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準公務員とは?職種一覧や採用試験の有無などをご紹介!

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のこと
  • ・準公務員といえるのは、郵便局の職員や駐車の監視員など
  • ・準公務員は民間企業が雇い主となるため、公務員採用試験の受験は不要
  • ・守秘義務や副業関連の規定が適用されること、比較的安定していることが準公務員の特徴
  • ・「おすすめの準公務員の仕事を知りたい」場合は、就職エージェントを活用するのが良い

監修者:後藤祐介

就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

準公務員の仕事はどのようなものがあるのか、知らないという方は多いでしょう。公務員の特徴はわかっていても、準公務員についてはあまり知られていないのが一般的です。
このコラムでは、準公務員の職種一覧や特徴などをご紹介します。安定性があり、人気の高い準公務員の仕事。興味のある方は、このコラムを読んで、まずは就きたい職種を見つけましょう。

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準公務員とは

準公務員とは、公務に準ずる公共性や公益性のある仕事をしている人のことです。みなし公務員とも呼ばれます。国や地域に属する公務員とは異なり、準公務員の雇用先は民間企業です。準公務員と公務員の働き方や待遇は似ている部分もありますが、立場が根本的に違います。
では、準公務員と呼ばれるような職種にはどのようなものがあるのか、以下に一覧でご紹介します。

準公務員の職種一覧

準公務員の職種は、以前は国営で今は民間になった企業や国立大学法人、独立行政法人、インフラに関わる企業など、多岐に渡ってあるのです。こちらで、その一例をご紹介します。

・郵便局の職員
・旧国鉄の職員
・旧日本道路公団の職員
・通信事業会社の職員
・電力会社の職員
・ガス会社の職員
・国立大学の職員
・公立図書館職員
・年金関係の職員
・日本銀行の職員
・駐車の監視員
・教習所の検定員

上記は、代表的な一部の職種です。一覧からわかるとおり、準公務員は国民の暮らしに大きく関わる公益性の高い仕事をしています。
そのほか、団体職員に関しては、「団体職員とはどういう職業?公務員との違いや年収相場もご紹介」で、詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

公共生・公益性とは、国や社会全体に関することを意味します。公共性・公益性の高い仕事というのは、国営と同じような働きをする仕事のことで、日本の経済に大きく影響するのです。そのため、準公務員(みなし公務員)と呼ばれています。

準公務員は公務員採用試験を受けなくて良い?

準公務員は、各自治体が行う公務員採用試験を受ける必要はありません。「公務員」という名称があてられていても公務員ではないからです。準公務員は民間企業が雇い主となるため、それぞれの会社が実施する採用試験を受けることになります。そのため、準公務員を目指す際は一般的な就職活動と同様の流れになると考えて良いでしょう。
公務員採用試験に落ちた方も応募することが多く、大変人気のある職種も多数あります。中には、特別な資格が必要な職種もありますので、企業ごとの採用試験の情報を調べると良いでしょう。
就活の基本的な流れは、「まずはつかもう、フリーター就活の基本的な流れ」でご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

準公務員の採用試験は、筆記試験がある企業も多数あります。独立行政法人などは、公務員試験のような採用試験を行う場合もあり、高難度となる場合が多いようです。事前の対策が必要となるので、まずは希望する企業の採用情報をチェックしてみましょう。

準公務員の特徴は?

準公務員の特徴として、以下の3つが挙げられます。

1.守秘義務や副業禁止などの規定が適用される

準公務員は、公務員と同様に守秘義務などの規定がある場合は守らなければなりません。その理由は、公共性や公益性の高い仕事に就くため、国民の生活への影響力が大きいからでしょう。また、ストライキや副業などの行動にも制限があるのです。
たとえば、郵便事業は「郵便法」といった法律があり、その中で「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない」とし、副業を制限しています。
ストライキに関しては、労働関係調整法第5章「争議行為の制限禁止等」や、地方公営企業等の労働関係に関する法律「争議行為の禁止」の中で、制限を掲げているのです。これは、準公務員の仕事が、国民の日常生活に欠くことのできないものであるためだといえるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
郵便法
労働関係調整法第5章 争議行為の制限禁止等
地方公営企業等の労働関係に関する法律 争議行為の禁止

