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【このページのまとめ】
フリーターの方が就職を考えるとき、「公務員を目指したいけれど自分もなれるの?」と思うこともあるでしょう。公務員になるためには、まず試験に合格する必要があります。
このコラムでは、フリーターの方が公務員になるための方法や試験突破のためのポイントをご紹介。公務員になるメリットやデメリットもお伝えするので、将来を決めるうえでの参考にしてみてください。
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年齢の条件を満たしたうえで試験に合格すれば、フリーターから公務員になることは可能です。公務員試験の年齢制限は、勤務する場所や職種によってさまざまなので、条件を確認して受験可能な職種を選ぶと良いでしょう。
試験は主に、通常の「一般枠」と、社会人経験がある方を対象にした「経験者採用枠」があります。
「一般枠」では、年齢の上限を30歳と定めている行政や自治体がほとんどです。学校を卒業して間もないフリーターの方であれば、年齢制限に引っかかる可能性は低いと考えられます。
自治体によっては40代や50代後半でも受験可能であるほか、近年は年齢制限が緩和の傾向に。フリーターから公務員にチャレンジしたい方で年齢の上限が気になる場合は、各自治体のホームページを見て、条件をチェックしてみると良いでしょう。
一方、「経験者採用枠」の場合は、59歳未満までを対象とするところが多くあります。ただし、経験者採用枠で受験するには、民間企業などでの勤務経験が3~5年程度といった条件を満たしている必要があるため、フリーターの方で社会人経験がない場合は受験できません。
さらに、公務員試験は倍率が高いため、合格するためには勉強が必須です。もし、本気でフリーターから公務員を目指そうと考える場合は、十分な対策をしておく必要があるでしょう。
一口に「公務員」といっても、仕事内容や勤務地はさまざま。フリーターから公務員になるために勉強するなら、あらかじめ目指す職種を決めておくことも大切です。
公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分類できます。それぞれの業務内容について下記で紹介するので、フリーターから公務員になってどんな仕事をしたいのか考えてみると良いでしょう。
行政や司法、立法に関わる各国家機関での業務を担当するのが国家公務員です。国家公務員の種類は「一般職」と「特別職」に大別されます。
一般職は、厚生労働省、内閣府といった各府省で働く行政官や税務職員などがその例。特別職は大臣や国会職員、裁判官などが該当します。
国家公務員試験は「総合職試験」と「一般職試験」、「専門職試験」、「経験者採用試験」の4つに分かれ、学歴や携わる仕事の種類によって試験の区分が変わるのが特徴です。
倍率や難易度が高く狭き門となっているため、公務員専門学校や通信教育などを利用して対策する方もいます。
都道府県や市区町村などに関わる仕事を担うのが地方公務員です。「公務員」と聞くと、役所で働く職員をイメージする方も多いでしょう。しかし、役所の職員だけでなく、消防士や警察官、公立学校の教員も地方公務員に該当します。地方公務員の仕事は、地域に密着して、住民が暮らしやすい環境を作っていくこと。役所や県庁などの自治体で行政事務を担う職員は、汚職を防ぎ幅広い知見を得るために2~3年ごとに部局を異動して、さまざまな分野の業務を担当することになるでしょう。地地方公務員の試験は、大学卒程度・短大卒程度・高卒程度などと分類されます。大卒程度の初任給は、高卒程度に比べて高いのが特徴。しかし、その分試験の出題範囲も広く、難易度も上がります。フリーターから公務員を目指す場合は、高卒程度の試験を受験した方が合格率は上がるでしょう。
フリーターから公務員試験の合格を目指すには、主に2つの勉強方法があります。下記で詳しく説明するので、自分にはどちらのやり方が向いているかを考えてみると良いでしょう。
予備校では、試験までのスケジュールに沿って、頻出問題の解答ポイントや効率の良い勉強方法などを教えてもらえます。公務員試験は出題範囲が広いため、フリーターで受験経験のない方は、どのように勉強を進めるべきか迷うこともあるでしょう。予備校に通えば先生からアドバイスを受けられるほか、分からない問題があったときもすぐに質問できます。
また、予備校によっては、自習室を開放しているところもあり、授業がない日も集中しやすい環境で勉強を進められるのもメリットです。
ただし、予備校に通う場合は、生活費に加え受講料を工面する必要があります。予備校の費用は高額であることがほとんど。フリーターから公務員を目指して勉強する場合は、アルバイトで費用を稼ぐか親から援助を受ける必要が出てくるでしょう。
フリーターから公務員を目指すにあたっては、予備校の受講料を支払うことが難しい場合もあるでしょう。独学であれば、問題集の購入費程度で済むため費用を抑えられます。
ただし、公務員試験は難易度が高いため、適当に勉強して受かるものではありません。試験に向けて計画的に勉強を進めることが大切ですが、自宅で勉強する場合は強い意志がないとつい怠けてしまうことも考えられます。これまで長時間集中して勉強に取り組んだことがないというフリーターの方は、実際に問題集を購入して1人でも取り組めそうか試してみるのも良いでしょう。
