公務員に転職するメリットとデメリットは？必要なスキルもあわせて紹介

民間企業から公務員に転職したいと考えている方もいるでしょう。このコラムでは公務員の種類や転職時に必要とされるスキル、転職活動でのポイントなどを紹介します。公務員の種類や仕事は幅広くあるため、何を目指すか明確化しましょう。公務員になる夢を叶えられそうか確認したい方や、公務員として勤めていけそうか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

民間企業から公務員への転職はできる？

民間企業から公務員への転職は可能です。ただし、職種によっては民間企業において一定年数以上の経験が必要であったり、受験に年齢制限が設けられていたりすることも。自分の気になっている公務員試験の受験要項をよく読み、事前に自分が該当者であるか確認しておきましょう。

また、公務員に転職することはできますが、民間企業間の転職とは違い、「公務員試験」を受ける必要があるのが特徴です。どの公務員試験を受けるかによっても、出題科目が異なります。
転職活動時には、しっかりと受験勉強の時間を確保できるかが重要となってくるでしょう。

公務員の種類

公務員は「国家公務員」と「地方公務員」という2つの種類があります。さらに総合職や専門職、一般職などの種類に分かれているため、受験前にはどの仕事に就きたいかを明確にしておく必要があるでしょう。

国家公務員の特徴

国家公務員は、いわゆる「国」に関わる仕事を行います。国家公務員の具体的な勤務先は、財務省や厚生労働省、裁判所といった各省庁や関連機関が挙げられるでしょう。

国家公務員総合職

国家公務員総合職は、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれている職員で、国の政策の企画、立案、統計調査に関する事務などを行います。
配属先によっては、2～3年を目安に転勤が発生することもあるようです。転勤の対象地域は全国各地のため、引っ越しをしたくないという方は注意しましょう。

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、定型的な事務や、国家公務員総合職が決定した政策・法律を運用する国家公務員です。
転勤がない配属先もあれば、「関東地域内」「近畿地域内」など地域に絞った「ブロック転勤」があることも。限定的な転勤であれば大丈夫という方は、安心できるポイントといえるでしょう。

国家公務員専門職

国家公務員専門職は、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官など、特定の分野で活躍している国家公務員です。専門分野に特化した職務を行うという特徴があり、海上保安官や労働基準監督官には逮捕権があるなど、特別な権限を認められているケースもあります。
転勤があるかは、配属先によって異なります。気になる方は、自分の希望する専門職の転職事情について調べておいたほうが良いでしょう。

地方公務員の特徴

地方公務員は、都道府県・市区町村などの地方で、各自治体に密着した仕事を行っていることが特徴です。具体的な勤務先には、都道府県庁をはじめ、市役所・区役所、町役場・村役場などが挙げられるでしょう。なお、国家公務員と違い、転勤が発生する勤務先は少ないようです

地方公務員公安職

公安職はいわゆる警察官、消防官を指します。
警察官の場合は地方自治体の警察署、もしくは交番で勤務。管轄地域内の犯罪防止・対応、事故・災害の対応などが主な仕事内容です。
消防官の場合は地方都市の消防署に勤務。火事が発生した際の消化、災害発生時の救助活動、防災の教育などを行います。

地方公務員行政職

行政職は主に事務的な仕事を行う地方公務員で、県庁や市町村役場などに勤務します。担当部署は3～4年程度で異動。書類の作成から自治体が実施するイベントの企画など、さまざまな業務に従事するのが特徴です。

地方公務員技術職

技術職は「土木」「建築」「機械」「電気」「化学」「農業」などの各分野にわかれているのが特徴で、それぞれ担当分野の仕事に従事します。
たとえば土木の場合、都道府県や市区町村の「土木課」「道路課」「公園課」「水道局」などに勤務し、都市計画や水利事業などの業務を担当。建築であれば、「建築課」や「都市整備局」などに勤務し、建築物の検査申請業務として建築物の安全基準が守られているかを調べることが主な仕事です。

