社会人採用枠を利用して民間企業から公務員になる方法

公開日：2018/03/02

最終更新日：2018/11/27

【このページのまとめ】

・公務員採用には、およそ30歳までが対象の「大卒程度一般枠」と、およそ30歳以上かつ勤務経験5年程度以上の方が対象の「民間企業等職務経験者枠」がある
・民間企業等職務経験者枠は採用倍率が高いため、他の自治体と併願するなど自分の条件と照らし合わせて受験方法を決定しよう
・大卒程度一般枠に比べ、民間企業等職務経験者枠の試験では論文を重視するケースが多い
・自治体によって試験内容や難易度が違うので、希望する自治体の募集要項をしっかりと確認しよう

民間企業に就職したけど、やっぱり公務員になりたい！と考える方もいると思います。
しかし、公務員になるための社会人採用枠について疑問や不安を抱く方も多いのではないでしょうか。
当コラムでは、社会人が公務員になる方法をまとめています。
公務員試験の内容や対象年齢についても解説しているので、公務員を目指す社会人の方は参考にしてみて下さい。

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◆民間企業から公務員に転職できる？
◆社会人採用試験の内容
◆イメージだけで転職しないことが大切

◆民間企業から公務員に転職できる？

「公務員採用は新卒だけが対象」と思っている方もいますが、近年では社会人経験者を対象に公務員採用試験を実施する自治体は増えているようです。
また、採用対象年齢の上限も引き上げられ、自治体によって異なるものの、最高で59歳まで受験が可能なケースも。
実際に50代で合格している例もあるため、年齢が公務員への転職でネックになることはないようです。

受験方法は多数ありますが、代表的なものを紹介します。

【大卒程度一般枠】

30歳前後を上限としている採用枠。国家公務員試験もしくは地方公務員試験が受験可能です。
国家公務員試験は年齢上限を30歳未満に設定しているのに対し、地方公務員試験は自治体によって年齢上限が異なります。

自治体によっては上限がないケースもあり、大学卒業程度の学力が問われる公務員試験を一般枠で受験します。

【民間企業等職務経験者枠】

いわゆる社会人採用枠で、民間企業から地方自治体の公務員に転職する方の多くが受験する方法。
多くの場合は年齢下限や民間企業で勤務した年数が要件として課されており、30歳以上かつ勤務5年以上の条件が一般的なようです。

民間企業等職務経験者枠は、大卒程度一般枠に比べて間口が広いため、志望者も多く採用倍率も高い傾向にあります。
また、大卒程度一般枠のように全ての自治体で実施していないため、希望する試験を受験できない可能性も。
試験日程や筆記試験の難易度は自治体によって異なるため、スケジュール調整や試験対策次第では併願できるというメリットもあります。
いずれも、年齢などの受験資格は自治体によって違うため、受けたい試験の応募条件を確認し、自分の条件と照らし合わせることが大切です。

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◆社会人採用試験の内容

社会人採用試験の内容は以下を組み合わせたものが出題されます。

・教養試験…現代文や数学、政治などから40程度の項目から出題。多くの場合は選択式になっています。
・面接試験…個別面接や集団面接、プレゼンテーションなどさまざまな形で行われるようです。
・論文試験…公務員の業務で必要となる知識についての出題が多い傾向があります。
・専門試験…法律や経済など、試験の区分に応じて必要な専門知識が備わっている課確認するために実施されます。

難易度は高卒程度から大卒程度までさまざまで、自治体によっては専門試験を行わないケースや適性検査を実施することもあり、大卒程度一般枠に比べて論文に重きを置いていることが特徴として挙げられます。

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◆イメージだけで転職しないことが大切

民間企業から公務員への転職を希望する人の中には、「定時で帰れるから」「安定しているから」という理由を挙げる方も少なくありません。
しかし、公務員は成果に応じた給与ではない、業務の自由度が低いという側面があるため、「自分の納得できる仕事をしたい」という方は、安定を得られても必ずしも理想的な状況になるとは限らないでしょう。
もし、公務員の志望動機の理由が労働時間や安定性なのであれば、求職活動の軸を見直すことも必要です。
中小企業にも優良企業は多いので、公務員にこだわらずに視野を広げてみてはいかがでしょうか。

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