フリーターから公務員になれる?注意点や公務員試験について解説

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この記事のまとめ

  • フリーターから公務員を目指す場合は、年齢制限に注意しよう
  • フリーターから公務員になるメリットは、将来会社が倒産する心配がないこと
  • フリーターから公務員になるデメリットは、年功序列で給料が一定額しか上がらないこと
  • 公務員試験は筆記と面接があるので、両方の対策が必要
  • フリーターが早期就職を目指すなら、公務員以外の仕事を視野に入れることも大切

「フリーターから公務員になるのは不利?」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。公務員試験は筆記試験と面接試験があるため、両方の対策を行い試験に突破できれば、フリーターからも十分に合格可能です。このコラムでは、公務員の仕事内容や試験に合格するためのポイントを紹介します。公務員になるためのメリット・デメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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フリーターから公務員になるのは難しい?

年齢の条件を満たしたうえで試験に合格すれば、フリーターから公務員になることは可能です。公務員試験には一部を除いて学歴制限がなく、一般枠では経歴も必要ありません。

高卒フリーターから公務員を目指す

高卒フリーターから公務員を目指すなら、「高卒程度試験」がおすすめです。学力や知識によっては「大卒程度試験」を受けることも可能。試験の難易度や実力で選びましょう。
なお、高卒程度と大卒程度では、給料や昇進スピードが異なります。詳しくは「高卒で公務員に就職できる?大卒との給与の違いや試験の種類を紹介」のコラムもご覧ください。

大卒フリーターから公務員を目指す

大卒フリーターから公務員を目指すなら、「大卒程度試験」を受けるのが一般的。高卒程度試験を受験することも可能ですが、年齢制限があるため検討している場合は注意してください。
また、大卒程度試験に合格すればキャリア組や上級公務員も目指せるでしょう。「大卒フリーターから公務員になるのは難しい?職種や試験の内容を解説!」「大学中退者は公務員になれる?面接の通過方法や給料事情をご紹介!」のコラムも参考になります。

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公務員とは?公務員の仕事内容を把握しよう

「公務員」といっても、仕事内容や勤務地はさまざまです。フリーターから公務員を目指す場合、あらかじめ目指す職種を決めておくことも大切です。
公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分類されます。それぞれの業務内容について下記でご紹介。フリーターから公務員になってどのような仕事をしたいのか考えてみると良いでしょう。また、「公務員とはどんな職業?転職を目指す前に知っておくべきこと」もあわせて参考にしてください。

国家公務員

行政や司法、立法に関わる各国家機関での業務を担当するのが国家公務員です。国家公務員の種類は「一般職」と「特別職」に大別されます。
一般職は、厚生労働省、内閣府といった各府省で働く行政官や税務職員など。特別職は大臣や国家職員、裁判官などが該当します。

国家公務員試験は「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」「経験者採用試験」の4つに分かれ、学歴や携わる仕事の種類によって試験の区分が変わるのが特徴です。
倍率や難易度が高く狭き門となっているため、公務員専門学校や通信教育などを利用して対策する方もいます。

国家公務員には専門職もある

国家公務員には専門職と呼ばれる種類もあります。専門職とはその名の通り、財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などの専門分野に関わる仕事です。また、国家公務員の専門職は法律系の仕事が多いことも特徴として挙げられます。

地方公務員

都道府県や市区町村などに関わる仕事を担うのが地方公務員。「公務員」と聞くと、役所で働く職員をイメージする方も多いようです。しかし、役所の職員だけでなく、消防士や警察官、公立学校の教員なども地方公務員に該当します。
地方公務員の仕事は、地域に密着して住民の暮らしやすい環境を作っていくこと。役所や県庁などの自治体で行政事務を担う職員は、汚職を防ぎ幅広い知見を得るために2〜3年ごとに部局を異動して、さまざまな分野の業務を担当することになるでしょう。

地方公務員の試験は、大卒程度・短大卒程度・高卒程度などと分類されます。大卒程度の初任給は、高卒程度に比べて高いのが特徴。しかし、その分試験の出題範囲も広く、難易度も上がります。フリーターから公務員を目指す場合は、高卒程度の試験を受験した方が合格率は上がるでしょう。

