フリーターから公務員になれる？勉強方法や注意点もあわせて紹介

フリーターの方が就職を考える際、公務員も視野に入れている場合もあるでしょう。公務員には、筆記試験と面接試験に合格する必要があるため、試験勉強をする時間の確保が必要です。このコラムでは、フリーターから公務員を目指す方に向け、仕事内容や試験に合格するためのポイントを中心に紹介します。公務員になるためのメリット・デメリットや注意点についても解説。就職先について考えるきっかけにしてください。

フリーターから公務員になれる？

年齢の条件を満たしたうえで試験に合格すれば、フリーターから公務員になることは可能です。公務員試験には一部を除いて学歴制限がなく、一般枠なら経歴も必要ありません。

高卒フリーター

高卒フリーターから公務員を目指すなら、「高卒程度試験」がおすすめです。もちろん、学力や知識によっては「大卒程度試験」を受けることも可能。試験の難易度や実力で選びましょう。
なお、高卒程度と大卒程度では、給料や昇進スピードが異なります。

大卒フリーター

大卒フリーターなら、「大卒程度試験」を受けるのが一般的。高卒程度試験を受験することも可能ですが、年齢制限があるため検討している場合は注意してください。また、大卒程度試験に合格すれば、キャリア組や上級公務員も目指せるでしょう。大学を中退している場合は「大学中退者でも公務員になれる？面接の突破方法や給料事情をご紹介！」のコラムをご覧ください。

公務員とは？フリーターから目指すなら仕事内容を把握しよう

一口に「公務員」といっても、仕事内容や勤務地はさまざまです。フリーターから公務員になるために勉強するなら、あらかじめ目指す職種を決めておくことも大切です。
公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分類できます。それぞれの業務内容について下記で紹介するので、フリーターから公務員になってどんな仕事をしたいのか考えてみると良いでしょう。

国家公務員

行政や司法、立法に関わる各国家機関での業務を担当するのが国家公務員です。国家公務員の種類は「一般職」と「特別職」に大別されます。
一般職は、厚生労働省、内閣府といった各府省で働く行政官や税務職員などがその例になります。特別職は大臣や国会職員、裁判官などが該当します。
国家公務員試験は「総合職試験」と「一般職試験」、「専門職試験」、「経験者採用試験」の4つに分かれ、学歴や携わる仕事の種類によって試験の区分が変わるのが特徴です。
倍率や難易度が高く狭き門となっているため、公務員専門学校や通信教育などを利用して対策する方もいます。

地方公務員

都道府県や市区町村などに関わる仕事を担うのが地方公務員です。「公務員」と聞くと、役所で働く職員をイメージする方も多いでしょう。しかし、役所の職員だけでなく、消防士や警察官、公立学校の教員なども地方公務員に該当します。地方公務員の仕事は、地域に密着して、住民が暮らしやすい環境を作っていくことです。役所や県庁などの自治体で行政事務を担う職員は、汚職を防ぎ幅広い知見を得るために2～3年ごとに部局を異動して、さまざまな分野の業務を担当することになるでしょう。地方公務員の試験は、大学卒程度・短大卒程度・高卒程度などと分類されます。大卒程度の初任給は、高卒程度に比べて高いのが特徴になります。しかし、その分試験の出題範囲も広く、難易度も上がります。フリーターから公務員を目指す場合は、高卒程度の試験を受験した方が合格率は上がるでしょう。

「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」もあわせて参考にしてください。

公務員として働くには公務員試験に合格する必要がある

試験は主に、通常の「一般枠」と、社会人経験がある方を対象にした「経験者採用枠」があります。
「一般枠」では、年齢の上限を30歳と定めている行政や自治体がほとんどです。学校を卒業して間もないフリーターの方であれば、年齢制限に引っかかる可能性は低いでしょう。
自治体によっては40代や50代後半でも受験可能であるほか、近年は年齢制限が緩和の傾向に。公務員試験の年齢制限は、勤務する場所や職種によってさまざまなので、条件を確認して受験可能な職種を選ぶと良いでしょう。各自治体のホームページを見て、条件をチェックしてみてください。

