公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？

公務員の採用には学歴が影響するのか？そんな疑問を持つ方に向けて、公務員試験の受験条件をご紹介します。コラムでは、採用試験に学歴フィルターはあるのか、学歴による給料の差はどれくらいかを詳しく解説。民間企業との給料の差、民間企業と公務員それぞれのメリット・デメリットも挙げて行くので、公務員になるか迷っている方も必見です。

公務員と学歴の関係

公務員になるのに学歴が問われることはありません。公務員に学歴が必要というイメージがあるのは、公務員試験が「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」の3つのレベルに分かれているためです。

これは、「大卒程度」だからといって大卒の人しか受験できないという意味ではなく、学歴はあくまでも難易度の目安として試験名に入っています。ですので、高卒の人が上級の地方公務員試験を受験することは可能です。
そもそも公務員は公共性が求められる仕事なので、採用の際にも、学歴や性別、住んでいる地域などを評価の参考にすることは禁止されています。

公務員に学歴フィルターは存在する？

公務員試験に学歴フィルターは存在しません。ただ、国家公務員の総合職は「大卒程度・院卒程度」の試験しかなく、その難易度は非常に高くなります。総合職に合格した人は「キャリア官僚」と呼ばれますが、キャリア官僚はほとんどが有名大学の出身者で占められているようです。
国家公務員でも一般職は高卒程度試験があるので、こちらは高卒の方が目指すのも現実的でしょう。

公務員で学歴差が出るのは公務員試験

先述したとおり、公務員試験は公平性が高く学歴フィルターは存在しません。高卒の方が大卒程度試験に合格することも可能なので、自分の学力と試験の難易度を考慮したうえでどの試験を受験するか決めましょう。

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度は目指す職種によって異なります。以下は目安として参考にしてください。

難易度Aランク：国家公務員（総合職）
難易度Bランク：東京都庁職員、大都市圏県庁職員など
難易度Cランク：中核都市県庁職員、国家公務員（一般職）など
難易度Dランク：市役所職員、消防、警察など

Aランクの国家公務員（総合職）は、人事院での国家公務員試験と面接に加えて各省庁の採用面接（官庁訪問）を切り抜ける必要があり、非常に難易度が高いことで知られています。
Bランクに挙げた大都市の職員は、地方公務員でありながらも規模感の大きな仕事に携わるので、志願者が多く競争率が高めです。
それらに比べると、Cランクの中核都市の県庁職員や国家公務員一般職は試験内容が典型的で、難易度はやや下がるといえます。
Dランクの市役所職員の試験は学習範囲が狭いため、比較的少ない勉強時間で目指せるでしょう。消防・警察も筆記試験のハードルが比較的低く、筆記・面接以外に体力試験が実施されます。

合否には学歴が影響する？

筆記試験は獲得した点数が結果として評価されるので、学歴は関係ありません。
ただ、学歴が高い人は学力も高い傾向にあるので、その意味では試験に学歴が関係あると捉える方もいるようです。実際に、筆記試験には大学で学ぶ経済や法律に関する問題が出るため、大学で得た知識が活かされることもあります。

面接で学歴が考慮されるのでは？と心配する人もいますが、学力は筆記試験で明らかになっているので、面接に影響することはないでしょう。公務員の面接試験では、人柄やコミュニケーション能力、協調性、積極性、責任感などさまざまな要素が総合的に評価されるようです。

公務員になるには学歴よりも試験対策が重要

公務員になるには、学歴よりもいかに試験対策をするかが重要です。

公務員の試験内容

まずは公務員の試験内容を確認していきましょう。

教養試験

【文章理解】
英語、現代文、古文から出題されます。

【数的処理】
数的推理、判断推理、資料解釈の問題。

【社会科学】
政治、法律、経済、社会の問題が出題されます。問題の中には時事や社会問題が含まれるため、普段から新聞を読んでおくと良いでしょう。

【自然科学】
物理、数学、化学、生物、地学が対象です。

【人文科学】
日本史、世界史、地理、思想、文化芸術が対象ですが、多くの場合は歴史と地理からの出題となっているようです。

専門試験

【行政系】
政治学、行政学、社会政策、国際関係。政治や行政は教養試験の社会科学とかぶる部分もあるので勉強しておいて損はないでしょう。

【法律系】
憲法、民法、行政法、労働法、刑法といった法律に関する出題。上記の全ての法律からまんべんなく出題され、問題数も多いのが特徴です。

【経済学】
経済原論、財政学、経営学が対象です。

学歴に関わらず計画的に勉強することが大事

公務員試験は出題科目が多く出題範囲も広いため、計画的な勉強が鍵となります。例年ある程度出題内容が決まっているので、早めに勉強を開始することが良い成績につながるでしょう。

必要な勉強時間から逆算して計画を立てよう

県庁や政令指定都市を受験する場合に必要な勉強時間は、1000時間が目安といわれています。1年間の試験勉強で合格を目指す場合は、1日3時間弱の勉強時間を確保する必要があるでしょう。ただ、毎日コンスタントに勉強するのは難しいので、実際にはもう少し余裕を持ったスケジュールを立てるのがおすすめ。1日に確保できる勉強時間から、試験勉強にかかる期間を想定する方法もあります。試験対策の開始時期は人によりますが、半年～1年前から準備を始める人が多いようです。

