高卒で公務員に就職できる？大卒との給与の違いや試験の種類を紹介

「高卒で公務員になれるの？」と思う方もいるでしょう。試験に合格すれば、高卒で公務員になることは可能です。このコラムでは、公務員の給与やメリット・デメリット、民間企業との違いなど、公務員を目指す前に知っておくべきことをご紹介します。また、公務員になるための試験内容や年齢制限についても解説。公務員就職を視野に入れている方は、ぜひ参考にご覧ください。

高卒者は、試験に合格すれば公務員になることが可能です。

公務員は、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類。国家公務員になるには人事院が実施する「国家公務員試験」に、地方公務員になるには都道府県庁や市区町村が実施する「地方公務員試験」に合格する必要があります。

この項では、大卒者と比較した高卒公務員の給与や採用数をご紹介します。「雇用が安定しそうだから」という漠然としたイメージだけで公務員を目指すと後悔する可能性もあるので、以下で現状を把握しておきましょう。

大卒に比べて高卒公務員の給与は低い

高卒公務員の給与は、大卒公務員の給与に比べて低いという現状があります。国家公務員と地方公務員における高卒・大卒の平均給与は以下のとおりです。

高卒者と大卒者の国家公務員の給与

人事院が発表した「第7表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員および平均俸給額
」によると、高卒公務員の平均初任給額は約16万2000円でした。一方、大卒者の場合は、約19万5000円となっています（2020年4月時点）。

また、35年以上勤めたときの高卒公務員の平均給与は、約40万5000円で、大卒者の場合は約44万6000円。高卒で国家公務員になった方の給与は、勤続年数に関わらず大卒者よりも低いことが分かります。

参照元

人事院

令和2年国家公務員給与等実態調査の結果

高卒者と大卒者の地方公務員の給与

総務省の「平成30年地方公務員給与の実態」の「第2表の4 団体区分別、学歴別、一般行政職の職務上の地位別、経験年数別職員数及び平均給料月額（p.161）」
」を見ると、高卒の地方公務員の給与も大卒者より低いことが分かります。

勤続年数が5年未満の一般行政職の給与は、高卒の場合は約16万1000円、大卒の場合は約19万8000円です。また、高卒で35年以上勤めた場合の平均給与は約37万1000円、大卒の場合は約37万8000円となっています。高卒で公務員になろうと考えている方は、学歴による給与の差が生じることを認識しておきましょう。

参照元

総務省

平成30年地方公務員給与の実態

高卒の公務員採用数は大卒者より少ない

総務省が発表した「第2 統計表 ［附帯調査関係］ 採用・退職関係 第14表～第15表（PDF）（p.369）
」によると、2017年4月1日～2018年3月31日に採用された地方公務員のうち、大卒者の数は52,836人、高校卒は8,265人でした。高卒で公務員に採用された方の数は、大卒者に比べて少ないことが分かります。高卒者も公務員試験は受けられますが、大卒者のほうが受験や試験勉強に慣れているため合格者が多いようです。

参照元

総務省

平成30年地方公務員給与の実態

給与以外にも、高卒で就職を考える際に知っておくべきことがあります。気になる方は、「高卒就職の良さと後悔する点を解説！大卒との違いを把握して進路を決めよう
」をご覧ください。

高卒で公務員と民間企業のどちらを目指すか迷った方は以下をご覧ください。公務員と民間企業の違いを解説します。

将来的に転職や独立を考えるなら公務員より民間企業

将来、転職や独立を考える高卒者は、民間企業に就職したほうが有利です。

公務員の場合は、専門職や技術職に就かない限り、主に事務の仕事を担います。事務の仕事は、窓口対応や書類作成などのルーティンワークが多く、非正規の方でも対応できる業務が多いのが特徴です。そのため、ほかの企業で活かせる能力を培うのが難しくなります。

一方、民間企業では、専門分野に特化して仕事を進めることが多いでしょう。専門スキルが身に付けば、職場を変えても同じ業界や職種で応用できるので、転職や独立がしやすくなります。