地方公務員も一般職と特別職に分けられる

地方公務員も国家公務員も同じように、一般職と特別職に分類されます。また、地方公務員の一般職には県庁等の役所以外に、学校や福祉施設、公共の病院などで勤務している人も該当するのが特徴です。また、地方公務員の特別職は国家公務員と同じで、市町村長や知事などが挙げられます。

公務員になるには公務員試験に合格する必要がある

試験は主に、通常の「一般枠」と社会人経験がある方を対象にした「経験者採用枠」があります。この項では、2つの試験形態の違いについてまとめました。ご自身の年齢や社会人経験の有無によって、受験できる形態が異なりますので、参考にしてみてください。

一般枠

「一般枠」では、年齢の上限を30歳と定めている行政や自治体がほとんどです。学校を卒業して間もないフリーターの方であれば、年齢制限に引っかかる可能性は低いでしょう。
自治体によっては、40代や50代後半でも受験可能であるほか、近年は年齢制限が緩和の傾向に。公務員試験の年齢制限は、勤務場所や職種によってさまざまなので、条件を確認して受験可能な職種を選ぶと良いでしょう。各自治体のホームページで条件をチェックしてみてください。

経験者採用枠

「経験者採用枠」では、59歳未満までを対象とするところが多いようです。ただし、経験者採用枠で受験するには、民間企業などでの勤務経験が3〜5年程度といった条件を満たしている必要があります。そのため、フリーターの方でも社会人経験がない場合は受験できません。

さらに、公務員試験は倍率が高いため、合格するためには勉強が必須。もし、本気でフリーターから公務員を目指そうと考える場合は、十分な対策をしておく必要があるでしょう。
また、公務員試験に関して詳しく知りたい方は、「既卒だと公務員就職は厳しい?試験の概要や職歴なしで合格するコツを解説!」にて解説していますので、参考にしてください。

経験者枠は倍率が高くなりやすい

社会人経験がある場合は経験者枠を利用できますが、専門試験がないこと、採用人数が少ないことなどから倍率は高くなりやすいといわれています。就業年数や業務内容によっては、フリーターも経験者枠を利用できますが、難易度の高さから一般枠のほうが採用率が高くなります。そのため、どちらが自分に合っているのかで選びましょう。

筆記試験の難易度は選ぶ職種によっても異なる

筆記試験の難易度は、選ぶ職種によって異なります。高卒程度試験なら高校までに習った範囲を指す一般教養科目、大卒程度試験なら一般教養科目とあわせて大学で習う範囲となる専門科目を問う試験を実施。どちらの試験を受けるかによって対策量も変わるため、自分が選ぶ職種がどの程度の難易度なのか事前に確認しておくと良いでしょう。

フリーターが公務員試験を受ける場合、基本的に「一般枠」での受験になるため、主に筆記試験と小論文、面接の対策が必要になります。ただし、具体的な試験内容は職種や自治体によって異なる可能性もあるので、こちらも事前に確認することが重要です。

公務員試験には面接試験もある

公務員の筆記試験に合格した後は、ほとんどの自治体で面接試験があります。公務員試験の点数配分を公開している自治体もあるため、気になる方は確認しておきましょう。
公務員の採用面接では、面接官数人に対して受験者一人を面接する個別面接が主流。とはいえ、集団面接やグループディスカッション形式が採用されることも珍しくありません。面接試験に合格するためには、自治体の試験特性を理解し、対策しておくことが大切です。
公務員試験対策について、「公務員試験の対策は?概要や気をつけるポイントなどをご紹介」でも解説しているので参考にしてください。

フリーターが公務員試験を突破する3つのポイント

フリーターから公務員になるのは、非常に難しいと考えている方も多いでしょう。この項では、フリーターから公務員を目指す方へ、試験に合格するために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

1.地方公務員を目指す

国家公務員の試験は地方公務員の試験に比べて難易度が高いようです。フリーターから公務員を目指す方は地方公務員を選ぶと、より早期の就職が望めるでしょう。公務員試験は、職種によって試験の内容や倍率、難易度はさまざま。地方公務員のなかでも合格率が高い職種や自治体を選ぶのがおすすめです。