「なんとなく安定しているイメージだから…」という理由で公務員を目指したいと考えたフリーターの方もいるでしょう。実際に公務員になるとどんなメリットがあるのか、下記で見ていきましょう。
民間企業では利益を生むために仕事をするため、儲からなければ会社が倒産する可能性もあります。安定を求めてフリーターから正社員への就職を目指して就職しても、世界の情勢や流行の変化によっては仕事を失うリスクがゼロとはいえません。
一方、公務員の場合は、社会に奉仕することを目的として仕事をします。国や地方自治体のもとで働くので、会社が倒産するといったリスクはありません。「就職したら定年まで安定して収入を得られる職に就きたい」と考える方には、公務員として働くことが向いているともいえます。フリーターから公務員になる道を目指して突き進むのも良いでしょう。
働きやすい環境を求めてフリーターから公務員を目指すという方もいるでしょう。国や地方自治体は民間企業の手本となる必要があるため、そこで働く公務員の福利厚生は充実しているのが特徴です。産休・育休の取得や休暇後の復帰がしやすく、退職金も支給されます。福利厚生を重視したい方にとっては、メリットといえるでしょう。
メリットを見ると収入の面では安泰とも考えられる公務員。しかし、フリーターから公務員になれたとしても、決して良いことばかりとはいえません。下記で、公務員として働くうえでのデメリットを見ていきましょう。
公務員は年功序列のため、どれだけ働いても給料は一定の額しか上がりません。一方、民間企業であれば、若いうちから成果次第で収入を増やすことも可能です。「就職したらできるだけ早いうちに経験を積んで稼ぎたい」と考えている場合は、フリーターから公務員を目指すことが最適な道とは言い難いでしょう。
基本的に公務員が副業することは法律で禁止されています。場合によっては認められることもありますが、規定があるため副業をしたいと考えているフリーターの方は注意が必要です。
一方、民間企業では副業を許可している会社も多く、本業で働きながら自分の趣味や特技を活かして副収入を得ることもできます。本業と副業を両立することで、フリーターから公務員になるよりも高い収入が見込める可能性もあるでしょう。
フリーターから公務員を目指す方へ、試験に合格するために押さえておきたいポイントを紹介します。
国家公務員の試験は地方公務員に比べて難易度が高いため、フリーターから公務員を目指す方は後者を選べば、より早期の就職が望めるでしょう。公務員試験は職種によって試験の内容や倍率、難易度はさまざま。地方公務員のなかでも、合格率が高い職種や自治体を選ぶのがおすすめです。
公務員試験の内容は働く行政や自治体、職種によっても異なりますが、多くの場合は、筆記と面接の二つの試験があります。筆記試験の対策だけしても、面接試験の準備を怠ると落ちてしまう可能性もあるため十分な対策が必要です。また、面接では学歴よりも人間性を重視される傾向にあります。フリーターから公務員を目指す方は、採用者が求める人物像を理解して自分の良いところを伝えればアピールにつながるでしょう。
面接試験では、フリーターでいた期間に何をしていたか聞かれることもあります。フリーターでいたことをマイナスに考えず、公務員を目指して勉学に励んでいたことをアピールすることが大切です。フリーターだった時期もあるけれど、今は公務員試験に合格して一生懸命仕事に取り組む意欲があることを自信を持って伝えましょう。
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ここまで勉強方法や試験対策などについて見てきましたが、フリーターから公務員を目指すならば、注意しておきたいポイントもあります。下記で紹介するので、今後の道を決めるうえでの検討材料にしてみてください。
公務員を目指すならば、勉強時間を確保することも大切です。アルバイトをしているフリーターの方は、辞めて勉強に集中するか、仕事を続けながら受験するか考えなくてはなりません。アルバイトを辞めれば、働いていた時間を勉強にあてることはできますが、その分収入もなくなってしまいます。その場合は、生活費などを家族にサポートしてもらう必要が出てくるでしょう。フリーターから公務員を目指すには、金銭面の問題を解決することも大切なのです。
「フリーターから公務員になりたい」と努力したからといって、必ずしも合格できるとは限りません。もし、試験に落ちてしまえば、就職する時期が遠のいてしまうでしょう。なかには公務員試験に合格できず、浪人する方もいます。もし早期に就職したいと考えているフリーターの方は、公務員だけにこだわらず広い視野で仕事を探してみるのもおすすめです。
ここまで公務員の仕事やメリット・デメリット、試験のポイントなどを見てきて、「やっぱり挑戦したい」と思った方もいれば、「自分には向いていないかも」と考えたフリーターの方もいるでしょう。
民間企業のなかにも福利厚生が充実している会社もありますし、就職・転職活動のやり方次第で、早期に就職できる可能性があります。
もし民間企業への就職も視野に入れたいと思った方は、就職や転職をサポートしてくれるエージェントに相談してみるのもおすすめです。プロのアドバイスを受けられるので、就職活動のやり方が分からない方も、安心して取り組めるでしょう。
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