高卒で就職しても、定年まで同じ職場で働き続けるとは限りません。将来を見据えてどのようなキャリアを築いていきたいかをイメージして、就職先を考えることが大切です。

副業したいなら公務員より民間企業

副業をしたい高卒者の方にも、民間企業への就職がおすすめです。

民間企業では、副業が可能な会社も多く、本業と両立できれば所得を増やせます。

一方、公務員の副業は「国家公務員法
」の第103条や「地方公務員法」の第38条によって、厳しく制限されているのが現状です。副業が自由にできないのは、「公務員の信用を失う行為につながる」「守秘義務が守れなくなる」「本業に専念できなくなる」といった理由から。もし公務員が法に違反して副業をすれば、免職や停職などの罰則が課されることもあります。副業の内容によっては一部認められることもありますが、制限されるのが嫌だと感じる方は民間企業への就職を考えたほうが良いでしょう。

参照元

e-Gov法令検索

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）

経済的な安定を求めるなら公務員

就職して安定した収入を手にしたい高卒者には、公務員がおすすめです。

民間企業では倒産やリストラが起きる可能性がありますが、公務員の場合は、国の機関や地方自治体に所属するのでそのような心配がありません。

また、民間企業で受け取れる給与や賞与は、業績によって決まることがほとんどです。一方、公務員は一定の給与やボーナス、退職金を受給でき、福利厚生も充実しています。年功序列で、年齢が上がるごとに給与額もアップしていくため、経済的な面で将来の不安を感じることは少ないでしょう。

公務員の良い点と民間企業の良い点は異なるので、幅広く情報を集めて将来を考えることが大切です。

高卒で就職できる仕事には公務員以外にどんなものがあるか知りたい方は、「高卒の就職先選びで大事なことは？正社員になるメリットとおすすめの職種
」や「高卒で就職するのにおすすめの仕事は？男女別の人気職種とあわせて紹介！
」をご覧ください。

この項では、高卒で公務員に就職するメリット・デメリットを紹介します。それぞれを理解したうえで公務員を目指すかどうかを検討しましょう。

高卒で公務員として就職するメリット

高卒で公務員に就職するメリットは、進学に必要な学費がかからないことです。

専門学校や大学などに進学するには高額な費用を捻出する必要があり、親に負担をかけたり、奨学金を借りて卒業後に返済したりしなければなりません。しかし、進学せずに高卒で公務員になればいち早く自立した生活を送れます。

また、高卒で公務員になると、手厚い待遇が受けられるのもメリットです。前述したように、公務員は福利厚生が充実しています。国や自治体は民間企業の手本となる必要があるため、制度が整っているのです。

たとえば、女性公務員の場合は、出産すると育児休暇を最長で3年取得できます。男性公務員も、育児参加休暇や配偶者出産休暇の利用が可能です。女性・男性ともに、公務員になると仕事と子育てが両立しやすくなるでしょう。さらに、住居手当や、ボーナス、退職金の支給などもあるため、経済的に安定した生活を送れる可能性が高まります。

高卒で公務員として就職するデメリット

高卒で公務員になるデメリットは、年功序列で就職後すぐには給与アップが望めないことです。

どれだけ仕事を頑張っても給与に反映されず、段階的にしか支給額は上がっていきません。そのため、若いうちから成果を出して昇進したい方や高収入を得たい方にとっては、公務員という選択肢が最適とはいえないでしょう。

さらに、前述したように公務員として就職すると転職や独立が難しいという面もあります。仕事でさまざまなことにチャレンジして、将来キャリアアップしていきたいと考える方にとってはデメリットに感じる可能性が高いです。

また、公務員試験の実施は通常年に1回なので、既卒で目指す方は就職する時期が延びてしまうことも念頭に入れておく必要があるでしょう。

公務員という仕事以外にも、高卒就職にはメリット・デメリットがあります。「高卒後は就職？進学？それぞれの進路のメリット・デメリットを比較
」で詳しく紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

国家公務員と地方公務員の役割や試験の種類は異なります。違いを知りたい方は、以下でそれぞれの仕事内容や試験の詳細を確認しましょう。

国家公務員の仕事と試験の種類

国家公務員の仕事と試験の種類は以下のとおりです。

国の仕事をするのが「国家公務員」

国家公務員は中央省庁や地方機関などに勤務し、国の政策に関わる仕事を担います。国家公務員の職種も、「一般職」と「特別職」の2種類です。一般職は行政に関わる事務の仕事をメインに担当し、特別職は政治に直接関わる業務を行います。内閣総理大臣や大臣、裁判官、国会議員などは国家公務員の特別職です。国家公務員の特別職に就くには、非常に高い学力が求められます。高卒で国家公務員として就職したい方には、一般職がおすすめです。