2.筆記と面接の両方の試験対策を行う

公務員試験の内容は働く行政や自治体、職種によっても異なりますが、多くの場合は、筆記と面接の2つの試験があります。筆記試験の対策だけ行い、面接試験の準備を怠ると落ちてしまう可能性もあるため、どちらも十分な対策が必要です。
また、面接では学歴よりも人間性が重視される傾向にあります。フリーターから公務員を目指す方は、採用者が求める人物像を理解して自分の良いところを伝えればアピールにつながるでしょう。

3.フリーター期間に取り組んだことを面接で前向きに伝える

面接試験では、フリーターでいた期間に何をしていたか聞かれることもあります。フリーターでいたことをマイナスに考えず、公務員を目指して勉学に励んでいたことをアピールすることが大切です。フリーターだった時期もあったが、今は公務員試験に合格して一生懸命仕事に取り組む意欲があることを自信を持って伝えましょう。面接でフリーター期間をアピールする方法について、「フリーターの正社員面接でよくある質問は?ふさわしい服装についても解説」のコラムでも解説しています。

フリーターから公務員になる3つのメリット

「なんとなく安定しているイメージだから」という理由で公務員を目指したいと考えたフリーターの方もいるでしょう。この項では、実際に公務員になるとどのようなメリットがあるのか解説します。

1.勤務先が倒産する心配がない

民間企業では利益を生むために仕事をするため、儲からなければ会社が倒産する可能性もあります。安定を求めてフリーターから正社員に就職しても、世界の情勢や流行の変化によっては仕事を失うリスクがゼロとはいえません。
一方、公務員の場合は、社会に奉仕することを目的として仕事をします。国や地方自治体のもとで働くので、倒産するといったリスクはありません。「就職したら定年まで安定して収入を得られる職に就きたい」と考える方には、公務員として働くことが向いているともいえます。フリーターから公務員になる道を目指すのも良いでしょう。

2.充実した福利厚生が受けられる

働きやすい環境を求めてフリーターから公務員を目指す方もいるでしょう。国や地方自治体は民間企業の手本となる必要があるため、そこで働く公務員の福利厚生は充実しているのが特徴です。
産休・育休の取得や休暇後の復帰がしやすく、退職金も支給されます。福利厚生を重視する人にとってはメリットになるでしょう。福利厚生にはどのようなものがあるか知りたい方は、「福利厚生には何がある?企業が用意する目的と対象となる条件について解説」のコラムもあわせてご覧ください。

3.勤務時間が決まっている

公務員の勤務時間は、8時30分から17時までの7時間45分(昼休み45分)というのが一般的です。残業することがあるとはいえ、同じ時間に働けるのは、生活のリズムを整えるのに都合が良いといえます。
フリーターの場合は、職場によりシフト制で働くこともあるため、通常の勤務があったり、深夜帯の勤務があったりするでしょう。公務員の勤務時間はある程度決まっているため、人によってはメリットになる可能性があります。

フリーターから公務員になる3つのデメリット

公務員のメリットを見ると、収入の面では安泰とも考えられます。しかし、フリーターから公務員になれたとしても、決して良いことばかりとはいえません。この項では、公務員として働くうえでのデメリットを見ていきましょう。

1.成果が直接給料に反映されるわけではない

公務員の給与制度は年功序列のため、どれだけ働いても給料は一定の額しか上がりません。一方、民間企業であれば、若いうちから成果次第で収入を増やすことも可能です。
「就職したらできるだけ早いうちに経験を積んで稼ぎたい」と考えている場合は、フリーターから公務員を目指すことが最適な道とはいい難いでしょう。

2.副業が禁止されていることが多い

基本的に公務員が副業することは法律で禁止されています。場合によっては認められることもありますが、規定があるため副業をしたいと考えているフリーターの方は注意が必要です。
一方、民間企業では副業を許可している会社も多く、本業で働きながら自分の趣味や特技を活かして副収入を得ることもできます。本業と副業を両立することで、フリーターから公務員になるよりも高い収入が見込める可能性もあるでしょう。副業の種類やメリットについては、「副業する会社員が注意したいこと」のコラムを参考にしてください。

