自衛隊を辞めたい人へ！退職する際の注意点や転職に向け知っておきたいこと

「自衛隊を辞めたいけど、本当に大丈夫かな？」と悩んでいる自衛官の方はいるのではないでしょうか。このコラムでは、自衛隊を辞めたいと思う主な理由や、辞めるメリット・デメリットなどをまとめました。自衛隊は民間企業と違い、特殊な業務を行う場合もあります。業務内容や体力面のつらさを感じて退官を検討しているなら、自衛隊を辞めるときの注意点を確認しておきましょう。

自衛隊を辞めたい5つの理由

自衛官の方が自衛隊を辞めたいと思うようになる原因には、心身にかかる大きな負担や業務内容の不一致、自衛隊という特殊な環境に慣れないなどがあるようです。ここでは、特に多く見られる理由を6つ紹介します。

1.心身の負担が大きい

自衛隊として勤めることは、民間企業の社員として働くよりも心身の負担がはるかに大きいです。日々の訓練は非常に厳しいため体力的に辛いのはもちろんのこと、事故や災害救助時などの痛ましい状況にショックを受けてしまう精神的な辛さもあります。一定以上の体力と精神力が備わっていない人は、自衛隊を長く続けていくのは難しいといえるでしょう。

2.自衛隊の仕事が合わない

自衛官になったものの、自衛隊の業務内容や集団行動が自分には合わないと感じる人もいます。入隊後は必ずしも希望の勤務先に配属されるとは限りません。基地や駐屯地は全国各地にあり、転勤は数年単位で行われる可能性もあります。そのため、自分の希望する業務ができなかったり、転勤先に馴染めず人間関係のトラブルを抱えたりする人もいます。仕事に対して自分の性格や能力とのミスマッチを感じることも、自衛隊を辞めたい理由の1つになっています。

3.プライベートの時間が取りづらい

自衛隊に入隊すると住居は基地内の寮になり、他の自衛隊員と集団生活を送ることになります。そのため、プライベートの時間はほとんどないといってもいいでしょう。起床から就寝まで常に他人と過ごすことになるため、1人になれないことをストレスに感じてしまうタイプの人にも自衛隊としての生活は厳しいといえます。

4.上下関係が厳しい

自衛隊では特に上下関係を重んじている傾向があります。そのため、新人のうちは幹部や先輩の存在が怖く感じてしまったり、プレッシャーになってしまったりすることもあるでしょう。厳しい上下関係に疲弊してしまうことも、自衛隊を辞めたいと思う原因の1つです。
また、時には立場や地位を理由に厳しい対応をされることも。業務内容の特殊性から、一般企業に比べて威圧的な態度で指導されることもあるようです。

5.サービス残業がある

あまりイメージがないかもしれませんが、実は自衛隊にもサービス残業が存在します。自衛隊は通常の給与の中に残業代も含まれているため、時間外の労働をしても残業代として支払われないのです。そのため、あまりに時間外労働が多いと働いた分だけ損をした気分になってしまい、残業代がきちんと出る民間企業への転職を考えてしまうようです。

自衛隊を辞めないメリット

実際に退職してしまう前に、自衛隊としてのメリットについてあらためて振り返ってみましょう。「これだけ良いことがあるなら、やっぱり自衛隊を辞めない方がいいのかもしれない」と考えが変わることも。自衛隊ならではのメリットを再確認したうえで、退職を検討しても遅くありません。

自衛隊の仕事は安定している

自衛隊は給与が安定していることが大きなメリットです。公務員なので経済状況に左右されることもなく、景気・不景気の影響を受けません。働くうえで安定が第一優先だという人には、自衛隊の環境は最適といえるでしょう。

自衛隊は治療費が無料

病気や怪我をしてしまったときは、自衛隊病院にかかることで治療費はほとんど無料になります。公務災害認定を受けていれば、民間の病院でも同じようにお金がかかりません。自衛隊は任務や訓練で思わぬ怪我を負ってしまうこともあるため、治療が無料で受けられるというのは大きなメリットです。

自衛隊は衣食住に困らない

自衛隊では衣食住に困ることはありません。住居は基地内にある寮で家賃は無料、食事と衣類も支給・または貸与されるため、生活に関しての不安がないことは自衛隊特有の利点です。民間企業で労働者に衣食住の全てが無料で提供されることはまずないため、待遇はかなり良いといえるでしょう。