独学かスクールか決めよう

公務員試験の対策は独学でも良いですし、スクールや通信講座を利用する方法もあります。
独学のメリットは、費用が抑えられることや、自分の好きなタイミングで学習できること。一方、スクールや通信講座には、自分が知らなかった勉強方法を知れる、スケジュール管理をしてもらえる、モチベーションを保って学習できる、不明点をすぐに解決できる、などのメリットがあります。
より効率よく勉強するにはスクールがおすすめですが、自分の状況を考えて勉強方法を決めていきましょう。

公務員の学歴と給料の関係

公務員試験に学歴は関係ないことが分かりましたが、給料面では学歴の影響はあるのでしょうか？

公務員の学歴と給料の関係

総務省の「平成31年　地方公務員給与の実態（職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給与月額　370p）」によると、学歴別の公務員の月の平均給料（地方公共団体の一般行政職）は以下のようになっています。

【20～23歳】
大卒：234,687円
高卒： 215,969円

【24～27歳】
大卒：274,880円
高卒：256,340円

【28～31歳】
大卒：312,498円
高卒：290,122円

【32～35歳】
大卒：350,346円
高卒：335,422円

【36～39歳】
大卒：396,925円
高卒：377,280円

【40～43歳】
大卒：440,502円
高卒：424,509円

【44～47歳】
大卒：472,384円
高卒：453,957円

【48～51歳】
大卒：492,906円
高卒：469,136円

【52～55歳】
大卒：511,562円
高卒：480,476円

【56～59歳】
大卒：529,349円
高卒：486,536円

【60～63歳】
大卒：418,437円
高卒：359,546円

【64～67歳】
大卒：358,143円
高卒：334,184円

地方公務員（一般行政職）の給料データを見る限り、学歴による給料の差は、差が開く年代で最大5万円程度、差が少ない年代で2万円弱であることが分かります。

参照元：総務省
平成31年　地方公務員給与の実態

民間企業は学歴が給料に大きく関係する

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況（学歴別）」を見ると、民間企業における大卒・大学院卒と高卒の平均賃金は以下のようになっています。

【20～24歳】
大卒・大学院卒：229,200円
高卒：203,000円

【25～29歳】
大卒・大学院卒：266,400円
高卒：233,400円

【30～34歳】
大卒・大学院卒：321,800円
高卒：258,800円

【35～39歳】
大卒・大学院卒：376,600円
高卒：284,900円

【40～44歳】
大卒・大学院卒：429,500円
高卒：309,500円

【45～49歳】
大卒・大学院卒：475,800円
高卒：333,800円

【50～54歳】
大卒・大学院卒：535,200円
高卒：348,100円

【55～59歳】
大卒・大学院卒：522,900円
高卒：349,100円

【60～64歳】
大卒・大学院卒：385,100円
高卒：259,700円

【65～69歳】
大卒・大学院卒：362,200円
高卒：230,900円

こちらのデータを見ると、民間企業の大卒・大学院卒と高卒の賃金の差は、差が開く年代で17万円以上、差が少ない年代で3万円弱であることが分かります。
公務員の大卒・高卒の給料の開きが最大で5万円程度であるのに比べて、民間企業では学歴による収入差がかなり大きいといえるでしょう。

参照元：厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況

公務員の学歴は出世に影響するのか

公務員も民間企業のように能力主義の職場が多く、出世に学歴は関係ないと考えられます。公務員では、効率よく多くの仕事をこなす人や、コミュニケーション能力、判断力が高い人が出世する傾向にあるようです。

公務員と民間企業、就職先で迷ったら

公務員と民間企業、どちらに就職するか迷ったときはどうすれば良いのでしょうか？ここでは、自分にあった就職先を選ぶヒントをお伝えします。

公務員と民間企業を比べる

公務員と民間企業の会社員で迷ったら、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

民間企業のメリット

民間企業には、以下のメリットがあります。

【結果を出せば年齢に関係なく高い給料がもらえる】
公務員は年功序列の文化が色濃く残りますが、民間企業は実力主義を採用する企業が多く、仕事で結果を出せば給料やボーナスに反映されます。景気が良いときは給料が上がる可能性もあり、会社の業績次第で公務員より高い給料を得られるでしょう。

【独立や起業の可能性がある】
属する業界の仕事やノウハウを学び、将来的に自分で会社を起こすことができます。

民間企業のでデメリット

一方で、以下のようなデメリットも存在します。

【倒産や解雇の可能性がある】
民間企業は経営不振や業績悪化を受けて事業縮小、結果として離職や倒産…という可能性も考えられます。また、景気の状況によっては大幅な減給やボーナスカットの可能性も否定できません。

【全国転勤の可能性がある】
全国展開している企業に限られますが、民間企業では遠方の事業所に転勤になる可能性があります。なかには転勤で環境が変わるのが好きという人もいますが、自分の希望する場所で働きたい人にとってはデメリットになるでしょう。