3.ルーチンワークが多い

公務員の仕事は、国や市区町村の役に立っていると実感しやすいといえます。しかし、ルーチンワークが多いため、刺激的な仕事は少ない傾向があります。
安定していることは悪くありませんが、淡々とルーチンワークをこなすだけでは、物足りないと感じる人もいるようです。

フリーターから公務員を目指すときの5つの注意点

フリーターから公務員を目指す場合には、注意しておきたいポイントがいくつかあります。この項では、5つの注意点を紹介。公務員を目指す際の検討材料にしてみてください。

1.アルバイトを辞めると収入が得られなくなる

公務員を目指すならば、勉強時間を確保することも大切です。アルバイトをしているフリーターの方は、辞めて勉強に集中するか、仕事を続けながら受験するか考えなくてはなりません。
アルバイトを辞めれば、働いていた時間を勉強にあてることはできますが、その分収入もなくなってしまいます。その場合は、貯金で生活していくか家族にサポートしてもらう必要が出てくるでしょう。フリーターから公務員を目指すには、金銭面の問題を解決することも大切です。

2.必ず公務員試験に合格するとは限らない

「フリーターから公務員になりたい」と努力したからといって、必ずしも合格できるとは限りません。もし試験に落ちてしまえば、就職する時期が遠のいてしまうでしょう。なかには、公務員試験に合格できず、浪人する方もいるようです。
もし、早期に就職したいと考えているフリーターの方は、公務員だけではなく、自身の希望に合う会社はあるか、広い視野で仕事を探してみるのもおすすめです。

3.空白期間が延びる可能性がある

公務員試験に1回で合格できれば良いですが、1回で合格できず、浪人すると空白期間ができてしまう可能性があります。公務員試験は基本的に年に1回の実施のため、合格できない場合は、翌年まで待つ必要があります。
何年も落ち続けると、民間企業への就職に切り替えたときに、年齢が高くなっていたり空白期間が長すぎたりして、就職が難しくなる可能性も。面接の際に「空白期間に何をやっていたのか」と尋ねられたときに、公務員試験の勉強では、評価されない可能性が高くなるため注意が必要です。

4.公務員試験の倍率は高い

一般的に公務員試験は国家公務員・地方公務員ともに倍率が高いといわれています。人気の職種やエリアによっては10倍を超えることもあるようです。平均すると、5倍〜6倍に落ち着くでしょう。
たとえ倍率が高くても、公務員試験に向けて準備を重ねることで、合格する確率を上げられるようです。

5.専門的なスキルが身につきにくい

公務員を目指す場合、専門的なスキルが身につきにくい点に注意してください。公務員の仕事はIT化が行き届いていない部分もあり、手作業による業務も多く残っています。
公務員で定年まで働き続けられれば問題がありませんが、民間企業に転職する場合は、公務員でのスキルが評価されない可能性が高いようです。民間企業への転職を考えている場合は、民間企業に通用する専門的なスキルを身につけるように日頃から意識しましょう。

フリーターから公務員になるための勉強方法

フリーターから公務員試験の合格を目指すには、主に2つの勉強方法があります。下記で詳しく説明しているので、自分にはどちらの方法が向いているかを考えてみると良いでしょう。

予備校に通って公務員試験の勉強をする

予備校では、試験までのスケジュールに沿って、頻出問題の解答ポイントや効率の良い勉強方法などを教えてもらえます。公務員試験は出題範囲が広いため、フリーターで受験経験のない方は、どのように勉強を進めるべきか迷うこともあるでしょう。予備校に通えば、先生からアドバイスを受けられるほか、分からない問題があったときもすぐに質問できます。
また、予備校によっては、自習室を開放しているところもあり、授業がない日も集中しやすい環境で勉強を進められるのもメリットです。

ただし、予備校に通う場合は、生活費に加え受講料を工面する必要があります。予備校の費用は高額であることがほとんどです。フリーターから公務員を目指して勉強する場合は、アルバイトで費用を稼ぐか、親から援助を受ける必要が出てくるでしょう。

