自衛隊を辞めたい人は多い？辞めるべきか悩んでいる人が知っておきたいこと

「自衛隊を辞めたい…でも、本当に辞めても大丈夫？」とお悩みの自衛官の方はいるのではないでしょうか？本コラムでは、自衛隊を辞めたいと思う主な理由や、辞めるメリット・デメリットなどをまとめました。自衛隊は民間企業と違い、特殊な業務を行う場合もあります。現在、業務内容や体力面のつらさを感じて退官を検討しているなら、自衛隊を辞めるときの注意点を確認しておきましょう。

自衛隊を辞めたい…主な理由は3つ

自衛官が「自衛隊を辞めたい」と考える理由は、以下の3つが多いようです。現在の自分の状況に当てはまるものはないか、チェックしてみましょう。

1.訓練がつらい

自衛隊の厳しい訓練についていけない、体力的に厳しいと感じ、辞めたいと考える人がいます。

自衛隊の組織は大きく分けて「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の3つ。それぞれ、災害発生時や国の平和維持活動といった有事に備えて、日々厳しい訓練を行っています。

自衛官の中には午前・午後の訓練のあと、自主的にトレーニングを行う人も。規則的な生活と訓練を繰り返すうちに、精神的・肉体的なつらさを感じることもあるようです。

2.仕事が合わない

自衛官になったものの、自衛隊の業務内容や集団行動が合わないと感じる人もいます。入隊後は必ずしも希望の勤務先に配属されるとは限りません。基地や駐屯地は全国各地にあり、転勤は数年単位で行われる可能性もあります。

そのため、自分の希望する業務ができなかったり、転勤先に馴染めず人間関係のトラブルを抱えたりする人も。仕事と自分の能力とのミスマッチを感じることが、辞めたい理由の1つになっています。

3.別の仕事に興味がある

自衛隊として働くうちに、別の仕事への興味を持つパターンもあります。他の仕事に興味を持つ理由は、恋人や家族との時間を増やしたい、トレーニングを繰り返す日々に不満を感じている、自衛隊以外の仕事を経験してみたいなど、人によってさまざま。前向きな理由があるのなら、転職という道を考えてみても良いのではないでしょうか。

自衛隊を辞めるメリット・デメリット

「自衛隊を辞めて転職したい」と考えるなら、まず先に自衛隊を辞めるメリットとデメリットを知りましょう。辞めて後悔する場合もあるため、ここでしっかりと検討しておくのをおすすめします。

自衛隊を辞めるメリット

自衛隊を辞めるメリットは、「自衛隊が原因の悩みや不安」がなくなることでしょう。日々のトレーニングがつらいと感じている場合、脱退後は厳しい訓練から開放されます。また、業務内容や転勤の多さに不満を感じている場合は、転職して新しい道へ進むことが可能です。

自衛隊での生活がつらく心身に悪影響が出ている、辞めたあとのビジョンが明確にある人にとっては、脱退という選択が良い結果につながる可能性が高いでしょう。

自衛隊を辞めるデメリット

自衛隊の生活は規則をはじめ、業務内容や任務そのものが特殊です。入隊期間が長いと、その分自衛隊と転職後の仕事にギャップを感じる恐れがあります。

また、自衛隊は公務員。公務員は、安定した給与と待遇面の良さ、社会的信用度の高さが魅力ですが、民間企業へ就職する場合は全く同じ条件での就職は難しくなる場合があります。

民間企業へ就職しても、極端に条件が悪くなるわけではありませんが、住宅や車などのローンを組む際は、在職中に審査を済ませておくと安心です。

自衛隊を辞めるときの注意点

自衛隊を辞める際は、以下の点に注意してください。

辞めたい…と思いつめても「脱柵」は避ける

脱柵とは自衛隊員が脱走することを指します。自衛官の中には、無断欠勤が続いたり、脱走して連絡が取れなくなったりする人がいますが、これは周りの人にとっても自分にとっても良くない行為です。

脱柵した後は、「所在不明隊員」として扱われ、実家や近隣などの捜索が行われます。所属する部隊や警務隊に多大な迷惑をかけるだけではなく、その際にかかった費用は脱柵した本人が負担しなければなりません。

無断欠勤が一定期間続いた場合、「懲戒解雇」の対象になることもあります。

悩みを抱え思いつめてしまったとしても、脱柵は避けてください。つらい状況からいち早く脱出するためにも、しっかりと「辞めたい」という意思を上官へ伝えることが大切です。

