警察官になるにはどうすれば良い?採用試験の内容や有利になる資格を解説!

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この記事のまとめ

  • 警察官になるには、公務員試験に合格したあとに警察学校へ入校する
  • 警察官になるには、学力別に設けられた3種類の試験のいずれかを受験する必要がある
  • 警察官になるには、身長や体重などの身体要件を満たす必要がある
  • 警察官になるには、採用試験の募集要項やスケジュールを事前に把握しておく

「警察官になるにはどうすれば良いの?」「試験はどんなものがある?」と悩んでいる人もいるでしょう。市民を守る警察官になるには公務員試験を突破する必要があります。このコラムでは、警察官になるための流れや採用試験の種類を解説。有利となるスキルや警察官に求められる素質もご紹介します。警察官になるまでの流れをしっかりと把握してから、自身のキャリアプランを立てましょう。

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警察官になるには?

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警察官になるために何年かかるかは人によって異なりますが、まずは公務員の採用試験をクリアする必要があります。都道府県警察であれば「地方公務員試験」、警察庁は「国家公務員試験」に合格しなければなりません。警察庁勤務の警察官になるためには、明確な偏差値の条件が定められているわけではないものの、短大や大学卒の学歴といった相応の学力が必要です。

地方公務員として警察官を目指す場合

地方公務員になるには、各自治体が行っている警察官採用試験を受験します。試験に合格し採用されると「巡査」の階級が付与され、警察官に必要な基本的な知識、技能、体力を身に付けるため警察学校へ入校。卒業後は各都道府県の交番で勤務となり、警察官としての活動が始まります。

地方公務員試験の分類

警察官になるための採用試験は3種類あります。Ⅰ類は大学卒業程、Ⅱ類は短大卒程度、Ⅲ類は高校卒業程度です。なお、分類ごとの年齢・学歴は地方自治体によって異なり、Ⅱ類の試験は募集していない年もあるので注意しましょう。詳しくは、自分が試験を受ける地域の警察官採用試験情報をご確認ください。

国家公務員として警察官を目指す場合

国家公務員として警察官を目指すには、国家公務員試験と警察庁の採用試験に合格する必要があります。国家公務員試験に合格することで、警察庁に官庁訪問し行う採用試験も受けることが可能です。2つの試験に合格する必要がありますので、時間をかけてしっかり試験対策をしましょう。

出身校や専攻による採用率の差はある?

警察官の採用試験において、出身校や専攻内容による採用率の差はないでしょう。採用試験では、特定の専攻内容に偏った問題は出題されません。法律の知識は、採用後の警察学校で学ぶことになります。筆記試験では、公務員試験の一般的な問題が出題されるため、十分な対策をとっておくことがポイントです。公務員の試験対策については、「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

警察官になるための身体要件

警察官になるには、身体要件をクリアする必要があります。令和6年度警視庁採用サイト内にある「警察官の採用情報」によると、身長・体重については令和5年度から廃止されているため、制限は設けられていません。ただし、視力は裸眼で両眼とも0.6以上、眼鏡やコンタクト等で矯正している場合は両眼とも1.0以上必要です。

ほかにも、色覚や聴力が警察官としての業務に支障がないこと、身体や運動機能に疾患や支障がないことなどが挙げられます。年度によって身体要件は変わる場合があるので、自分が受験する予定の年度ごとに警視庁の採用サイトを確認しておくと良いでしょう。警察官になるためにも、まず公務員試験の要件をクリアすることが大切です。

公務員試験の要件についてより詳しく知りたい方は、「高卒で公務員になるためには年齢制限がある?」のコラムもチェックしてみてください。

参照元
警視庁
令和6年度警視庁採用サイト

警察官に求められる素質

警察官になるには、協調性や冷静さ、体力が求められます。警察官の業務はチームで進めることが多いので、周囲とのスムーズなコミュニケーションや連携を取れる人材であることが重要です。また、物事を的確に判断する冷静さや、業務を遂行するための体力、倫理観のある行動ができるかどうかも警察官になる人材に求められる重要な素質といえるでしょう。

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警察官採用試験の内容

警察採用試験は、一次試験と二次試験があります。内容は自治体によって多少の違いがあるものの、形式はほぼ同一といえるでしょう。ここでは、それぞれの試験内容について紹介しますので、受験を検討している方はぜひチェックしてみてください。

一次試験

一次試験では筆記試験を中心に、以下のような内容が実施されます。

  • ・筆記試験(論作文、教養)
  • ・経歴や資格などの評価
  • ・適性検査

教養に関する筆記試験は、文章の理解や判断推理、資料解釈などをはじめ、国語・英語・数学といった一般科目から出題される問題もあります。経歴や資格の評定は、各自治体が設けた基準によって評価されるようです。