独学で公務員試験の勉強をする

フリーターから公務員を目指すにあたっては、予備校の受講料を支払うことが難しい場合もあるでしょう。独学であれば、問題集の購入費程度で済むため、予備校に通うことと比べ費用を抑えられます。
ただし、公務員試験は難易度が高いため、適当に勉強して受かるものではありません。試験に向けて計画的に勉強を進めることが大切です。自宅で勉強する場合は、強い意志がないとつい怠けてしまうことも考えられます。

これまで長時間集中して勉強に取り組んだことがないという方は、実際に問題集を購入して1人でも取り組めそうか、試してみるのも良いでしょう。
公務員試験の対策は?概要や気をつけるポイントなどをご紹介」のコラムでも、フリーターが公務員試験を突破する方法を解説しているので、ご一読ください。

公務員だけでなく民間企業も視野に入れよう

ここまで公務員の仕事やメリット・デメリット、試験のポイントなどを紹介してきました。「公務員試験に挑戦したい」と思った方もいれば、「自分には向いていないかも…」と考えた方もいるでしょう。
民間企業のなかにも福利厚生が充実している会社も。就職・転職活動のやり方次第では、早期就職が叶えられる可能性があります。
もし民間企業への就職も視野に入れたいと思った方は、就職や転職をサポートしているエージェントに相談してみるのもおすすめです。プロのアドバイスを受けられるので、就職活動のやり方が分からない方も、安心して取り組めるでしょう。

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フリーターから公務員を目指している方によくあるQ&A

最後に、フリーターから公務員を目指している方が抱えがちな疑問や質問にお答えしていきます。一人で抱えている悩みを解決し、フリーターから公務員への第一歩を踏み出しましょう。

公務員になるためには予備校に通った方が良い?

必ず通わなければならないものではありません。

事実、フリーターから公務員試験突破のために予備校へ通う人も多いようです。しかし、試験合格へ向けて、自分で計画を立てて勉強できる方は、無理に通う必要はないでしょう。
ただし、予備校であれば公務員試験に特化した講義を受けられますし、面接の対策も行ってくれます。そのため、一人で公務員を目指すよりも合格できる可能性が高まるでしょう。しかし、その分費用がかかることも忘れてはいけません。

フリーターで公務員試験を受けるのは不利ですか?

公務員は、公共性の高い仕事のため経歴は問われません。
公務員は、性別や学歴などで合否を決めることが禁止されています。また、志望者全員が公務員試験を受験し、合格者だけが面接に進めるため、学歴や経歴だけでなく、実力が問われるといえるでしょう。公務員と学歴の関係性については、「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」のコラムでも解説しています。

ニートなのですが公務員は目指せますか?

ニートから公務員を目指すことは可能です。
公務員は試験に合格すれば従事できるため、これまでの経歴は問われないからです。そのため、人によっては、ニートから民間企業に入るよりも公務員になる方が難易度が低い場合もあるでしょう。
ニートから公務員になる方法は、「ニートから公務員になるには?試験の内容や面接のコツ、注意点を解説!」もあわせてご一読ください。

公務員浪人はいつまでが限界?

人によって異なりますが、年齢制限も考慮しましょう。
公務員浪人を続けていると、気がついたら公務員試験の制限年齢に達していた…となる可能性があります。
また、民間企業への就職に切り替えても、浪人期間が長ければ採用されにくくなるのが実情。「フリーターは何歳まで名乗れる?就職を考えるべき年齢を知ろう」で述べているように、30代になると就職が難しくなるため、公務員試験を目指すなら期間を決めて望むことをおすすめします。

フリーターから公務員試験に落ちてしまいました

フリーターから公務員試験に落ちた場合、2つの選択肢があります。一つ目は、次の公務員試験に向けて勉強を継続すること。公務員試験に回数制限はないので、一度落ちても再受験が可能です。
二つ目は、公務員ではなく民間企業への就職を目指すこと。民間企業には公務員にはないメリットがあります。詳しくは、「民間と公務員の違いとは?働き方の違いを解説」にて解説しているので参考にしてください。
民間企業への就職を目指しているが、何から始めたら良いのか分からないという方は、ハタラクティブをぜひご活用ください。

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