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大学職員の採用倍率は高い!?傾向や国立と私立の違いを解説

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【このページのまとめ】

  • ・大学職員の採用倍率は高く、都市部の私立大学では採用率が1%を割ることもある
    ・大学職員の仕事内容は多岐にわたり、志望する職種によって倍率は大きく異なる
    ・大学職員にはメリットが多く欠員が出にくいため、それが倍率を上げる原因になっている
    ・大学職員の選考方法は国立と私立で異なるが、いずれも筆記試験と面接の対策が必要
    ・大学職員に応募する際は、雇用形態や採用試験の受験資格などについてよく確認する

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人気職種の一つである大学職員。しかし、目指している人が多いからこそ気になるのが採用倍率です。大学によっては数百倍にのぼるケースもあるといわれ、就職できるのか不安になっている人もいるのではないでしょうか。
このコラムでは、大学職員の採用倍率や人気の理由などについて解説します。就職先の候補にしている方は、仕事内容や試験について確認し、必要な準備を進めるための参考にしてください。

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

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大学職員の倍率は高い?

大学職員の採用倍率は非常に高いといえます。
大学職員は安定性があり、人気の高い職種です。勤務時間や休暇制度が整っており、ワークライフバランスもとりやすい傾向があります。その働きやすさゆえに転職者や退職者などの欠員が出にくく、採用枠があまり多く設けられません。そのため、数名の採用枠に多くの応募者が殺到し、採用倍率が高くなってしまうのです。
以下では、国立大学と私立大学、それぞれの職員の採用倍率について解説します。

 

国立大学の倍率

2020年度、関東甲信越地区の大学職員採用試験を受験した人数は約6,000名。そのうち、一次試験に合格したのはわずか30%弱の人数でした。一次試験の段階で多くの人が不合格になってしまうようです。
競争倍率は職種によって大きく異なり、事務系職種の「事務」や「図書」は3~4倍にものぼります。一方、技術系職種の「電気」「機械」「化学」などは2倍弱。専門知識が求められる技術系職種の方が競争率が低い傾向があります。
また、地域差も大きく、関東甲信越地区・近畿地区の国立大学では競争倍率が3.5倍前後であるのに対し、中国・四国地区の国立大学では約2倍となるようです。都市部の国立大学の方が就職難易度が高いといえるでしょう。

 

なお、これはあくまでも一次試験が終了した時点での競争倍率です。採用予定人数をもとに算出すると、倍率はさらに高いと予想できます。
たとえば、関東甲信越地区の事務系職種の受験者数は6000名弱。それに対し、採用人数は200名足らずです。このことから、採用率は3%程度と考えられます。

 

私立大学の倍率

私立大学の場合、職員の採用倍率はあまり公開されていません。しかし、国立大学に比べてさらに倍率が高まる傾向があり、年度や学校によっては競争倍率が100~300倍にのぼるケースもあるようです。
一般的には、都市部の大学や有名大学の倍率が高く、国立大学の職員以上に就職が難しい場合もあります。都内の有名私立大学においては、採用率が1%に満たないことも。一方で、地方の大学や知名度が低い大学は比較的倍率が低い傾向です。それでも、採用率が10%を超えることは少なく、甘い気持ちで志望しては内定が見込めない状況であるといえるでしょう。

大学職員とは

ここでは大学職員の仕事についてご紹介します。なぜ人気職種といわれるのか、デメリットはないのか、参考にしてみてください。

 

大学職員の仕事内容

一口に「大学職員」といっても、職種によって仕事内容は異なるもの。具体的には、総務や人事、広報などを担当する事務系の仕事と、設備管理やWebシステムの構築などを行う技術系の仕事があります。
大学によって区分は異なりますが、主な部門と仕事内容は以下のとおりです。

 
教務

教員や学生のサポートをする部門。学生の授業履修や教員の授業を施設面から支援し、出欠や成績管理も行います。

 
広報、入学

各メディアへの広報活動や大学説明会、入試の実施業務を行っている部門。出願の取りまとめや入学手続きなども担当しています。

 
就職支援

学生向け企業説明会の企画や運営のほか、面接練習や書類添削などを行い、就職をサポートしています。大学によっては、就職に有利な資格取得講座を開催することもあるようです。