一方、「経験者採用枠」の場合は、59歳未満までを対象とするところが多くあります。ただし、経験者採用枠で受験するには、民間企業などでの勤務経験が3～5年程度といった条件を満たしている必要があるため、フリーターの方で社会人経験がない場合は受験できません。
さらに、公務員試験は倍率が高いため、合格するためには勉強が必須です。もし、本気でフリーターから公務員を目指そうと考える場合は、十分な対策をしておく必要があるでしょう。

公務員試験には面接もある

公務員の筆記試験に合格した後は、面接試験が用意されている自治体がほとんどです。公務員試験の点数配分を公開している自治体もあるため、気になる方は確認しておきましょう。公務員の採用面接では、面接官数人に対して受験者一人を面接する個別面接が主流。とはいえ、集団面接やグループディスカッション形式が採用されることも珍しくありません。面接試験に合格するためには、自治体の試験特性を理解し、対策しておくことが大切です。

フリーターが公務員試験を突破する3つのポイント

フリーターから公務員になるのは、とても難しいと考えている方も多いのではないでしょうか。ここではフリーターから公務員を目指す方へ、試験に合格するために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

1.地方公務員を目指す

国家公務員の試験は地方公務員に比べて難易度が高いため、フリーターから公務員を目指す方は後者を選べば、より早期の就職が望めるでしょう。公務員試験は職種によって試験の内容や倍率、難易度はさまざま。地方公務員のなかでも、合格率が高い職種や自治体を選ぶのがおすすめです。

2.筆記と面接の両方の試験対策を行う

公務員試験の内容は働く行政や自治体、職種によっても異なりますが、多くの場合は、筆記と面接の2つの試験があります。筆記試験の対策だけしても、面接試験の準備を怠ると落ちてしまう可能性もあるため十分な対策が必要です。また、面接では学歴よりも人間性を重視される傾向にあります。フリーターから公務員を目指す方は、採用者が求める人物像を理解して自分の良いところを伝えればアピールにつながるでしょう。

3.フリーター期間に取り組んだことを前向きに伝える

面接試験では、フリーターでいた期間に何をしていたか聞かれることもあります。フリーターでいたことをマイナスに考えず、公務員を目指して勉学に励んでいたことをアピールすることが大切です。フリーターだった時期もあるけれど、今は公務員試験に合格して一生懸命仕事に取り組む意欲があることを自信を持って伝えましょう。

フリーターから公務員になる3つのメリット

「なんとなく安定しているイメージだから」という理由で公務員を目指したいと考えたフリーターの方もいるのではないでしょうか。ここでは、実際に公務員になるとどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

1.勤務先が倒産する心配がない

民間企業では利益を生むために仕事をするため、儲からなければ会社が倒産する可能性もあります。安定を求めてフリーターから正社員に就職しても、世界の情勢や流行の変化によっては仕事を失うリスクがゼロとはいえません。
一方、公務員の場合は社会に奉仕することを目的として仕事をします。国や地方自治体のもとで働くので、倒産するといったリスクはありません。「就職したら定年まで安定して収入を得られる職に就きたい」と考える方には、公務員として働くことが向いているともいえます。フリーターから公務員になる道を目指すのも良いでしょう。

2.充実した福利厚生を受けられる

働きやすい環境を求めてフリーターから公務員を目指すという方もいるでしょう。国や地方自治体は民間企業の手本となる必要があるため、そこで働く公務員の福利厚生は充実しているのが特徴です。産休・育休の取得や休暇後の復帰がしやすく、退職金も支給されます。福利厚生を重視したい方にとっては、メリットといえるでしょう。

3.勤務時間が決まっている

公務員の勤務時間は、8時30分から17時までの7時間45分（昼休み45分）というのが一般的です。残業することがあるとはいえども、同じ時間に働けるのは、生活のリズムを整えるのに都合が良いといえます。
フリーターの場合は、職場によりシフト制で働くことがあるため、通常の勤務があったり、深夜帯の勤務があったりするでしょう。公務員の勤務時間はある程度決まっているため、人によってはメリットになる可能性があります。

フリーターから公務員になる3つのデメリット

公務員のメリットを見ると、収入の面では安泰とも考えられます。しかし、フリーターから公務員になれたとしても、決して良いことばかりとはいえません。ここでは、公務員として働くうえでのデメリットを見ていきましょう。

