公務員は学歴がないと厳しい？採用試験の内容とメリット

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公開日：2018/06/06

最終更新日：2018/11/27

【このページのまとめ】

・公務員試験は公平性を重視しているため、学歴や性別が採用に影響することはない
・自治体によっては受験に年齢制限を設けているケースもあるので確認しよう
・受験科目が多く難易度も高いことから、結果的に合格者は高学歴になりやすい
・公務員にもデメリットはあるので、民間と公務員のどちらが自分に合っているかよく考えよう

倒産の可能性がなく安定していると人気の公務員ですが、誰でも公務員試験を受けることはできるのでしょうか。
当コラムでは、学歴と公務員採用の関係についてまとめています。
具体的な試験内容や公務員のメリット、デメリットも紹介しているので、就職先として候補に挙げている人は参考にしてください。

◆学歴がないと公務員になれない？
◆試験に合格するには勉強が必要
◆民間と公務員、どっちが向いている？

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◆学歴がないと公務員になれない？

公務員（地方公務員）になるには、各自治体が実施している「地方公務員試験」を受験する必要があります。
試験は「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」の3段階に分かれており、級によって給与や仕事内容が異なります。

「大卒程度」だからといって大卒資格を持つ人しか受験できないという意味ではなく、学歴はあくまでも難易度の目安。
高卒の人が上級の地方公務員試験を受験することも可能です。
公共性を求める公務員なので、採用の際も公平性を重視。学歴や性別、住んでいる地域などが採用に影響することは禁止されています。
しかし、自治体によっては受験資格として年齢制限を設けていることもあるようです。

公務員試験を受験するのに学歴は関係ありませんが、採用後の出世や給与に影響が出ることも。
例えば、短大卒の公務員は「大学院卒」程度のレベルを必要とするポストに出世することは難しいでしょう。

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◆試験に合格するには勉強が必要

公務員試験を受験するのに学歴は関係ありませんが、誰でも挑戦することはできるのでしょうか。

結論から言うと受験することは誰でも可能ですが、公務員試験は出題科目が多く、出題範囲も広いため合格するには勉強は必須です。
試験は教養と専門に分かれており、具体的な内容は以下の通りです。

【教養試験】

・文章理解
英語、現代文、古文から出題され、問題数は10問程度。大卒程度の英語力が必要とされているようです。

・数的処理
数的推理、判断推理、資料解釈の問題。
受験する階級にもよりますが、多い場合は20問程度が出題されることもあるようです。

・社会科学
政治、法律、経済、社会の問題が出題されます。
問題の中には時事や社会問題が含まれるため、普段から新聞を読んでおくと良いでしょう。

・自然科学
物理、数学、化学、生物、地学が対象です。

・人文科学
日本史、世界史、地理、思想、文化芸術が対象ですが、多くの場合は歴史と地理からの出題となっているようです。

【専門試験】

・行政系
政治学、行政学、社会政策、国際関係。
政治や行政は教養試験の社会科学と被る部分もあるので勉強しておいて損はないでしょう。

・法律系
憲法、民法、行政法、労働法、刑法といった法律に関する出題。
上記の全ての法律からまんべんなく出題され、問題数も多いのが特徴です。

・経済学
経済原論、財政学、経営学。
ミクロ、マクロ経済学で10問程度、財政学と経営学合わせて5問程度の出題数と言われています。

以上のように、公務員試験は出題科目と試験範囲が膨大で、幅広い知識としっかりした対策が必要。
試験自体が難しいため、結果として合格者の中に高学歴の人が多い…というケースが一般的なようです。

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◆民間と公務員、どっちが向いている？

就活をしている人の中には、民間企業と公務員で決めかねている…という人もいるかもしれません。
以下に両者のメリットとデメリットを挙げたので参考にしてみてください。

【民間企業のメリット】

・結果を出せば年令に関係なく高い給与がもらえる
年功序列制を取り入れる企業は多いですが、仕事で結果を出せばボーナスという形で給与に反映される可能性があります。

・仕事にやりがいを感じられる
その企業に入社を決める理由として、会社のビジョンなどと自分の考えが一致していることが挙げられます。
自分のやりたいことを仕事にできたり、その仕事で結果を出したりすると仕事に対してやりがいを感じるのではないでしょうか。

・独立や起業の可能性がある
仕事に慣れたり人脈を充実させたりして、自分で会社を起こすことができるのは民間ならではのメリットと言えるでしょう。

【民間企業のデメリット】

・倒産や離職の可能性がある
企業にもよりますが、経営不振や業績悪化を受けて事業縮小、結果として離職や倒産…というケースも考えられます。

・転勤の可能性がある
日本国内だけでなく、海外に支店がある場合は現地に赴任することもあるでしょう。

【公務員のメリット】

・雇用が安定している
勤め先となる地方自治体は、基本的に倒産する心配はありません。
リストラなどもないので仕事を失うことはないですし、給与も安定しているので将来設計がしやすいと言われています。

・優遇される面が多い
退職金の多さや産休、育休の取りやすさ、復帰のサポートなどが民間企業より手厚いのが公務員の特徴として挙げられます。
また、住宅ローン審査でも優遇されることがあるようです。

・転勤が少ない
基本的に地方自治体に雇われているため、自治体内での異動がほとんど。
全国転勤はほとんど行われないため、特定の地域に住み続けられるのもメリットの1つと言えるでしょう。

【公務員のデメリット】

・仕事が退屈
一定の業務を行うため、仕事内容にハリがないと感じることがあるようです。
出張や転勤といった環境の変化が少ないのも、退屈と感じる要因の1つでしょう。

・仕事の成果が給与に反映しない
結果が給与に反映しやすい民間に対して、公務員はどんな結果を出したとしても給与に反映することはないようです。

・批判の対象になりやすい
「定時で帰れる」「仕事が楽」など、偏ったイメージを持たれる事が多い公務員。
一般企業と同様の仕事量や残業をしていても批判されることがあるようです。

上記以外にも、民間と公務員では違いが多くあります。
どちらに就職するか悩んでいる場合は、まず両者のメリットとデメリットを考慮した上で「自分は仕事で何を実現したいのか」を明らかにしましょう。

「民間企業に興味があるけど、詳しく知りたい」など、就職に関するお悩みはエージェントまでご相談ください。
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