国家公務員の一般職試験は2種類

国家公務員の一般職は、さらに「国家一般職」と「国家総合職」に分かれます。国家一般職には、高卒程度の試験がありますが、国家総合職には「院卒者試験」と「大卒程度試験」しかありません。高卒者でも大卒程度の試験を受けられますが、有名大学の卒業者が多く受験するため、合格倍率は高いのが特徴。高卒者が公務員就職を目指すなら、高卒程度の試験がある国家一般職を受けると良いでしょう。

地方公務員の仕事と試験の種類

地方公務員の仕事と試験の種類は以下のとおりです。

地域に根差して仕事をするのが「地方公務員」

地方公務員は、地方自治体などに勤務し、地域住民の暮らしを支える仕事をします。

職種は、大きく分けると「一般職」と「特別職」の2種類です。一般職は、都道府県庁や市区町村の役所などで行政サービスを担当します。警察・消防・教育などの仕事も一般職に該当します。また、特別職に該当するのは、知事や地方議会の議員などです。

地方公務員の試験は3種類

地方公務員の試験は、「大卒程度（上級）」「専門・短大卒程度（中級）」「高卒程度（初級）」の3種類あります。最も難易度が高いのが、大卒レベルの問題が出題される大卒程度の試験です。高卒者が確実に合格を狙うならば、高卒程度の試験を受けると良いでしょう。

高卒者が受験できる公務員試験の内容は職種や自治体によって異なりますが、多くの場合は一次試験と二次試験の2つあります。公務員としての就職を目指す高卒者は、以下でそれぞれの試験内容を確認しましょう。

一次試験

公務員試験では、一次試験で筆記テストを行うのが一般的です。英語・数学・国語・理科・社会の教養を問う問題と、職種ごとの専門的な問題が出題されます。出題形式は、記述式と選択式の両方です。出題範囲が広いため、いきなり試験を受けても合格は難しいでしょう。出題傾向を把握して、計画的に勉強を進めることが大切です。

二次試験

一次試験に合格した方は、二次に進み面接試験を行います。面接の形式は、個人面接、集団面接、グループディスカッションなどが一般的です。

個人面接は、受験者1人に対して複数人の面接官が対応する形式。強みや志望動機、就職してやりたいことなどを質問される傾向にあるようです。集団面接は、受験者と面接官がそれぞれ複数人いる面接形式。受験者は面接官の質問に対して、挙手制や指名制で解答します。

また、グループディスカッションは、5～10名ほどのグループに分かれて討論を行うのが一般的です。与えられた課題に対して意見を出し合ったり、面接官に考えを発表したりします。

公務員試験には年齢制限があるので、高校を卒業して時間が経っている方は注意しましょう。高卒程度の公務員試験では、受験可能な年齢の上限を「21歳」と定めている自治体がほとんどです。上限を超えると、試験は受けられません。

一方、大卒程度の年齢の上限は「30歳」と定めている自治体が多く、高卒程度よりも高いのが特徴です。高卒で年齢の条件を超えていなければ大卒程度を受験できます。

しかし、大卒程度の試験は、高卒程度に比べて難易度も高めです。公務員を目指すならば、できるだけ若いうちに高卒程度の試験に合格すると良いでしょう。

公務員試験の年齢制限を超えてしまった方や合格するのは難しそうだと感じた方は、民間企業への就職を視野に入れるのもおすすめです。「高卒で就職できる正社員の求人はある？仕事選びや成功のコツを紹介
」や「高卒で就職は難しい？内定率や正社員になるためのポイントを紹介」では、高卒者の就職内定率や正社員になるコツを紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

高卒者が公務員就職を目指すなら、国家公務員より難易度の低い地方公務員がおすすめです。国家公務員は大卒者や院卒者が多く受験するため、確実に合格を目指すなら避けたほうが良いでしょう。

ただし、地方公務員の試験も簡単ではないため、継続的に勉強を行わなければなりません。

また、万が一試験に落ちてしまった場合は、浪人するか、民間企業に就職するかを考えておかなくてはなりません。なお、高卒者が民間企業に就職する場合は、空白期間があまりに長いと、就活で不利になることもあるので、注意が必要です。

もし、「できるだけ早く就職したい」という高卒の方は、最初から民間企業への就職を考えるのもおすすめです。

民間企業への就職は、就活のコツを掴むことで成功しやすくなります。特に、求人情報を豊富に集め、自分に合った企業を見つけることが大切です。自分一人では上手く仕事を探せる自信がない方は、就活のプロのサポートを受けると良いでしょう。