「任用一時金」の償還が必要になる場合がある

自衛官候補生として入隊する場合、候補生教育が修了したときに「任用一時金」が支給されます。 

任官後1年3か月未満で離職すると、任用一時金の償還が必要です。離職する時期によって、以下のように返済額が変わるので注意しましょう。

・任官から3か月未満　全額

・3か月以上7か月未満　支給額の75%

・7か月以11か月未満　支給額の50%

・11か月以上1年3か月未満　支給額の25%

候補生教育後に離職する場合は、任用一時金の償還の義務があることを念頭に置き、退職時期を検討してください。

自衛隊を辞めて民間企業へ転職できる？

自衛隊を辞めたあとは、民間企業へ転職することはできます。

とはいえ、以下のようなポイントがあるので確認しておきましょう。

転職は年齢が若いほどうまくいきやすい

自衛隊から民間企業へ転職する場合、年齢が若い方が選択肢は多く、採用ハードルは低い傾向があります。転職を検討するなら、できるだけ若いうちに行動するのがおすすめ。

教育訓練を受けている任期制隊員の場合は、任期満了のタイミングで民間企業へ転職する人が多いようです。

自衛隊と民間企業の違いを理解しておくのが成功のカギ

自衛隊と民間企業では、待遇や働き方が異なります。違いを知らないまま転職するのは、早期離職のリスクや再入隊に繋がるので注意が必要です。

以下に、自衛隊と民間企業の違いを挙げたので、ご参考にしてください。

自衛隊の特徴

定年まで安定して働ける

食事や衣料品の支給が受けられる

医療費の優遇がある

集団行動を重んじる

民間企業の特徴

雇用は社会情勢などの影響を受ける場合がある

食事や衣料品の支給はない

医療費は3割負担（全額負担の場合もある）

成果主義の場合は個人で評価を出せる

自衛隊と民間企業では、それぞれ別の良さや厳しさがあり、一概にどちらが優れているとはいえません。

自分の性格や価値観、能力を考慮したうえで、転職すべきか判断してください。

自衛隊を辞めて民間企業へ転職する方法

自衛隊を辞めて民間企業へ就職する方法は以下の2とおりです。

退職自衛官向けの「再就職支援」を利用する

退職自衛官は、無料の職業紹介などを受けられる「再就職支援」を利用することが可能です。

自衛隊の仕事は精神面・体力面の強さを求められるため、一般企業に勤める人よりも早い段階で退職時期を迎える傾向があります。退職後の生活を不安なく送れるように設けられた、退職自衛官の再就職に関する支援制度が「再就職支援」です。

「再就職支援」を利用する場合は、自衛隊援護機関に援護依頼手続きを行います。自衛隊援護機関は、一般財団法人自衛隊援護協会へ求人・求職情報の取次を行い、企業へ求職者を紹介するのが一般的な流れです。

ただし、平成27年10月1日から再就職規制が導入され、再就職に関するルールが設けられました。在職中に届け出が必要な場合や、離職後の事前届出が必要な場合など、さまざまなルールがあります。転職する際は事前にしっかりと確認してください。

参照元 

陸上自衛隊Webサイト　
陸上自衛隊　退職自衛官雇用ガイド
防衛省

自衛隊員の再就職等規制・再就職の届出について

自分で転職活動をする

転職サイトやハローワーク、転職エージェントなどを利用し、自分で転職先を探すという方法もあります。自分でコツコツ探したい方は転職サイト、就職相談でアドバイスをもらいながら探したいならハローワークや転職エージェントを利用するのがおすすめです。

ただし、自衛隊と民間企業とでは考え方や求める人材に違いがあり、1人で転職活動を行うのは難しいと感じる可能性があります。

次の項では、自衛隊からの転職を成功させるポイントをご紹介しているので、転職活動の進め方に不安を感じる人は、参考にしてみてください。

自衛隊からの転職を成功させる3つのポイント

自衛隊からの転職を成功させるポイントを3つご紹介します。

1.自己分析・企業研究をしっかり行う

自己分析と企業研究は求職活動の基本です。この2つがしっかりできていないと、企業と自分の能力・価値観の間でミスマッチが起こり、早期離職に繋がる恐れがあります。
せっかく転職してもすぐに辞めてしまっては、次の転職にも悪影響を及ぼしかねません。
転職を成功させたいなら徹底して行うようにしてください。

自己分析のやり方

これまでの自分の経験を棚卸しし、良かったこと・悪かったことなどをリストアップします。リストから、自分の価値観や強み、性格などを分析。分析した結果を基に、自分に向いている仕事を探していきます。

企業研究のやり方

自己分析で向いていると判断した業界や職種に関連する企業をリストアップします。そして、企業ごとに企業情報や事業内容、採用情報、求める人物像といったデータを集めます。同業界内での違いや位置づけ、特色なども調べておくと、なお効果的でしょう。

2.自衛隊経験者ならではのアピールが効果的

自衛隊と民間企業では異なる部分も多いですが、自衛隊員として培ってきた「強み」は民間企業でも活かすことができます。例えば以下のようものが「強み」になります。

・訓練を耐え抜いてきた体力
・厳しいルールの中で生活し身についた忍耐力
・集団行動の中で培った協調性
・後輩への指導経験

民間企業への転職では、強みや能力をどのように会社へ貢献し、利益につなげられるかが重視されます。 企業研究で調べた「求める人物像」と照らし合わせ、自分の強みが会社にマッチしていることを積極的にアピールしましょう。

3.成功率を上げるなら就職のプロに相談する

自衛隊という特殊な環境から民間企業へ転職するのは1人ではなかなか難しいもの。
「転職活動のやり方が分からない…」と不安や悩みを抱えているのなら、親や友人など、身近な人へ相談してみましょう。

相談する人がいないという場合は、第三者に相談するというのも1つの手。ハローワークの相談窓口や転職エージェントのアドバイザーといった就職のプロに相談すれば、スムーズに求職活動を進められるでしょう。

転職エージェントのハタラクティブでは、カウンセリングから内定までをトータルサポート。 専任のアドバイザーがマンツーマンで対応するため、転職に関する疑問点や不安な気持ちをお気軽にご相談いただけます。
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