準公務員とは？職種一覧や採用試験の有無などをご紹介！

準公務員の仕事にはどのようなものがあるのか、気になる方もいるでしょう。準公務員とは、郵便局の職員や年金関係の職員など、公共性や公益性の高い仕事に従事している人のこと。準職員になるには、企業ごとに合わせた対策をすることが就職成功の鍵です。このコラムでは、準公務員の職種一覧や特徴などを紹介します。準公務員がどのような仕事か、どうすればなれるのかの参考にしてみてください。

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準公務員とは

準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のことで、みなし公務員とも呼ばれます。国や地方自治体に属する公務員とは異なり、準公務員の雇用主は民間企業です。準公務員と公務員の働き方や待遇には似ている部分もありますが、立場が違います。

準公務員の職種一覧

準公務員の職種は、以前は国営で今は民間になった企業や国立大学法人、独立行政法人、インフラに関わる企業など、多岐にわたっています。

・郵便局の職員
・旧国鉄の職員
・東日本・中日本・西日本道路株式会社の職員
・通信事業会社の職員
・電力会社の職員
・ガス会社の職員
・国立大学法人の職員
・公立図書館職員
・日本年金機構の職員
・日本銀行の職員
・駐車の監視員
・教習所の検定員

上記は、代表的な準公務員の職種一覧です。一覧から分かるとおり、準公務員は国民の暮らしに大きく関わる公益性の高い仕事を担っています。

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準公務員は公務員採用試験を受けなくて良い

準公務員は、国や各自治体が行う公務員採用試験を受ける必要はありません。「公務員」という名称があてられていても、公務員ではないからです。準公務員は民間企業が雇い主となるため、それぞれの会社が実施する採用試験を受けます。準公務員を目指す際は一般的な就職活動と同様の流れになると考えて良いでしょう。

就活の基本的な流れは「フリーターの就活の流れがわからない人へ！手順や就職成功のコツを解説」で解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

準公務員の特徴は？

準公務員の特徴として、以下の3つが挙げられます。準公務員への就職を目指している方は、規定や働き方の特徴について確認しておきましょう。

1.守秘義務や副業禁止などの規定が適用される

準公務員は、公務員と同様に守秘義務や副業禁止などの規定が適用される職業があります。一般企業と比較すると準公務員は、公共性や公益性の高い仕事に就くためです。また、準公務員は、ストライキにも制限があります。
たとえば、e-Gov法令検索の「郵便法 第63条」では郵便事業について「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない」とし、副業を制限。

ストライキに関しては、e-Gov法令検索の労働関係調整法第5章「争議行為の制限禁止等」や、地方公営企業等の労働関係に関する法律「争議行為の禁止」のなかで、制限を掲げています。副業やストライキが制限されているのは、準公務員の仕事が国民の日常生活に欠くことのできないものであるためだといえるでしょう。

公務員・準公務員ができる副業

公務員や準公務員は、規定によって副業に制限があります。準公務員は企業によって規定が違い、日本銀行の職員や郵便認証司などは原則副業禁止です。ただし、公務員・準公務員の場合も、仕事に支障をきたさなければ例外的に認められる副業が存在します。

・家業の手伝い
・不動産の賃貸
・投資

ただし、不動産の賃貸や投資には条件があります。副業を希望する場合は、必ず規定を確認して、勤務先に相談してからにしましょう。

2.接待や賄賂の禁止

準公務員による接待や賄賂は、法律で禁止されています。友人に食事を奢ったり、お土産を渡したりすることは、法律違反になる可能性があるので注意が必要です。
刑法第7条「定義」のなかで、「この法律において『公務員』とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」としています。つまり、準公務員の多くは、「刑法」に記載されている「公務員」にあたるということです。

刑法第197条「収賄、受託収賄及び事前収賄」には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する」と記載されています。準公務員が接待や賄賂をしたときは、公務員と同等の処罰を受ける場合があるため、注意が必要です。刑法では、「公文書関係」や「職権濫用」なども準公務員の多くに適用されます。

3.給料が安定している

一般的な企業と比べると準公務員は公益性が高く、日々の暮らしに欠かせない仕事。そのため、給料が安定しており、年収も高い傾向があるといわれています。また、準公務員は健康保険や年金、退職金なども公務員と同じ制度が適用される場合が多いのも大きな特徴です。
安定した職業に興味のある方は、「安定した職業12選！仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」のコラムをぜひご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
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準公務員になりたい人はエージェントの利用がおすすめ

準公務員に限らず、正社員就職を成功させるためには、企業ごとに合わせた対策が必要です。適切な対策をして効率的に就職・転職活動を進めたい方は、エージェントの利用を検討してみましょう。準公務員は一般的な企業に比べて安定性が高く、人気の職種といえます。そのため、企業によっては倍率が高くなり、なかなか内定を得られないこともあるでしょう。

就職・転職エージェントを利用すれば、応募書類作成や面接対策、企業とのやり取り代行といったサービスを受けられます。面接でのマナーや回答の仕方なども細かく教えてもらえるので、一人で就活を進めるよりもつまずきにくいでしょう。
転職エージェントに興味がある方は、「転職エージェントを利用するメリットとは」をぜひチェックしてみてください。

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準公務員への転職を考える方のお悩みに答えるQ＆A

安定性が高い公務員や準公務員。ここでは、それらの職業を目指す方が抱える不安や悩みについてお答えします。ぜひ転職活動の参考にしてみてください。

準公務員の仕事にはどんなものがありますか？

郵便局や旧国鉄、日本銀行など、公共性や公益性の高いものが準公務員の仕事といえます。詳しくは、このコラムの「準公務員の職種一覧」をご覧ください。また、準公務員とは異なるものの、非営利組織で働く団体職員も公共性・公益性の高い仕事を担っているといえます。団体職員に関しては、「団体職員とはどんな職業？公務員との違いや年収相場について解説」でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

フリーターも公務員を目指せる？

年齢制限や、職種によっては学歴や身体的条件といった必要な条件をクリアしていれば、フリーターから公務員を目指せます。中途採用も行っているので、公務員試験に向けて計画的に勉強を始めましょう。面接試験でフリーター期間に取り組んでいたことを聞かれた場合はポジティブに伝えることを意識すれば、好印象を残せる可能性があります。面接対策に関しては、「フリーターから公務員になれる？注意点や公務員試験について解説」でも解説していますので、ぜひご覧ください。

公務員の職種には何がある？

国家公務員には外交官や裁判所職員、地方公務員には市区町村の職員や消防士、警察官など、さまざまな職種があります。年齢要件は自治体や試験区分によって異なるため、気になる職種の要項はよく確認しておきましょう。また、職種によっては資格や免許が必要な場合もあります。詳しくは「公務員に転職したい！応募条件や成功のポイントを解説」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

安定した仕事に就くにはどうしたらいいですか？

資格が必要な仕事は安定している傾向があるためります。安定を求めるなら、取得を取得を目指してみるのもひと一つの手です。おすすめの資格は「手に職をつける意味とは？専門職の仕事や必要な資格を徹底解説！」で解説しているので、ぜひご覧ください。
ハタラクティブでは安定性の高い求人の紹介を行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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