすれば、30代で転職することは可能です。ただし、30代の転職では、社会人経験や実務経験などのある、即戦力となる人材を求められる場合もあります。「30代から未経験分野に転職するのは厳しい？おすすめの業界と成功のコツ」を参考に、転職を成功させるコツを掴みましょう。

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