 
法人管理

総務や人事、経理、施設管理などの組織管理を行っています。Webシステム構築や施設管理など、技術系の仕事も管理部門が担当することが多いようです。

いずれも、教授や講師のように教育や研究は行わず、大学の運営を支える裏方の役割といえるでしょう。ただし、広報担当は全国を飛び回り、入学者を誘致する「営業」のような役割を担うこともあるようです。

 

大学職員のメリット

ここでは、大学職員のメリットをご紹介します。人気職種といわれる理由が分かるでしょう。

 
勤務時間が安定している

大学職員の最大の魅力ともいえるのが勤務時間。多くの大学は、9時~18時や8時半~17時半を勤務時間に設定しており、残業も一般企業に比べて少ない傾向です。一般的に、入試が始まる1月や履修登録が完了する4月末が繁忙期に当たるので、残業が増える時期が予測しやすいともいえるでしょう。
しかし、大学によっては土日や夜間にも授業を行っているため、シフト制を取り入れている場合もあります。自分の希望する働き方ができるかどうか、あらかじめ募集要項を確認しましょう。

 
長期休暇がとれる

夏季休暇や冬季休暇などの間に、職員にも10~20日程度の休暇を与えている大学が多いようです。これとは別に有給が付与されるため、休みをしっかり取れることもメリットといえるでしょう。
 

女性も長く活躍しやすい

産休・育休制度が充実している大学が多く、女性が働きやすい環境が整備されている傾向があります。女性職員が多いこともあり、気兼ねなく制度を利用できる文化が根付いているようです。
 

収入が安定している

基本的に収入は安定しており、多くの私立大学では定期昇給があるようです。また、ボーナスに加えて、家族手当や住宅手当が支給される大学も見られます。
なお、「偏差値が高い有名大学の方が給与が高い」というイメージをする人も少なくないようですが、決してそうとは限りません。より高収入を得たい人は学校の知名度だけで判断せず、募集要項をよく確認して志望先を決めましょう。
 

大学職員のデメリット

人気職種とはいえ、デメリットもあります。志望する大学の風潮が自分には向かないと感じた場合は、他の大学の募集要項や雰囲気も確認してみましょう。
 

繁忙期の残業が多い

一般企業にもいえることですが、繁忙期には残業が多くなるようです。なるべく残業をしたくない人にとっては、デメリットに感じられるかもしれません。
先述のとおり、入試が本格的に始まる1月、入学や履修登録が完了する4月末までが一般的な大学の繁忙期です。教務や広報、入試を担当する職員は特に忙しくなるでしょう。
 

年功序列制度が残っている

退職者や転職者が出にくく、定年まで勤めあげる人が多いゆえに、年功序列制度が色濃く残っている職場も少なくありません。そのため、若手が活躍しにくい環境であることも考えられます。
年齢を問わずに意見を発信したり、自分の実力でキャリアアップしたりすることを考えている人にとっては、年功序列制はデメリットとなるでしょう。
 

大学職員になるには

ここでは、大学職員になるための方法を解説します。競争率の高い採用試験を切り抜けられるよう、きちんと対策を行っておきましょう。
 

国立大学の場合

国立大学の職員になるための方法は2つあります。
1つ目の方法は「国立大学法人等職員採用試験」の受験。まず、第一次試験を受験します。全国7つの地区(北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)で一斉に行われるため、他地区との併願はできません。合格者は第二次試験へ進みます。こちらは各大学がそれぞれの日程で試験を実施するため、併願が可能です。
第一次試験の試験時間は120分。全40問の多肢選択式による筆記試験で、社会や人文、自然に関する「一般知識」と、文章理解や判断推理などに関する「一般知能」が各20問ずつ出題されます。地方公務員の大卒者向け採用試験と類似した問題が多く出題されているようです。
第二次試験では主に面接が行われますが、大学によってはディベートや論文試験を課す場合もあります。なお、事務系職種の「図書」や技術系職種は、ここで専門知識も問われることを覚えておきましょう。
2つ目の方法は「独自採用試験」の受験。大学によっては先述の全国統一試験とは別に、独自の採用を行っていることがあります。試験内容は各大学さまざまですが、筆記試験が免除されていたり、年齢制限が統一試験よりも緩やかだったりするケースも。統一試験の合格が難しいと感じる人は、各大学のWebサイトや民間の求人サイトを確認し、独自採用試験に挑戦するのも良いでしょう。