公務員の種類については「公務員に転職したい方必見！応募条件や成功のポイントを解説」でもご紹介していますので、ぜひご活用ください。

民間企業から公務員に転職するメリット

公務員は給与が安定しており、福利厚生も充実しているといったメリットがあります。ほかにも数多くのメリットがありますので、参考にしてみてください。

国家公務員と地方公務員それぞれのメリット

こちらでは、国家公務員と地方公務員のそれぞれのメリットについて確認していきましょう。

国家公務員に転職するメリット

国家公務員の仕事は地方公務員に比べて、国家単位というスケールの大きな仕事に携われるというメリットがあります。より責任ある立場であるといえ、やりがいや達成感を得やすいといえるでしょう。

地方公務員に転職するメリット

地方公務員の仕事は自分の地元で働け、転居を伴う転勤が発生しにくいというメリットがあります。また、地方密着型のため、地域住民への貢献度の高さを感じられるでしょう。

国家公務員と地方公務員に共通するメリット

ここでは、国家公務員と地方公務員に共通するメリットをご紹介していきます。

安定した給与を得られる

公務員は収入が安定していることが大きなメリットです。これは、民間企業は利益・収益をはじめ、景気や社会情勢によってもボーナスや昇給といった給与面に影響がでるため。対して公務員は利益や社会情勢とは関係なく給与が支給されます。

募集要項を満たしていればチャレンジできる

民間企業への転職の場合、応募条件に記載がなくても年齢で弾かれてしまったり、年齢相応のスキルや経験を求められたりします。しかし、公務員試験は募集要項が明確であり、それを満たしていれば誰でも受験することが可能。試験結果が採用において大きな影響を及ぼすため、より公平さを感じられるでしょう。

メリットについては「第二新卒の転職で公務員を目指すには」もご覧ください。

民間企業から公務員に転職する4つのデメリット

ここでは民間企業から公務員に転職するデメリットを紹介していきます。

国家公務員と地方公務員それぞれのデメリット

デメリットについても、国家公務員と地方公務員のそれぞれのポイントを確認しておきましょう。

国家公務員のデメリット

国家公務員は、転勤や出張により全国を飛び回り、基本的に多忙です。また予算・仕事内容の規模のスケールも大きく、仕事に対する責任やプレッシャーも高い点がデメリットとして挙げられます。

地方公務員のデメリット

地方自治体の役所で働く場合は住民からの苦情やクレーム対応をしなければいけないという点が挙げられます。国家公務員ほどの「大仕事」は少ないため、やりがいを感じたい人にとっては物足りなく感じるかもしれません。

国家公務員と地方公務員に共通するデメリット

国家公務員と地方公務員のデメリットで共通する内容は、以下のとおりです。

転職先選びでは種類が多いので注意する必要がある

先に述べましたが、ひと口に公務員と言ってもその種類には「国家公務員総合職」「国家公務員一般職」「国家公務員専門職」「地方公務員・公安職」「地方公務員・行政職」「地方公務員・技術職」などの種類があります。

また、種類によって仕事内容も多岐にわたるため、公務員に転職したいと思っても自分がどの種類の公務員を目指したいのかよく考える必要があります。

給与アップは難しい

民間企業のように成績・実績などを評価してもらい、給与アップを狙うことは難しいです。
公務員は基本的に年功序列制度となっているため、勤続年数によって給与が上がっていきます。しかしよほど高い役職に就かない限り限度はあり、より高い年収を狙える民間企業とは差が出るといえるでしょう。

公務員への転職に必要とされる5つのスキル

公務員の転職では、どのようなスキルが求められるのかご紹介します。

1.事務スキル

電話対応や書類、資料作成などの事務的な業務が多く、基本的なパソコンスキルが必要です。
時には税金や公的資金、個人情報なども取り扱うため、より高い事務スキルが求められる傾向にあります。前職で事務職として働いていた経験がある人であれば、そのスキルを活かして転職しやすいでしょう。

2.コミュニケーションスキル

配属先によっては数多くの人とコミュニケーションをとることもあるのが公務員の仕事。
前職で人と接してきた経験を持ち、コミュニケーション能力が求められる仕事をしてきた人であれば、身につけたスキルを活かせます。

