公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説

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この記事のまとめ

  • 会社員が公務員になる方法には「大卒程度一般枠」と「社会人経験者枠」の2つがある
  • 公務員試験の社会人枠の倍率は高い傾向がある
  • 公務員試験は一般枠と社会人枠の両方を受けられるケースもある
  • 公務員試験の社会人枠の難易度は自治体によって異なる
  • 民間企業の会社員から公務員になる場合、収入減などのリスクもある

「公務員試験の社会人枠の難易度ってどれくらい?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。公務員試験の社会人枠の難易度は自治体によって異なりますが、倍率は高めです。

このコラムでは、公務員試験の応募枠の詳細や試験内容などについて解説。また、会社員から公務員に転職する際の注意点も紹介しています。公務員試験の社会人枠へ挑戦するかを検討している方におすすめのコラムです。ぜひ参考にしてください。

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民間企業から公務員への転職は可能?

民間企業に就職した会社員が、その後公務員に転職することは可能です。公務員になるには、試験に合格する必要があります。一度民間企業に就職した場合は、「社会人経験者(民間企業等職務経験者)採用」という制度を利用することで、公務員への道を開くことが可能です。

大学卒業程度や高校卒業程度の試験に合格するのが、公務員になる一般的な方法です。大学卒業程度の公務員試験は「上級職」や「1級」、高校卒業程度の公務員試験は「初級職」や「3級」などと呼ばれています。

国家公務員試験のカテゴリーは、「一般職」や「総合職」「専門職」などです。そのほかにも「短大卒程度」もしくは「2級」と呼ばれる公務員試験を実施している自治体もありますが、実際にはごくわずかです。

したがって、社会人から公務員になる主なルートは、「一般枠(大学卒業程度枠)」か「社会人枠(社会人経験者採用枠)」の2択といえるでしょう。

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一般枠と社会人枠の違い

20歳以上の社会人が公務員に転職する方法は、主に一般枠(大学卒業程度枠)と社会人枠(社会人経験者採用枠)の2つです。

ここでは、2つの違いを紹介します。

一般枠(大学卒業程度枠)

一般枠には、年齢制限が設けられています。自治体によって受験ができる年齢の上限は異なりますが、ほとんどは30歳前後です。
地方公務員試験もしくは国家公務員試験を受験できますが、国家公務員試験については30歳未満の方しか受験資格はありません。

社会人枠(社会人経験者採用枠)

社会人枠は、民間企業で働いていた社会人が公務員になるために設けられた制度です。県や政令市が社会人枠を設けているケースが多く、30歳以上で5年程度の職務経験が求められるところが多いのが特徴です。そのため、民間企業の会社員になって1~5年の短期間で、社会人枠を使って公務員に転職することはほぼできないようになっています。

一般枠とは違って専門試験がない場合が多く、筆記試験対策は比較的楽になるでしょう。
一方、経験論文が課されるため、社会人としての経歴が問われます。過去の職務で多くの成果をあげた人が試験に合格する可能性が高くなるため、社会人枠で公務員になるためには過去の職歴が重要です。

会社員から公務員へ転職するか迷っている方は、公務員へなるための手順や条件などを紹介しているコラム「公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」をチェックしてみてください。

公務員試験の社会人枠の難易度は?難しいの?

公務員試験の社会人枠の難易度は、自治体によって異なります。

しかし、一般枠と比較すると採用される人数が極端に少ないため、採用倍率は高くなる傾向にあるのが現実です。また、自治体によっては社会人枠を設けていないため、自分が働きたい場所で希望する試験を受けられない可能性も高くなっています。

ただし、試験の日程次第では併願が可能になる場合も。自治体によって年齢などの受験資格も異なることから、30歳前後の方なら一般枠と社会人枠の両方の試験を受けられることがあります。

まだ20代で、筆記試験が得意なら一般枠を、若くして民間企業で多くの実績をあげている方なら社会人枠を利用するなど、受けたい試験の応募条件を確認し、自分の希望に合った公務員試験を受験しましょう。

公務員の採用試験に必要な学力を知りたい方は、「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」をチェックしてみてください。

40代もチャンスはある

40代の方も、公務員になることは可能です。募集要項に年齢制限を課している自治体もありますが、公務員にはない社会経験やスキルを有する人材を求めて、年齢層を広げて募集している場合もあります。まずは、自分が活躍できる自治体を探してみましょう。

