公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？

公務員の採用には学歴が影響するのか？そんな疑問を持つ方に向けて、公務員試験の受験条件をご紹介します。このコラムでは、採用試験に学歴フィルターはあるのか、学歴による給料の差はどれくらいかを詳しく解説。民間企業との給料の差、民間企業と公務員それぞれのメリット・デメリットも挙げているので、公務員になるか迷っている方も必見です。

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公務員と学歴の関係

公務員になるのに学歴は不問です。公務員に学歴が必要というイメージがあるのは、公務員試験が「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」の3つのレベルに分かれているためと考えられます。
これは、「大学卒業程度は大学卒業した人だけしか受験できない」という意味ではありません。学歴はあくまでも難易度の目安として試験名に入っています。そのため、高卒の人が上級の地方公務員試験を受験することも可能です。
そもそも公務員は公共性が求められる仕事なので、採用の際にも学歴や性別、住んでいる地域などを評価の参考にすることは禁止されています。ただし、国家公務員の公安職など、一部の職種では大卒以上、大学院卒以上が条件となっているので注意が必要です。

公務員に学歴フィルターは存在する？

公務員試験に学歴フィルターは存在しません。ただし、国家公務員の総合職では「大卒程度・院卒程度」の試験しかなく、難易度が高いので高卒者にはハードルが高いのも事実です。また、国家公務員総合職の合格者は「キャリア官僚」と呼ばれ有名大学の出身者が多いともいわれています。
国家公務員の一般職は高卒程度試験もあり、こちらは高卒者も挑戦しやすく、幹部になれる可能性もあるようです。

公務員で学歴差が出るのは公務員試験

先述したとおり、公務員試験は公平性が高く学歴フィルターは存在しません。高卒の方が大卒程度試験に合格することも可能なので、自分の学力と試験の難易度を考慮したうえでどの試験を受験するか決めましょう。

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度は目指す職種によって異なります。以下は目安として参考にしてください。

• 難易度Aランク：国家公務員（総合職）
• 難易度Bランク：東京都庁職員、大都市圏県庁職員など
• 難易度Cランク：中核都市県庁職員、国家公務員（一般職）など
• 難易度Dランク：市役所職員、消防、警察など

Aランクの国家公務員（総合職）は、人事院での国家公務員試験と面接に加えて各省庁の採用面接（官庁訪問）を切り抜ける必要があり、非常に難易度が高いことで知られています。また、職種によっては学歴が要件となるようです。
Bランクに挙げた大都市の職員は、地方公務員でありながらも規模の大きな仕事に携わるので、志願者が多く競争率が高めです。
それらに比べると、Cランクの中核都市の県庁職員や国家公務員一般職は試験内容が典型的で、難易度はやや下がるといえます。
Dランクの市役所職員の試験は学習範囲が狭いため、比較的少ない勉強時間で目指せるでしょう。消防・警察も筆記試験のハードルが比較的低く、筆記・面接以外に体力試験が実施されます。

合否には学歴が影響する？

筆記試験は獲得した点数が結果として評価されるので、学歴は関係ありません。
ただ、学歴が高い人は学力も高い傾向にあるので、その意味では試験に学歴が関係あると捉える方もいるようです。実際に、筆記試験には大学で学ぶ経済や法律に関する問題が出るため、大学で得た知識が活かされることもあります。

面接で学歴が考慮されるのでは？と心配する人もいますが、学力は筆記試験で明らかになっているので、面接に影響することはないでしょう。公務員の面接試験では、人柄やコミュニケーション能力、協調性、積極性、責任感などさまざまな要素が総合的に評価されるようです。なお、公務員には年齢制限があります。「大学中退者は公務員になれる？面接の通過方法や給料事情をご紹介！」のコラムで紹介していますので、ご覧ください。

公務員になるには学歴よりも試験対策が重要

公務員になるには、学歴よりもいかに試験対策をするかが重要です。

公務員の試験内容

公務員試験の内容は、教養試験と専門試験から構成されています。教養試験では読解力や計算能力などのほか、社会や科学など高校卒業レベルの一般知識が問われるようです。専門試験は受験する試験区分によって内容が異なり、応募職種に必要な専門知識を問う内容になっています。