 

私立大学の場合

私立大学の職員採用試験は、各大学が独自に実施します。そのため、試験内容は大学によってさまざまですが、一般的には筆記試験と面接が行われるようです。難易度も大学によって大きく異なるため、志望する大学に合わせた対策が欠かせません。
応募から選考までの流れは民間企業とほぼ同じです。まずは各大学のWebサイトや民間の求人サイトからエントリーし、書類選考を受けましょう。

 

大学職員になるために必要な資格

大学職員になるために、必ず取得しておかなければいけない資格はありません。ただし、年齢や学歴の制限には注意しましょう。
国立大学の場合、一般的に学歴は不問とされていますが、統一採用試験を受けられるのは30歳までという年齢制限があります。ただし、独自採用試験であれば30歳以上でも受験できる場合があるので、統一試験が受けられないからといって諦めるのは望ましくありません。独自採用試験の実施があるか、受験条件を満たしているか、忘れずに確認しましょう。
私立大学職員の応募資格は各大学によって異なります。しかし、多くの場合「4年制大学卒業以上」の学歴を求められるでしょう。また、年齢制限についても一概には言えませんが、新卒者のみ募集している大学や、逆に年齢制限を設けていない大学も見られます。志望する大学の募集要項は、もれなく確認しておきましょう。

 

大学職員に応募する際のポイント

大学職員に応募する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。競争率の高い選考を勝ち抜くためには、丁寧な準備が欠かせません。

 

求人広告のチェックは丁寧に

大学職員の求人広告は丁寧に確認しましょう。
確認すべきポイントは雇用形態。民間企業の「正社員」や「契約社員」と同様に、大学職員にも契約期間の定めがない「正職員」、定めのある「契約職員」があります。有期雇用と正規雇用では勤務日数や求められる学歴などが異なるので、求人概要を把握したうえで応募しましょう。
また、せっかく就職したにもかかわらず早期退職してしまう…という結果は避けたいもの。長く働き続けられる勤務条件か、自分に合った雰囲気の職場か確認しておくことも大切です。

 

応募書類はミスなく作ろう

就職活動において、応募書類をミスなく作成するのは最低限の社会人としてのマナー。大学という教育機関で働くことを目指している人に対しては、なおさら厳しい目が向けられるはずですので、誤字脱字や日本語の乱れなどにはくれぐれも注意しましょう。
また、大学職員の選考に参加する際、特に気を付けたいのが応募書類のフォーマットです。大学によっては、履歴書やエントリーシートのフォーマットに指定があります。うっかり市販の履歴書を提出してしまうと、応募要項にきちんと目を通していないと判断される可能性も。「手書きの場合は黒インクのペンを使用」など、細かい指示があるケースも見られるので、くまなく確認しましょう。

 

さらに、出身大学の学業成績証明書や卒業証明書、応募職種に応じた資格証明書など、一般企業の選考ではあまり求められない書類の提出が必要な場合もあります。すぐに用意するのが難しい可能性も考慮し、提出物の準備は早めに始めましょう。

 

筆記試験の準備を欠かさずに

多くの大学では、筆記試験で応募者をふるいにかけます。内定への最初の足がかりとして、筆記試験の対策は十分行っておきましょう。
国立大学の場合は、例題が公開されているので、あらかじめ練習をしておくのがおすすめ。出題内容が似ているとされる、地方公務員の採用試験の過去問を参考にしても良いでしょう。
私立大学の場合は、国語、数学、英語、時事問題、SPI、小論文の中から出題されることが多いようです。希望する大学の傾向は、事前にリサーチしておきましょう。

 

面接対策も忘れずに行う

面接では基本的なビジネスマナーを見られるのはもちろん、その大学の沿革や力を入れて取り組んでいることなどについて問われる場合もあります。「なぜこの大学を選んだのか」「どこに魅力を感じるのか」といった点が特に重視される傾向があるため、しっかりと対策をしておきましょう。
学長や有名な教授の名前、力を入れている研究など、希望する大学に関する最低限の知識は身につけておくことをおすすめします。

 

勤務条件が良好なことから、人気の高い大学職員。しかし「自分に向いているか分からない」「ほかの業界はどんな雰囲気だろう?」と感じた人もいるのではないでしょうか?そのような不安や疑問は、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

 

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