3.責任感

公務員の仕事は人々の生活に密接に関わる仕事です。そのため、責任感のある人材でなければ仕事が務まらないといえます。

これまで民間企業で責任のあるポジションでプロジェクトを任された経験や、大規模なプロジェクトに参画した経験があれば、公務員としてもそのスキルや責任感を活かせるでしょう。

4.堅実性

公務員は日々資料や書類の作成など、同じような仕事を繰り返し行わなくてはいけません。民間企業と比べるとルーティンワークが多いと感じる人もいるでしょう。

そのため公務員には、代わり映えのしない仕事であっても確実にこなしていける堅実性が求められます。一方、新しい仕事に挑戦したいといった人は公務員よりも民間企業で働くほうが向いているでしょう。

5.社会貢献への意欲

民間企業は何らかの「利益」を重視した経営を行いますが、公務員が行うのは「社会や国民の生活に貢献すること」です。そのため、社会貢献に対する意欲の高さが求められます。

公務員へ転職する際の5つのポイント

この項目では、公務員に転職する際に押さえておきたいポイントを5つ解説します。

1.公務員試験の対策を行う

先述したように、公務員へ転職する場合は公務員試験を受けることになります。そのため、試験対策をしっかりと行いましょう。
また、公務員試験は年齢制限が設けられていたり、民間企業での職務経験を求められたりすることもあります。試験日程もそれぞれの試験で異なりますので、気になる公務員試験についての応募要項はきちんと確認することが大切です。

公務員試験の概要については「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」でご紹介しています。難易度や出題科目例などを知りたい方はぜひ参考にしてください。

2.併願受験も考える

公務員試験は種類の異なる試験を併願受験することも可能です。試験日が異なれば受けられるため、併願を視野に入れるのも良いでしょう。
なお、併願先の出題科目に重なる内容がある場合、試験勉強もその分、少なく済むはずです。勉強時間の確保が難しいという場合は、出題科目についても確認したうえで併願先を選ぶのも良いといえます。

3.民間企業からの転職は「志望動機」が重要

面接で必ず問われる「なぜ公務員になりたいのか」という質問。 この質問で面接官が納得する答えを出せるかどうかが重要なポイントです。

民間企業を悪く言わず、その上で「自分が公務員になってどうしたいのか」を伝えられるよう、しっかり志望動機を固めておくことが公務員への転職成功のカギとなります。

4.民間企業での経験をアピールする

民間企業と公務員では環境が異なりますが、これまでの経歴やスキルが全く活かせなくなるわけではありません。民間企業で正社員として培ってきた能力は、公務員となっても活かせます。

社会人としての基礎力はもちろん、業務の中で身につけたスキルなどは積極的にアピールしましょう。

公務員への転職を考えるときの5つの注意点

ここでは公務員への転職を考えるときの注意点を紹介していきますので、参考にしてみてください。

1.イメージだけでの転職は危険

公務員に対して「安定していそう」「長く勤められそう」「仕事が楽そう」というイメージを持つ方は多いようですが、民間企業と公務員とではそれぞれ違った大変さがあります。

先にデメリットで挙げたような年功序列による給与面をはじめ、意見を反映されない組織体制、スキルアップが見込めない、残業もある配属先もあるなとが挙げられるでしょう。

2.年齢制限に注意する

公務員試験の受験資格は試験の種類にもよりますが、30歳までという年齢制限がある場合が多いです。30歳以上でも受験できるものもありますが、「確認したときには転職したい配属先の募集要項外の年齢になっていた」と悲しい思いをしないためにも、早めに行動に移しましょう。

公務員への転職で迷ったら第三者に相談を

ここまで読んだものの、公務員に転職するか迷う…という方もいるでしょう。
公務員は安定性がある職種ですが、民間企業と同じように配属先・職種によって、職場環境や仕事内容は大きく異なります。また、試験勉強が必要で働きながらの転職は難しいのも事実です。
対して、現在は民間企業も安定性が期待できたり、働きやすい職場環境が整っていたりする企業も増えています。
もしやりたいことを考えた結果、民間企業での転職も視野に入る場合は、転職エージェントへの相談をおすすめします。
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