教養試験

専門試験

上記のほか、福祉系の職種では社会福祉概論の問題、建築系の職

種では構造力学の問題といったように、職種によってさまざまな問題があります。

学歴に関わらず計画的に勉強することが大事

公務員試験は出題科目が多く出題範囲も広いため、計画的な勉強が鍵となります。例年ある程度出題内容が決まっているので、早めに勉強を開始することが良い成績につながるでしょう。

必要な勉強時間から逆算して計画を立てよう

県庁や政令指定都市を受験する場合に必要な勉強時間は、1000時間が目安といわれています。1年間の試験勉強で合格を目指す場合は、1日3時間弱の勉強時間を確保する必要があるでしょう。
ただ、毎日コンスタントに勉強するのは難しいので、実際にはもう少し余裕を持ったスケジュールを立てるのがおすすめ。1日に確保できる勉強時間から、試験勉強にかかる期間を想定する方法もあります。試験対策の開始時期は人によりますが、半年～1年前から準備を始める人が多いようです。

独学かスクールか決めよう

公務員試験の対策は独学のほか、スクールや通信講座を利用する方法もあります。
独学のメリットは、費用が抑えられることや、自分の好きなタイミングで学習できること。一方、スクールや通信講座には、自分が知らなかった勉強方法を知れる、スケジュール管理をしてもらえる、モチベーションを保って学習できる、不明点をすぐに解決できる、などのメリットがあります。
より効率よく勉強するにはスクールがおすすめですが、自分の状況を考えて勉強方法を決めましょう。

公務員の学歴と給料の関係

公務員試験に学歴は関係ないものの、給料で差があるのではと不安に思う方もいるでしょう。この項では、大卒と高卒の給料を比較します。

公務員の学歴と給料の関係

総務省の「令和３年地方公務員給与の実態」によると、学歴別の公務員の月の平均給料（地方公共団体の一般行政職）は以下のようになっています。

引用：令和３年地方公務員給与の実態

地方公務員（一般行政職）の給料データを見る限り、学歴による給料の差は、差が開く年代で最大5万円程度、差が少ない年代で2万円弱であることが分かります。「高卒の平均年収は？大卒と変わらない？給与の高い仕事と収入アップのコツ」のコラムでは民間企業における高卒と大卒の給与差を解説しています。民間企業のほうが学歴による年収差が大きいので確認してみてください。

参照元
総務省
地方公務員給与実態調査

公務員の学歴は出世に影響するのか

公務員も民間企業のように能力主義の職場が多く、出世に学歴は関係ないと考えられます。しかし、その一方で勤続年数や年齢を重視する年功序列制度が色濃く残ることも。近年では公務員も含めて年齢や学歴ではなく、本人のスキルや経験を評価する動きが目立っています。効率よく多くの仕事をこなす人や、コミュニケーション能力、判断力が高い人は成果を残しやすいでしょう。公務員に求められるスキルについて「公務員に転職するときの相談先は？仕事内容や必要なスキルもあわせてご紹介」のコラムで解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。

公務員と民間企業、就職先で迷ったら

学歴を気にして公務員と民間企業、どちらに就職するか迷う人もいるでしょう。ここでは、自分にあった就職先を選ぶヒントをお伝えします。

公務員と民間企業を比べる

公務員と民間企業の会社員で迷ったら、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
たとえば、民間企業は実力を重視する企業が多く、仕事で結果を出せば給料やボーナスに反映されます。景気が良いときは給料が上がる可能性もあり、会社の業績次第で公務員より高い給料を得られるでしょう。
また、民間企業は公務員に比べて多種多様な仕事のノウハウを学びやすく、将来的に自分で会社を起こせる可能性が高いといえます。また、業界を超えた人脈づくりができるのも、独立・起業の可能性を高められる要因の一つです。
その一方で、民間企業は経営不振や業績悪化を受けて事業縮小、結果として離職や倒産…という可能性も考えられます。公務員に比べると、やや不安定なのがデメリットといえるでしょう。また、全国展開している企業に限られますが、民間企業では遠方の事業所に転勤になる可能性があります。なかには転勤で環境が変わるのが好きという人もいますが、自分の希望する場所で働きたい人にとってはデメリットになるでしょう。
民間企業のメリットややりがいをもっと知りたい方は「公務員、辞めたい？民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」にて、詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。