接待や賄賂の禁止

準公務員は、接待や賄賂をすることは法律で禁止されています。友人に食事を奢ったり、お土産を渡したりすることは、法律違反になる可能性があるので注意が必要です。
刑法第6条「定義」の中で、「この法律において公務員とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう」としています。つまり、準公務員の多くは、「刑法」に記載されている「公務員」に当たるということです。
刑法第197条「収賄、受託収賄及び事前収賄」では、「公務員が、その職務に関し、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。」と記載されています。
このように、準公務員が接待や賄賂をしたときは、公務員と同等の処罰を受ける場合があるのです。

刑法」の中で、公務員に関して触れている条文は、「公文書関係」や「職権濫用」などもあります。これらも、準公務員の多くに適用される法律です。

参照元
e-Gov法令検索
刑法(明治四十年法律第四十五号)

給料やボーナスが安定している

一般的な企業と比べると、準公務員の業種は公益性が高く、給料の安定性もあるといわれています。また、健康保険や年金に関しても公務員と同じ制度が適用される場合が多いでしょう。ボーナスに関しては、民間企業と同程度の場合が多いようです。ただし、「準公務員の職種一覧」で挙げたように、準公務員の職種は種類が多くさまざまなので、一括りにはできませんが、一般的には公務員と同程度の待遇が見込める場合が多いといえるでしょう。

準公務員でおすすめの仕事は?

準公務員は一般的な企業に比べて安定性があるため、就職・転職活動の際に希望する人の多い人気の職種といえます。ただ、準公務員は職種によって求められる学歴や資格、経験、スキルなどが異なるため、応募する際は採用条件を十分に確認することが大切です。また、後悔しない就職先を選択できるよう、仕事内容や勤務条件、職場環境などを把握し、適性があるかしっかり考えた上で応募するようにしましょう。
もし「準公務員の中でもおすすめの仕事を知りたい」「視野を広げて就職活動をしたい」という場合は、就職エージェントの活用がおすすめです。

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準公務員への転職を考えている方のお悩みに答えるQ&A

仕事の安定性が高い公務員や準公務員。ここでは、それらの職業を目指す方が抱える不安や悩みについてお答えしていきます。ぜひ転職活動の参考にしてみてください。

準公務員の仕事にはどんなものがある?

このコラムの「準公務員の職種一覧」以外でいうと、商工会や農協などが挙げられます。そのほかにも、営利を追求しない団体に所属する方は、準公務員と呼ばれる場合が多いです。団体職員に関しては、「団体職員とはどういう職業?公務員との違いや年収相場もご紹介」でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

安定した仕事に就くにはどうしたらいい?

資格が必要な仕事は安定している傾向があるため、取得を目指してみるのも1つの手です。おすすめの資格は「手に職で安定した働き方を!専門職の種類と目指し方」で紹介しているので、ぜひご覧ください。また、ハタラクティブでも安定性の高い求人の紹介を行っています。「転職したいけど、何から始めたらいいのかわからない…」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

フリーターでも公務員を目指せる?

年齢制限をクリアしていれば、フリーターから公務員を目指すことは可能です。公務員試験に向けて計画的に勉強を始めましょう。面接試験では、フリーター期間に取り組んでいたことを聞かれる可能性があります。ポジティブに伝えることを意識すれば、好印象を残せるはずです。面接対策に関しては、「フリーターから公務員になる方法」でも解説しています。

公務員の職種には何がある?

国家公務員では外交官や裁判所職員など、地方公務員では市区町村の職員や消防士、警察官など、さまざまな職種があります。年齢要件は自治体や試験区分によって異なるため、気になる職種の要項はよく確認しておきましょう。また、職種によっては資格や免許が必要な場合もあります。詳しくは「公務員に転職したい方必見!応募条件や成功のポイントを解説」でも解説しているので、ぜひご覧ください。

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