二次試験

二次試験では、以下のような内容が実施されます。

  • ・面接試験
  • ・身体検査
  • ・体力検査
  • ・適性検査

基本的に面接試験は個人面接が多いものの、集団面接やグループディスカッションを行う自治体もあるようです。体力試験は、警察官に必要な基礎体力があるかどうかを検査する試験で、検査種目は自治体によってさまざまです。

体力検査の例

二次試験で行われる体力検査の例は以下のとおりです。先述したように、自治体によって種目や合格基準は異なります。たとえば、警視庁の令和6年度の試験では、腕立て伏せ、バーピーテスト、上体起こし、反復横跳びが実施されました。高度な身体能力を求める試験ではないので、運動習慣のない場合は、日々の生活に軽い筋トレやジョギングなどを取り入れて対策しておきましょう。

参照元
警視庁
令和6年度警視庁採用サイト

採用試験の合格倍率

警視庁の「採用案内(警察行政職員)」で発表されている合格倍率によると、「警察行政職員」のⅠ~Ⅲ類の令和5年度の合格率は、以下のような結果となっています。

警察行政職員Ⅰ類

試験区分受験者数合格者数倍率
事務450499.2
土木212.0
建築212.0
機械531.7
電気50-
心理2337.7

引用:令和6年度 警視庁採用サイト「採用案内(警察行政職員) 警察行政職員Ⅰ類 合格倍率

警察行政職員Ⅱ類

試験区分受験者数合格者数倍率
保健士2839.3

引用:令和6年度 警視庁採用サイト「採用案内(警察行政職員) 警察行政職員Ⅱ類 合格倍率

警察行政職員Ⅲ類

試験区分受験者数合格者数倍率
事務5984114.6
電気933.0

引用:令和6年度 警視庁採用サイト「採用案内(警察行政職員) 警察行政職員Ⅲ類 合格倍率

合格倍率は区分によってさまざまなので、事前に試験対策をしっかりしておきましょう。

参照元
警視庁
令和6年度警視庁採用サイト 採用情報

警察官の種類と仕事内容

警察官には大きく分けて3つの種類があります。以下で詳しく解説していますので、自分がどのような警察官を目指すのかを明確にしましょう。

都道府県警察

都道府県警察は、交番に勤務し、パトカー乗務を通じて、地域の安全・安心を守る警察官です。

厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagの「警察官(都道府県警察)」では、平均年収は公開されていませんが、月の平均給与は約22万円となっています。

主な仕事内容は、パトロールや巡回連絡などの防犯活動や、職務質問による犯罪検挙、事件・事故発生時の初動警察活動などです。ほかにも、道案内や遺失届・拾得物の受理、相談対応など、地域に密着した仕事が多いといえるでしょう。都道府県警察は地方公務員に該当し、採用試験は各自治体が行っています。

警察庁

国の行政機関である「警察庁」に所属する警察官は、警察行政の計画や管理、都道府県警察を監督するのが主な仕事です。現場に出て捜査活動を行うことはありません。警察庁には「公安」という組織があり、国際テロ組織によるテロやゲリラを未然に防ぐための対策や政治事件、国際犯罪の取り締まりを行っています。
都道府県警察が国民を守るのに対して、警察庁所属の警察官は国の安全を守るのが仕事といえるでしょう。警察庁に勤務する警察官は、基本的に国家公務員であり、警察庁を目指す人は国家公務員試験をクリアする必要があります。

皇宮警察本部

皇宮警察本部は、警察庁に付属する機関。天皇皇后両陛下や皇族の護衛と皇居や御用邸などの警備、皇室に関わる犯罪の捜査を専門に行う警察です。護衛部門、警備部門、警務部門で構成されており、組織の運営基盤のサポート、火災が発生した際の消火活動なども行います。

職員は、皇宮護衛官、警察庁事務官および警察庁技官で構成される国家公務員で、皇宮護衛官採用試験を受けることが必要です。

参照元
厚生労働省
職業情報提供サイト_jobtag
皇宮警察本部
トップページ

警察官になるために持っていると有利なスキル

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ここでは、警察官になるために有利になるスキルの基準を解説しています。警察官として活躍するために、採用担当者へアピールできるスキルが自身にあるか確認しましょう。

武道(剣道、柔道など)

警察官は、犯人を確保するために一定以上の武道のスキルが求められます。剣道や柔道の経験がある場合、自己アピールとして有効になるのは初段以上です。

スポーツ歴

全国規模の大会の日本選手権や国民体育大会、大学選手権、全国高校総合体育大会などで上位の成績を収めた場合は、警察官を目指すうえで有効なアピール材料になり得ます。または、それと同等の大会への出場経験も、アピールポイントとして効果的でしょう。

情報処理系の資格

警察官になるために取得すると有利な資格は、情報処理系の国家資格です。たとえば、ITパスポートや基本情報技術者、応用情報技術者、経済産業省管轄などといった資格があります。特に、ITパスポートは警察官以外の職種でも役立ちます。資格取得に関心がある方は、「ITパスポートで就職が有利になる?資格や試験の概要を詳しく解説!!」のコラムもぜひご一読ください。

語学

語学が堪能であることも良いアピールポイントとなります。たとえば、英語や中国語、韓国語などの語学力を証明するスキルを身に付けておくと良いでしょう。英語は、英語検定2級以上やTOEIC470点以上、国際連合公用語英語検定C級以上が能力の証明になります。中国語は、中国語検定3級以上や中国語コミュニケーション能力検定400点以上。韓国語はハングル能力検定準2級以上や韓国語能力試験4級以上で語学力を証明できるでしょう。

警察官の仕事に活かせる大学の学部はある?