自衛隊を辞めるときの注意点

自衛隊を辞めることを決意しても、そのまま即日退職というわけにはいきません。また、自衛隊を退職するときは以下のような注意点があることも頭に入れておきましょう。

任用一時金の償還が必要な場合がある

任官後1年3ヵ月未満で離職してしまうと、任用一時金の償還が必要になります。任用一時金とは、自衛官候補生が前期教育を修了し、2士に任官した翌月に支給されるものです。防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（第十九条の三）によると、離職する時期によって、以下のように返済額が変わるので注意しましょう。

・任官から3ヵ月未満…全額
・3ヵ月以上7ヵ月未満…支給額の75%
・7ヵ月以11ヵ月未満…支給額の50%
・11ヵ月以上1年3ヵ月未満…支給額の25%

候補生教育後に離職する場合は、任用一時金の償還の義務があることを念頭に置き、退職時期を検討するようにしましょう。

参照元
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
第十九条の三

衣食住や治療費などの支援はなくなる

自衛隊を辞めれば、所属していたときに受けていた衣食住・治療費の支援は、当然なくなってしまいます。そのため、自衛隊を辞めたいと考えるなら、新たな住居の確保と、数ヵ月間問題なく生活できる程度の生活費を貯蓄してからが良いでしょう。

民間企業は自衛隊より収入が不安定

自衛隊と比較すると、民間企業の収入は安定性に欠けてしまいます。給与やボーナスが経済状況に左右される可能性があること、場合によってはリストラを宣告されてしまうことも考えてなければいけません。また、定年まで働けたとしても、それまでずっと収入が安定するとは限らないことも頭に入れておきましょう。

強引に引き止められるケースがある

上官に退職の意思を伝えると、やや強引な引き止めに遭ってしまう場合があります。その理由は、辛い訓練や精神的な負担から自衛隊を辞めてしまう人が多く、人手不足が続いているからです。しかし、「人手不足だから」というのは労働者の退職を引き止められる理由にはなりません。退職の意思が固い場合は、強い引き止めに合っても自分の考えを曲げないことが大切です。

自衛隊を辞めたいと思ったらどうするべき？

自衛隊を辞めたいと思ったら、まずは上官に相談しましょう。辞めたいと思ってもすぐに仕事を辞めることができないのは、自衛隊も民間企業も同じです。ここでは、実際に自衛隊を辞めたいという意思を固めた後どうすればいいのかを解説します。

上官に相談

まずは、「辞めたい」という意思をしっかりと上官へ伝えることが大切です。前述の通り強い引き止めに遭う場合もありますが、勢いに押されて退職を撤回してしまうと後から再び言い出すことが難しくなってしまいます。また、退職を認めてもらえないからといって、基地から脱走することは避けましょう。自衛隊の脱走や無断欠勤を続けることを「脱柵（だっさく）」といい、懲戒解雇の対象になってしまいます。脱柵をすると「所在不明隊員」として扱われ、実家や近隣などの捜索が行われます。所属する部隊や警務隊に多大な迷惑をかけるだけではなく、その際にかかった費用は脱柵した本人が負担しなければなりません。

退職が認められないときは弁護士に退職代行を依頼

以前から退職の意思を伝えているのに、いつまでも辞めさせてくれない…そんなときは、最終手段として弁護士に退職代行を依頼するという選択肢もあります。法律にのっとり、正式な手続きを踏んで退職することができるでしょう。民間の退職代行サービスもありますが、弁護士を介さない退職代行は弁護士法違反という違法行為になる可能性があるので注意しましょう。

自衛隊を辞めて民間企業への転職を考える方へ

自衛隊を辞めた後に民間企業への転職を考えている方は、年齢による採用率や自己分析、企業研究などのポイントを頭に入れておくと、転職活動がうまくいきやすいでしょう。

若いときほど転職活動はうまくいきやすい

自衛隊を辞めたいと考えて民間企業への転職を検討する場合、年齢が若い方が転職先の選択肢は多く、採用へのハードルは低い傾向にあります。転職を検討するなら、できるだけ若いうちに行動した方が良いでしょう。教育訓練を受けている任期制隊員の場合は、任期満了のタイミングで辞めたいと考えて民間企業へ転職する人が多いようです。