公務員のメリットは安定性や待遇の良さです。民間企業に比べて地域外への異動が少なかったり、学歴による収入差が少なかったりするので、ライフイベントの変化に対応しやすいのも魅力でしょう。
一方で、よくいわれる公務員のデメリットは仕事の成果が給料・出世に直結しないこと。
結果が給料に反映されやすい民間企業に対して、年控序列が基本の公務員は結果を出してもすぐに給料に反映されません。勤続年数も出世の条件の1つとなるため、若いうちから上を目指してキャリアアップするのは難しいでしょう。
また、「定時で帰れる」「仕事が楽」など、偏ったイメージを持たれる事が多い公務員。国民の税金で事業を行っていることから、厳しい目で見られて何かと批判されることもあるようです。

仕事に求める条件を考える

公務員・民間企業はそれぞれに良さがあり、どちらが良いとはいえません。最終的には、自分が仕事に求める条件を考えて就職先を決めるのが良いでしょう。
たとえば、「若いうちからバリバリ働いて出世したい」という人は民間企業に向いています。「定年まで同じ職場で働き続けたい」という人は、公務員に向いている可能性が高いでしょう。

民間企業への就職を決めた方は、自分に合った方法で効率的に就職活動を進めましょう。民間企業は公務員の職種以上にいろいろな種類があり、自分に合った仕事を探すのに苦労する人もいます。
一人での仕事探しに行き詰まったら、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは未経験者歓迎の求人を多く取り扱っており、初めて就職する方や異業種に転職したい方も、安心して求職活動を進められます。また、学歴に関係なく評価を行う企業の求人もあるので、学歴に不安を持っている方もお任せください。
専任のアドバイザーが丁寧なヒアリングを行ったうえで、ご希望や適性を考慮した求人をご提案いたします。

公務員について知りたい方のためのQ&A

公務員試験は学歴問わず挑戦できます。ここでは、公務員を目指すなかで気になる疑問をQ&A方式でご紹介。ぜひ参考にしてみてください。

準公務員と公務員は何が違いますか？

準公務員は、公共性や公益性のある仕事に携わっている人のことをいいます。たとえば、郵便局の職員や国立大学の職員です。準公務員といいつつ、公務員とは異なり公務員採用試験を受ける必要はありません。ただし、公共性が高い職業のため、守秘義務や副業禁止など公務員と同様のルールがあります。詳しくは「準公務員とは？職種一覧や採用試験の有無などをご紹介！」をご覧ください。

ニートから公務員を目指せますか？

公務員は職歴・学歴問わずチャレンジできるため、ニートから目指せます。ただし、公務員試験には年齢制限があるので注意が必要です。自治体によって年齢制限が異なるので、募集要項を確認しましょう。詳しくは「ニートから公務員になるには？試験の内容や面接のコツ、注意点を解説！」で解説しています。試験勉強を始める前に、公務員のメリット・デメリットを知っておくのがおすすめです。

公務員浪人は試験で不利になりますか？

公務員浪人だからといって、公務員試験で不利になることはありません。公務員試験は受験生を平等に扱うように義務付けられているため、学歴や経歴に関係なく自分の努力次第で合格できます。また、公務員浪人をして勉強に専念できる環境であれば、苦手分野を中心に勉強時間を充分に確保できるでしょう。公務員浪人については「公務員浪人はリスクがあるって本当？失敗の主な原因や成功するコツを解説」でご紹介しています。

公務員浪人か民間企業への就職かで迷っています。

民間の企業への就職を希望する場合は少しでも早めに就活を始めるのがおすすめです。公務員浪人が数年続いてしまうと、民間企業で応募できるのが既卒枠のみになってしまうため、就職先の選択肢が狭まる可能性も。公務員試験は社会人枠もあるので、迷っているのであれば一度ほかの企業に勤めてから、再度試験に挑戦するのもおすすめです。気になる方は「公務員浪人の末路とは？民間企業への就職のコツや注意点も解説」も参考にしてみてください。民間企業への就職を希望するならハタラクティブがおすすめ。200社以上の優良企業からあなたに合った求人をご紹介します。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
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