準公務員とは?職種一覧や採用試験の有無などをご紹介!

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この記事のまとめ

  • 準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のこと
  • 準公務員といえるのは、郵便局の職員や駐車の監視員など
  • 準公務員は民間企業が雇い主のため、公務員採用試験を受ける必要はない
  • 準公務員を目指すなら、転職エージェントの活用がおすすめ

準公務員の仕事にはどのようなものがあるのか、知らない方も多いでしょう。準公務員の仕事は、郵便局の職員や年金関係の職員、教習所の検定員などが挙げられます。企業ごとに合わせた対策をすることが、就職成功の鍵です。このコラムでは、準公務員の職種一覧や特徴などをご紹介。興味のある方はこのコラムを読み、まずは就きたい職種を見つけましょう。

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準公務員とは

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準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のことです。みなし公務員とも呼ばれます。国や地域に属する公務員とは異なり、準公務員の雇用先は民間企業です。準公務員と公務員の働き方や待遇は似ている部分もありますが、立場が違います。

準公務員の職種一覧

準公務員の職種は、以前は国営で今は民間になった企業や国立大学法人、独立行政法人、インフラに関わる企業など、多岐にわたってあります。

・郵便局の職員
・旧国鉄の職員
・旧日本道路公団の職員
・通信事業会社の職員
・電力会社の職員
・ガス会社の職員
・国立大学の職員
・公立図書館職員
・年金関係の職員
・日本銀行の職員
・駐車の監視員
・教習所の検定員

上記は、代表的な一部の職種です。一覧から分かるとおり、準公務員は国民の暮らしに大きく関わる公益性の高い仕事をしています。

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準公務員は公務員採用試験を受けなくて良い

準公務員は、各自治体が行う公務員採用試験を受ける必要はありません。「公務員」という名称があてられていても、公務員ではないからです。準公務員は民間企業が雇い主となるため、それぞれの会社が実施する採用試験を受けることになります。そのため、準公務員を目指す際は一般的な就職活動と同様の流れになると考えて良いでしょう。
就活の基本的な流れは「フリーターの就活の流れがわからない人へ!手順や就職成功のコツを解説」でご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

準公務員の試験については企業ごとの採用情報をチェックしよう

準公務員になるには事前の対策が必要なので、まずは志望企業の採用情報をチェックしてみましょう。筆記試験があったり、特別な資格が必要だったりする企業も存在します。独立行政法人は公務員試験のような採用試験を行う場合もあり、高難度となる場合が多いようです。

準公務員の特徴は?

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準公務員の特徴として、以下の3つが挙げられます。

1.守秘義務や副業禁止などの規定が適用される

準公務員は、公務員と同様に守秘義務などの規定がある場合は守らなければなりません。公共性や公益性の高い仕事に就くため、国民の生活への影響力が大きいからでしょう。また、ストライキや副業などの行動にも制限があります。
たとえば、郵便事業は「郵便法」といった法律があり、そのなかで「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない」とし、副業を制限。
ストライキに関しては、労働関係調整法第5章「争議行為の制限禁止等」や、地方公営企業等の労働関係に関する法律「争議行為の禁止」のなかで、制限を掲げているのです。これは、準公務員の仕事が、国民の日常生活に欠くことのできないものであるためだといえるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
郵便法
労働関係調整法第5章 争議行為の制限禁止等
地方公営企業等の労働関係に関する法律 争議行為の禁止

2.接待や賄賂の禁止

準公務員が接待や賄賂をすることは、法律で禁止されています。友人に食事を奢ったり、お土産を渡したりすることは、法律違反になる可能性があるので注意が必要です。
刑法第6条「定義」のなかで、「この法律において公務員とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」としています。つまり、準公務員の多くは、「刑法」に記載されている「公務員」に当たるということです。
刑法第197条「収賄、受託収賄及び事前収賄」では、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。」と記載されています。準公務員が接待や賄賂をしたときは、公務員と同等の処罰を受ける場合があるのです。
刑法のなかで、公務員に関して触れている条文は、「公文書関係」や「職権濫用」などもあります。これらも、準公務員の多くに適用される法律です。

参照元
e-Gov法令検索
刑法(明治四十年法律第四十五号)

3.給料が安定している

一般的な企業と比べると、準公務員の業種は公益性が高く、給料の安定性もあるといわれています。また、健康保険や年金、退職金なども公務員と同じ制度が適用される場合が多いのもメリットでしょう。

準公務員になりたい人はエージェントの利用がおすすめ

準公務員になりたい人はエージェントの利用がおすすめの画像

企業ごとに合わせた対策をして効率的に就職・転職活動を進めたい方は、エージェントの利用がおすすめです。準公務員は一般的な企業に比べて安定性が高く、人気の職種といえます。そのため、企業によっては倍率が高くなり、なかなか内定を得られないこともあるでしょう。就職・転職エージェントを利用すれば、応募書類作成や面接対策、企業とのやり取り代行といったサービスを受けられます。面接でのマナーや回答の仕方なども細かく教えてもらえるので、一人で就活を進めるよりもつまずきにくいでしょう。
転職エージェントに興味がある方は、「転職エージェント利用のメリット」をぜひチェックしてみてください。

ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒など、若年層向けの就職・転職エージェントです。厳選した求人のなかから、あなたにぴったりのものをご紹介します。経験豊富なアドバイザーがカウンセリングで長所や適性を見出し、マンツーマン体制で書類作成や面接対策などのサポートを行うのが特徴です。プロのキャリアアドバイザーがサポートするため、高い内定率を誇っています。ご利用はすべて無料のため、「どのような仕事が向いているか分からない」という方もお気軽にご相談ください。

準公務員への転職を考えている方のお悩みに答えるQ&A

仕事の安定性が高い公務員や準公務員。ここでは、それらの職業を目指す方が抱える不安や悩みについてお答えします。ぜひ転職活動の参考にしてみてください。

準公務員の仕事にはどんなものがある?

このコラムの「準公務員の職種一覧」以外でいうと、商工会や農協などが挙げられます。そのほかにも、営利を追求しない団体に所属する方は、準公務員と呼ばれる場合が多いです。団体職員に関しては、「団体職員とはどんな職業?公務員との違いや年収相場もご紹介」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

安定した仕事に就くにはどうしたらいい?

資格が必要な仕事は安定している傾向があるため、取得を目指してみるのも一つの手です。おすすめの資格は「手に職をつける意味とは?専門職の仕事や必要な資格を徹底解説!」で紹介しているので、ぜひご覧ください。また、ハタラクティブでも安定性の高い求人の紹介を行っています。「転職したいけど、何から始めたら良いか分からない…」「仕事探しが難しい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

フリーターも公務員を目指せる?

年齢制限をクリアしていれば、フリーターから公務員を目指すことは可能です。公務員試験に向けて計画的に勉強を始めましょう。面接試験では、フリーター期間に取り組んでいたことを聞かれる可能性があります。ポジティブに伝えることを意識すれば、好印象を残せるはずです。面接対策に関しては、「フリーターから公務員になれる?勉強方法や注意点もあわせて紹介」でも解説しています。

公務員の職種には何がある?

国家公務員では外交官や裁判所職員など、地方公務員では市区町村の職員や消防士、警察官など、さまざまな職種があります。年齢要件は自治体や試験区分によって異なるため、気になる職種の要項はよく確認しておきましょう。また、職種によっては資格や免許が必要な場合もあります。詳しくは「公務員に転職したい!応募条件や成功のポイントを解説」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

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