【学歴による給料の差が大きい】
先ほどご紹介したデータを見る限り、民間企業は学歴による給料の差が大きく、高卒の方にとってはその点がデメリットになります。
ただ、実力主義をとる職場や学歴を評価基準にしない職場もあるので、学歴に自信がない方は就職先を慎重に選べば給料アップを目指せるでしょう。

公務員のメリット

続いて、公務員のメリットです。

【雇用が安定している】
公務員は職を失う可能性が極めて少なく、給料も景気に左右されずに安定しているので将来設計がしやすい仕事です。

【福利厚生の充実や社会的信用度の高さ】
公務員は民間の中小企業と比べて、産休・育休のとりやすさや復帰のサポートといった福利厚生が充実しているといわれます。また、住宅ローン審査でも優遇されることがあるようです。

【転勤が少ない】
地方公務員は地方自治体に雇われているため、自治体内での異動がほとんどです。特定の地域に住み続けられるのもメリットの1つといえるでしょう（国家公務員は全国規模の異動があります）。

【学歴による給料の差が少ない】
民間企業に比べると学歴による給料の差が少なく、学歴を気にせずに働けるメリットがあります。

公務員のデメリット

一方で、よくいわれる公務員のデメリットは以下になります。

【仕事の成果が給料・出世に直結しない】
結果が給料に反映されやすい民間企業に対して、年控序列が基本の公務員は結果を出してもすぐに給料に反映されません。勤続年数も出世の条件の1つとなるため、若いうちから上を目指してキャリアアップするのは難しいでしょう。

【批判の対象になりやすい】
「定時で帰れる」「仕事が楽」など、偏ったイメージを持たれる事が多い公務員。国民の税金で事業を行っていることから、厳しい目で見られて何かと批判されることがあります。

仕事に求める条件を考える

公務員・民間企業はそれぞれに良さがあり、どちらが良いとは言えません。最終的には、自分が仕事に求める条件を考えて就職先を決めるのが良いでしょう。
たとえば、「若いうちからバリバリ働いて出世したい」という人は民間企業に向いています。「定年まで同じ職場で働き続けたい」という人は、公務員に向いている可能性が高いでしょう。

民間企業への就職を決めた方は、自分に合った方法で効率的に就職活動を進めましょう。民間企業は公務員の職種以上にいろいろな種類があり、自分に合った仕事を探すのに苦労する人もいます。

一人での仕事探しに行き詰まったら、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは未経験者歓迎の求人を多く取り扱っており、初めて就職する方や異業種に転職したい方も、安心して求職活動を進められます。また、学歴に関係なく評価を行う企業の求人もあるので、学歴に不安を持っている方もお任せください。
専任のアドバイザーが丁寧なヒアリングを行ったうえで、ご希望や適性を考慮した求人をご提案いたします。

公務員について知りたい方のためのQ&A

公務員試験は学歴問わず挑戦できます。ここでは、公務員を目指すなかで気になる疑問をQ&A方式でご紹介。ぜひ参考にしてみてください。

準公務員と公務員は何が違いますか？

準公務員は、公共性や公益性のある仕事に携わっている人のことをいいます。たとえば、郵便局の職員や国立大学の職員です。準公務員といいつつ、公務員とは異なり公務員採用試験を受ける必要はありません。ただし、公共性が高い職業のため、守秘義務や副業禁止がなど公務員と同様のルールがあります。詳しくは「準公務員とは？仕事の例や特徴、公務員との違いを知ろう」をご覧ください。

ニートからでも公務員を目指せますか？

公務員は職歴・学歴問わずチャレンジできるため、ニートからでも目指せます。ただし、公務員試験には年齢制限があるので注意が必要です。自治体によって年齢制限が異なるので、募集要項を確認しましょう。詳しくは「ニートから公務員を目指すには？試験や面接について解説」で解説しています。試験勉強を始める前に、公務員のメリット・デメリットを知っておくのがおすすめです。

公務員浪人は試験で不利になりますか？

公務員浪人だからといって、公務員試験で不利になることはありません。公務員試験は受験生を平等に扱うように義務付けられているため、学歴や経歴に関係なく自分の努力次第で合格できます。また、公務員浪人をして勉強に専念できる環境であれば、苦手分野を中心に勉強時間を充分に確保できるでしょう。公務員浪人については「公務員浪人は不利なのか？失敗する人と成功する人の特徴を解説」でご紹介しています。

公務員浪人か民間企業への就職かで迷っています。

民間の企業への就職を希望する場合は少しでも早めに就活を始めるのがおすすめです。公務員浪人が数年続いてしまうと、採用枠が既卒枠のみになってしまうため、企業によっては就職口が狭まる可能性も。公務員試験は社会人枠もあるので、迷っているのであれば一度ほかの企業に勤めてから、再度試験に挑戦することができます。気になる方は「公務員浪人するか民間就職するか？悩んだときのポイント！」も参考にしてみてください。民間企業への就職を希望するならハタラクティブがおすすめ。200社以上の優良企業からあなたに合った求人をご紹介します。

関連タグ

• 学歴