1.成果が直接給料に反映されるわけではない

公務員は年功序列のため、どれだけ働いても給料は一定の額しか上がりません。一方、民間企業であれば、若いうちから成果次第で収入を増やすことも可能です。「就職したらできるだけ早いうちに経験を積んで稼ぎたい」と考えている場合は、フリーターから公務員を目指すことが最適な道とはいい難いでしょう。

2.副業が禁止されていることが多い

基本的に公務員が副業することは法律で禁止されています。場合によっては認められることもありますが、規定があるため副業をしたいと考えているフリーターの方は注意が必要です。
一方、民間企業では副業を許可している会社も多く、本業で働きながら自分の趣味や特技を活かして副収入を得ることもできます。本業と副業を両立することで、フリーターから公務員になるよりも高い収入が見込める可能性もあるでしょう。

3.ルーチンワークが多い

公務員の仕事は、国や市区町村の役に立っていると実感しやすいといえます。しかし、ルーチンワークが多いため、刺激的な仕事は少ないでしょう。安定していることは悪くありませんが、淡々とルーチンワークをこなすだけでは、物足りないと感じる人もいるでしょう。
フリーターでも、ルーチンワークが苦手な方の場合は、公務員が向いているとはいい難いでしょう。

フリーターから公務員を目指すときの5つの注意点

フリーターから公務員を目指す場合に、注意しておきたいポイントがいくつかあります。ここでは5つの注意点について紹介します。公務員を目指す際の検討材料にしてみてください。

1.アルバイトを辞めると収入が得られなくなる

公務員を目指すならば、勉強時間を確保することも大切です。アルバイトをしているフリーターの方は、辞めて勉強に集中するか、仕事を続けながら受験するか考えなくてはなりません。アルバイトを辞めれば、働いていた時間を勉強にあてることはできますが、その分収入もなくなってしまいます。その場合は、貯金で生活していくか家族にサポートしてもらう必要が出てくるでしょう。フリーターから公務員を目指すには、金銭面の問題を解決することも大切です。

2.就職時期が先に延びる可能性がある

「フリーターから公務員になりたい」と努力したからといって、必ずしも合格できるとは限りません。もし試験に落ちてしまえば、就職する時期が遠のいてしまうでしょう。なかには公務員試験に合格できず、浪人する方もいます。もし早期に就職したいと考えているフリーターの方は、公務員だけにこだわらず広い視野で仕事を探してみるのもおすすめです。

3.空白期間ができてしまう

公務員試験に1回で合格できれば良いですが、1回で合格できずに浪人すると、空白期間ができてしまう可能性があります。公務員試験は基本的に年1回の実施のため、合格できない場合は、翌年まで待つ必要があります。
何年も落ち続けると、民間企業への就職に切り替えたときに、年齢が高くなっていたり空白期間が長すぎたりして就職が難しくなる可能性が。面接の際に「空白期間に何をやっていたのか」と尋ねられたときに、「公務員試験の勉強」では評価されない可能性が高くなるため注意が必要です。

4.倍率が高め

一般的に公務員試験は国家公務員・地方公務員ともに倍率が高いといわれています。人気の職種やエリアによっては10倍を超えることもあるようですが、平均して5倍から6倍ぐらいに落ち着くでしょう。たとえ倍率が高かったとしても、しっかりと公務員試験に向けて準備を重ねることで、合格する確率を上げられるでしょう。

5.専門的なスキルが身につきにくい

公務員を目指す場合、専門的なスキルが身につきにくい点に注意してください。公務員の仕事はIT化が行き届いていない部分もあり、手作業による業務も多く残っています。
公務員で定年まで働き続けられれば問題がありませんが、民間企業に転職する場合は、公務員でのスキルが評価されない可能性が高いです。民間企業への転職を考えている場合は、民間企業に通用する専門的なスキルを身につけるように日頃から意識しましょう。

フリーターから公務員になるための勉強方法

フリーターから公務員試験の合格を目指すには、主に2つの勉強方法があります。下記で詳しく説明するので、自分にはどちらのやり方が向いているかを考えてみると良いでしょう。

