条件はあるの？高卒のニートで公務員を目指すには

公開日：2018/06/29

【このページのまとめ】

・高卒ニートの場合、年齢の条件を満たしていれば公務員試験は受けられる
・公務員試験は一般教養と専門科目があり、計画的な勉強が必要
・公務員には国家公務員と地方公務員があり、試験内容や職種が異なる
・公務員には向き不向きがあるので、民間企業という選択肢も考えてみよう

高卒で働いていない場合、学歴や年齢がネックになり、「公務員試験を受けられない」と思っている人がいるのではないでしょうか。
コラムでは、公務員試験の受験資格や地方公務員と国家公務員の違いについてまとめているので、ご参考にしてください。

コンテンツ目次

◆高卒ニートで公務員になれる？
◆公務員の種類と向いている人
◆民間企業も検討しよう

◆高卒ニートで公務員になれる？

公務員は学生が採用されやすい傾向にあるのは事実ですが、年齢の条件を満たしていれば、学歴に関係なく試験を受けることは可能です。
受験資格は社会人、大学院卒、大卒、高卒に分かれています。「高卒程度試験」は教養試験のみのケースが多く、高校卒業後の数年内の人にとっては受験しやすいでしょう。
しかし、「大卒程度試験」になると専門科目が加わり、難易度が上がるので相応の勉強が必要です。
公務員試験の概要を下記で説明しているので、確認してみましょう。

・教養試験

大きく分けて文章理解や数的処理の「一般知能分野」と、社会科学や自然科学、人文科学などの「一般知識分野」の2科目があります。
知能分野はどの職種の試験でも全問必須回答であり、出題数が多い傾向があるため、ある程度の学習時間が必要です。
一方、知識分野は科目数は多いのですが、出題数そのものは少ないのが特徴。また必須解答の傾向にあるため、どの科目に重点を置いて勉強すれば良いのか掴みにくい分野です。

・専門科目

大きく分けて、「行政系」「法律系」「経済系」の3つの科目があります。政治や行政は、一般常識の範疇で済む問題が多いのが特徴です。
憲法や民法、ミクロ経済やマクロ経済は問題数が多く、他の受験者も力を入れて勉強していると予想されるため、重点的に学習すると良いでしょう。

ニートでも公務員を目指せますが、要領を得た計画的な勉強が必要です。
また、面接に進んだ場合も、空白期間をどのように説明するのかがポイントとなるでしょう。

◆公務員の種類と向いている人

公務員には2種類あり、それぞれの概要と向いている人の特徴を解説します。

・国家公務員

行政官や税務職員、裁判官など、国の出先機関で働く人のこと。総合職と特別職、一般職の3つに分かれています。
試験は受験資格や採用後に携わる仕事の種類などにより、いくつか種類があります。
総合職や一般職は、複数の官庁が総合的に採用試験を実施。総合職が基本的に中央官庁の採用であるのに対し、一般職はその他に出先機関でも採用されるという特徴があります。
専門職は一般職と同様、エリア採用が行われ、総合職と異なり転勤の範囲も限定されています。
採用試験は同一日程で実施されることが多く、専門職を複数併願することは原則として不可能です。
どの職種も試験合格後、官庁訪問を経て採用が決まるため、「合格＝採用」ではありません。

・地方公務員

自治体に所属して働く人のこと。消防官や警察官、公立学校、図書館の職員など職種は多岐に渡ります。
特別職と一般職があり、各自治体の知事や市町村長などが特別職にあたり、その他の仕事の多くは一般職です。
試験は、「高卒程度」「短大卒程度」「大卒程度」に分かれています。
地方自治体が独自に実施しているため、受験資格や試験内容は地域ごとに異なるのが特徴です。

【公務員に向いている人の特徴】

民間企業は利益を重視して働きますが、公務員は自分の利益ではなく国や地方の為に仕事をします。
また、民間企業では利益を上げることで出世や昇給の可能性がありますが、公務員はそのようなシステムではありません。
不況に左右されず年功序列で昇給しますが、大幅に昇給するチャンスは少ないでしょう。
以上のことから、公務員は「国民のため」に働くことにやりがいを感じる、真面目な人が向いているといえます。

◆民間企業も検討しよう

公務員は「安定している」とイメージされることが多く人気の職業ですが、向き不向きがあります。
公務員を目指している人は多く、中途半端な気持ちで試験に合格することは難しいでしょう。
高卒で就職を目指すのであれば、民間企業を検討してみるのも1つの方法です。
業種や職種を限定せずに広い視野でみると、若手の人材をを求める企業は多くあります。
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