警察官を目指すために入学しなければならない大学の学部はありませんが、将来的に法律の知識を身につけることを考えると、法学部や社会学部といった進路に進むのがおすすめです。また、「大学中退から警察官を目指したい」という場合には、「大学中退者は公務員になれる?面接の通過方法や給料事情をご紹介!」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

警察官になるため準備しておきたい3つのポイント

警察官になるため準備しておきたい3つのポイントの画像

警察官になるには、採用試験で合格するためにも事前にしっかりと対策をとっておくことが重要です。以下の3つのポイントを参考に、前もって準備を整えておきましょう。

採用試験で加点対象になる資格を取得する

警察官の採用試験で加点が狙える資格を取得しておきましょう。警察官採用試験の内容」でも解説したように、経歴や資格などの評定基準は自治体によって異なります。一般的なものは、柔道・剣道の段位やスポーツ系の大会出場歴、語学系の資格などです。もちろん、試験の成績が良ければ採用されることもありますが、合格を目指すためには、加点対象の資格取得を検討しておくと良いでしょう。

自治体ごとに異なる受験資格や募集要項などを確認する

警察官の採用試験の受験資格や募集要項などは、事前にしっかり確認してください。これらは各自治体によって内容が異なります。特に注目しておきたいのが、「受験資格」「募集人数」「試験日」「試験内容」です。内容を見落としてしまうと、そもそも自分が受験対象者にならないことが判明する場合も。また、募集人数は合格倍率にも関わるため、過去の合格者数を見ておくこともポイントです。受験を検討している自治体があれば、あらかじめ情報を調べておきましょう。

採用試験のスケジュールを把握しておく

警察官の採用試験を受ける際は、徹底したスケジュール管理も大切です。警察官の採用試験は、ほとんどの自治体で年に数回実施されています。早い場合、3月に申込みが始まり、4月に一次試験が行われるため、余裕をもって予定を組みましょう。スケジュールが把握できれば、時期が異なる複数の自治体で受験することも可能です。

警察官になるには、公務員試験に合格する必要があります。公務員や警察官になるには、年齢制限もあるので、一般企業への就職も将来の選択肢の一つとして考えておいても良いでしょう。就職・転職エージェントのハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒を対象に就職・転職のサポートをしています。プロのキャリアアドバイザーがあなたに合った求人をご紹介。企業とのやり取りや日程調整や応募書類の添削、面接対策のアドバイスも行っています。無料でサービスを受けられるので、警察官だけでなく幅広い選択肢を踏まえて進路を決めたいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

警察官の仕事に関するQ&A

警察官になるには何年かかる?

警察官になるには何年かかるかは人それぞれですが、警察に採用後は高卒・短大卒相当の場合は1年9ヶ月、大卒相当の場合は1年と3ヶ月の勉強期間が必要です。採用された年度の4月から警察学校に入学し、高卒・短大卒相当の場合は10ヶ月、大卒相当の場合は6ヶ月学びます。さらに3ヶ月の職場実習を経てから再び警察学校に入学し、高卒・短大卒相当の場合は3ヶ月、大卒相当の場合は2ヶ月の初任補修を受けます。初任補修を終えたら、高卒・短大卒相当の場合は5ヶ月、大卒相当の場合は4ヶ月の実践実習を経て警察官になるという流れです。

警察官の採用試験では身辺調査がある?

警察官の採用試験では、身辺調査があると思ったほうが良いでしょう。警察の採用試験における身辺調査では、重大な犯罪を犯していないか、危険な思想を持っていないかなどを調べ、警察官として採用するのに相応しい人物か見極めているようです。そのため、大きな犯罪歴を持っている場合は、成績や身体要件の条件を満たしていても採用されない可能性があるでしょう。

警察官になるのに年齢は関係ある?

警察官になるには高校を卒業している必要があります。警視庁の「警察官への第一歩」のページによると、警察学校に入学する人の年齢は、高卒(18歳)から30歳程度であり、年齢の上限は自治体によって異なるようです。そのため、警察官になるうえでの年齢制限が気になる方は、自分が就職したいと思っている自治体の条件を調べてみると良いでしょう。

参照元
警視庁
都道府県警察官採用案内

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