予備校に通って公務員試験の勉強をする

予備校では、試験までのスケジュールに沿って、頻出問題の解答ポイントや効率の良い勉強方法などを教えてもらえます。公務員試験は出題範囲が広いため、フリーターで受験経験のない方は、どのように勉強を進めるべきか迷うこともあるでしょう。予備校に通えば先生からアドバイスを受けられるほか、分からない問題があったときもすぐに質問できます。
また、予備校によっては、自習室を開放しているところもあり、授業がない日も集中しやすい環境で勉強を進められるのもメリットです。
ただし、予備校に通う場合は、生活費に加え受講料を工面する必要があります。予備校の費用は高額であることがほとんどです。フリーターから公務員を目指して勉強する場合は、アルバイトで費用を稼ぐか親から援助を受ける必要が出てくるでしょう。

独学で公務員試験の勉強をする

フリーターから公務員を目指すにあたっては、予備校の受講料を支払うことが難しい場合もあるでしょう。独学であれば、問題集の購入費程度で済むため費用を抑えられます。
ただし、公務員試験は難易度が高いため、適当に勉強して受かるものではありません。試験に向けて計画的に勉強を進めることが大切ですが、自宅で勉強する場合は強い意志がないとつい怠けてしまうことも考えられます。これまで長時間集中して勉強に取り組んだことがないというフリーターの方は、実際に問題集を購入して1人でも取り組めそうか試してみるのも良いでしょう。

「公務員試験って難しいの？公務員と民間企業の違いや対策法をご紹介」でも、フリーターが公務員試験を突破する方法を解説しているので、ご一読ください。

公務員だけでなく民間企業も視野に入れよう

ここまで公務員の仕事やメリット・デメリット、試験のポイントなどを見てきて、「やっぱり挑戦したい」と思った方もいれば、「自分には向いていないかも」と考えたフリーターの方もいるでしょう。
民間企業のなかにも福利厚生が充実している会社もありますし、就職・転職活動のやり方次第で、早期に就職できる可能性があります。
もし民間企業への就職も視野に入れたいと思った方は、就職や転職をサポートしてくれるエージェントに相談してみるのもおすすめです。プロのアドバイスを受けられるので、就職活動のやり方が分からない方も、安心して取り組めるでしょう。

就職・転職エージェントのハタラクティブは、20代のフリーターや第二新卒、既卒の方向けの就職・転職エージェントです。豊富な求人の中からあなたの適性に合ったお仕事を紹介するとともに、書類の書き方や面接対策など、就職活動をしっかりサポートします。「自分一人では将来について悩んでしまう」というフリーターの方も、ぜひお気軽にご相談ください。

フリーターから公務員を目指している方によくあるQ＆A

最後に、フリーターから公務員を目指している方が抱きがちな疑問や質問にお答えしていきます。あなたの抱えている悩みを解決し、フリーターから公務員への第一歩を踏み出しましょう。

公務員になるためには予備校に通った方が良いですか？

必ず通わなければならないものではありません。事実、フリーターから公務員試験突破のために予備校へ通う人も多いですが、自分で勉強ができて合格できる自信があるのならば、無理に通う必要はないでしょう。しかし、予備校であれば公務員試験に特化した講義を受けられますし、面接の対策も行ってくれます。そのため、一人で公務員を目指すよりも合格できる可能性が高まるでしょう。しかし、その分費用もかかることも忘れてはいけません。

フリーターという経歴は不利になりますか？

公務員は公共性の高い仕事のため経歴は問われません。
公務員は、性別や学歴などで合否を決めることが禁止されています。また、志望者全員が公務員試験を受験し、合格者だけが面接に進めるため、学歴や経歴ではなく実力が問われるといえるでしょう。公務員と学歴の関係性については、「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」のコラムでも解説しています。

公務員浪人はいつまでが限界？

人によって異なりますが、年齢制限も考慮しましょう。
公務員浪人を続けていると、気がついたら公務員試験の制限年齢に達してしまっていた…となる可能性があります。また、民間企業への就職に切り替えても、浪人期間が長ければ採用されにくくなるのが実情。「フリーターは何歳まで名乗れる？就職を考えるべき年齢を知ろう」で述べているように、30代になると就職が難しくなるため、公務員を目指すなら期間を決めて臨むことをおすすめします。

関連タグ

• フリーターからの就職