自衛隊と民間企業の違いを理解しておく

「自衛隊を辞めないメリット」「自衛隊を辞めるときの注意点」でも一部紹介したように、自衛隊と民間企業では待遇や働き方が異なります。辞めたいという気持ちだけで行動し、違いを知らないまま転職するのは、早期離職のリスクや再入隊に繋がるので注意が必要です。自衛隊と民間企業ではそれぞれ別の良さや厳しさがあり、一概にどちらが優れているとはいえません。自分の性格や価値観、能力を考慮したうえで、転職すべきかどうかを判断してください。

自己分析と企業研究をしっかり行う

自己分析と企業研究は求職活動の基本です。この2つがしっかりできていないと、企業と自分の能力・価値観の間でミスマッチが起こり、早期離職に繋がる恐れがあります。せっかく転職してもすぐに辞めてしまっては、次の転職にも悪影響を及ぼしかねません。転職を成功させるためにも、自己分析と企業研究は徹底して行いましょう。

自己分析のやり方

これまでの自分の経験を整理して、良かったこと・悪かったことなどをリストアップします。リストから、自分の価値観や強み、性格などを分析。分析した結果を基に、自分に向いている仕事を探していきます。

企業研究のやり方

自己分析で向いていると判断した業界や職種に関連する企業をリストアップします。そして、企業ごとに企業情報や事業内容、採用情報、求める人物像といったデータを集めます。同業界内での違いや位置づけ、特色なども調べておくと、なお効果的でしょう。

自衛隊に所属していた経歴は転職活動でも役立つ

自衛隊として培ってきた強みは、民間企業でも活かすことができます。たとえば、以下のようものが元自衛隊員としての強みになるでしょう。

・訓練を耐え抜いてきた体力
・厳しいルールの中で生活し身についた忍耐力
・集団行動の中で培った協調性
・後輩への指導経験

民間企業への転職では、強みや能力をどのように会社へ貢献し、利益につなげられるかが重視されます。 企業研究で応募先が求める人物像を調べて照らし合わせ、自分の強みが会社にマッチしていることを積極的にアピールしましょう。

自衛隊を辞めて転職する方法

ここでは、自衛隊を辞めて転職をする方法について紹介します。自衛隊を辞めたいと思っても、新しい仕事の探し方はさまざまです。転職サイトやハローワークを利用して自分で仕事を探すという方法もその1つではありますが、自衛隊と民間企業とでは考え方や求める人材に違いがあります。そのため、1人で転職活動を行うのは難しいと感じる場合もあるでしょう。転職活動の進め方に不安を感じる人は、以下の方法を参考にしてみてください。

退職自衛官向けの再就職支援を利用する

退職した自衛官は、無料の職業紹介などを受けられる「再就職支援」を利用することが可能です。自衛隊の仕事は体力面と精神面両方の強さを求められるため、民間企業に勤める人よりも早い段階で負担を感じ辞めたいと考える傾向があります。そのような元自衛官が退職後の生活を不安なく送れるように設けられた支援制度が再就職支援です。再就職支援を利用する場合は、まず自衛隊援護機関に援護依頼手続きを行います。自衛隊援護機関は、一般財団法人自衛隊援護協会へ求人・求職情報の取次を行い、企業へ求職者を紹介するのが一般的な流れです。ただし、平成27年10月1日から再就職規制が導入され、再就職に関するルールが設けられました。在職中に届出が必要な場合や、離職後の事前届出が必要な場合などさまざまなルールがあるので、再就職支援の利用を考える場合は早いうちにしっかり確認しましょう。

参照元
防衛省・自衛隊
自衛隊員の再就職等規制の届出
 

転職エージェントを利用する

転職活動の進め方に不安がある場合は、転職エージェントを頼るのも選択肢の1つです。転職エージェントのアドバイザーやハローワークの相談窓口といった就職・転職のプロに相談すれば、スムーズに求職活動を進められるでしょう。自衛官としての職業経験しかないのであれば、自衛隊という特殊な環境から民間企業へ転職するのはなかなか難しいもの。辞めたいと考えているなら、親や友人など身近な人へ相談してみるのも良いでしょう。「転職活動のやり方が分からない…」と不安を抱えているのであれば、1人で悩まず第三者に相談することをおすすめします。

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