公務員試験の社会人枠の試験内容

社会人枠の試験内容は自治体によっても異なりますが、多くは「教養試験」「面接試験」「論文試験」「プレゼンテーション」を課して総合的に合否を判断します。

そのほか、専門試験を行う自治体もあるようです。専門試験は、経済や法律などの試験区分に応じた最低限の専門知識を備えていることを確認するために実施されます。

試験の難易度は、大卒程度の知識が必要なものから高卒程度の知識が求められるものまで、自治体によってさまざまですが、一般枠よりも論文に大きなウエイトが置かれているのが特徴です。論文は、小論文に加えて「職務経験に関する論文」が課されます。

公務員試験の社会人枠の難易度に打ち勝つポイント

社会人枠の公務員試験に合格するには、自治体ごとの試験内容や難易度を事前に確認できているかが鍵です。社会人枠と一般枠の試験の違いを把握し、求められているものが何かをしっかりと認識しましょう。

採用試験の対策と傾向

大学卒業程度枠などの試験を受けるなら、専門の予備校などに行くことがおすすめの対策法です。社会人枠であれば教養試験のみのところがほとんどであるため、筆記試験の対策はさほど必要ありません。

採用する自治体側からすれば、社会人枠で獲得する人材がどれだけ自分たちにメリットを与えてくれるかが重要なポイント。そのため、筆記試験の点数はそこまで重視されていないようです。

近年では特に公務員の人気が高く、社会人枠の採用倍率は高くなる傾向にあるため、自分がこれまで社会人として経験してきたことを十分に活かせる職場を探して受験することが大事です。社会人採用枠の試験を突破するために必要なことは、仕事をどれだけ頑張ってきたかということです。実績がなく、その場しのぎで取り繕った場合、「職務経験に関する論文」と面接で見抜かれてしまいます。

民間企業で仕事に一生懸命取り組んできた人は、実績や結果を残すために行ったプロセスを整理しておきましょう。論文や面接を通して努力してきたことを伝えられれば、合格に一歩近づけます。

既卒者が公務員になれるかどうかを知りたい方は、公務員になるメリット・デメリットや試験勉強のポイントなどが書かれている「既卒だと公務員就職は厳しい?試験の概要や職歴なしで合格するコツを解説!」もあわせてご覧ください。

また、大学を中退して今から公務員になれるか知りたい方は、受検可能な試験などを紹介している「大学中退者も公務員になれる?面接の突破方法や給料事情をご紹介!」のコラムもおすすめです。

公務員試験の社会人枠を受ける際の3つの注意点

ここでは、社会人枠の公務員試験を受けるうえで注意したいポイントを3つ紹介します。

1.募集要項を確認する

民間企業の会社員から公務員になるためには、自分が本当に求められている人材であるかどうかの判断をしなくてはいけません。まずは自治体の募集要項にしっかりと目を通して、すべての要項を満たしているかを確認しましょう。このときには、年齢上限や勤務経験の年数だけではなく、職務内容に関わる詳細な取り決めもチェックすることがポイントです。

前述したとおり、社会人枠の場合は筆記試験よりも論文と面接が重視されるため、自分が受験する自治体で過去にどんな課題が出されたのかを確認することも、試験を突破するためには必要です。面接では焦らず的確に答えられるように、事前に対策を練っておきましょう。

2.「安定している」という理由だけで転職を決めない

忙しい民間企業で働いていた場合は、公務員の安定性に魅力を感じて転職を決意する方も少なくありません。毎日定時で帰宅できることや、多少景気が悪くなっても解雇されないことに魅力を感じ、公務員に憧れる人もいるでしょう。

しかし、「公務員は民間に比べて成果に応じた収入を得られない」「業務の自由度が高くない傾向にある」などの傾向もあり、自分の能力を活かした仕事をしたい方には不向きです。安定性だけを求めているなら、民間にも希望を叶えられる職場がある可能性が高いので、公務員試験を受ける前に視野を広げて探してみてください。そのうえで、公務員を選択肢の一つに入れましょう。

3.収入が減る可能性がある

民間企業から公務員になる場合、収入が減ることもあります。収入が上がったという方もいるかもしれませんが、大手企業と比較すると公務員の収入は低いことが多いようです。「こんなはずではなかった」とならないように、事前に収入面についても確認しておきましょう。

「転職先候補が公務員だけだと少し不安…」「どんな仕事が向いているのか分からない」という方は、転職エージェントを利用してプロからのアドバイスを受けるのがおすすめです。

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