フリーターのリスクとは?将来の見通しや正社員就職するポイントを解説

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この記事のまとめ

  • フリーターでも一人暮らしは可能だが生活を切り詰める必要がある
  • フリーターのリスクは「雇用が不安定」「収入が少ない」などが挙げられる
  • フリーターのまま歳を取ると「就職が困難」「貯蓄できない」というリスクが高まる
  • フリーターから正社員就職すれば、スキルが身についたり福利厚生が充実したりする
  • フリーターから正社員を目指す際は就職支援サービスの活用がおすすめ

将来を考え、フリーターのままでいることに何となく不安を感じる人もいるでしょう。フリーターとして年齢を重ねると、雇用面や金銭面でのリスクが高まります。このコラムでは、フリーターを続けることで発生するリスクや、正社員就職する方法について情報をまとめました。フリーターの現状に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

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フリーターとは

フリーターとはの画像

フリーターとは、定職に就かずにアルバイトやパートで生計を立てる若者を指す言葉です。また、働く意思のある無職の人が含まれる場合もあります。非正規雇用で働く若年層の総称がフリーターとされているのが一般的です。

フリーターとニートの違いとは?

フリーターとニートの大きな違いは「仕事と収入の有無」です。厚生労働省の「平成15年版労働経済の分析」によると、フリーターとは正社員以外の雇用形態で働く若者(15歳~34歳)と定義されています。一方ニートとは、「労働」「通学」「家事」いずれもしていない無職の若者(15歳~34歳)を指す名称です。

参照元
厚生労働省
「平成15年版労働経済の分析」第2節 就業形態の多様化の動向

フリーターの人口推移

総務省統計局が発表した「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)平均(14p)」によると、日本国内には約136万人のフリーターがいます。

フリーターの人口推移の画像

引用:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)平均(14p)

2010年以降のフリーター人口は、2011年の184万人をピークとし、2012年に180万人へ減少したあと2013年に182万人へ上がり、2014年以降から減少に転じています。上記のデータをもとに算出すると、フリーターの人口は2014年から2020年にかけて約42万人減少していることが分かりました。近年フリーターが減った背景には、労働人口の減少によって企業の人手不足が顕著となり、正社員の採用のハードルが下がったことが挙げられるでしょう。

フリーターの人口推移の画像

引用元:引用:総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)平均(15p)

また、同調査の年齢階級別の割合に注目すると、15~24歳のフリーター人口は2010年で84万人であるのに対して、2020年では59万人まで減少。25~34歳のフリーター人口は2010年に98万人、2020年は77万人まで減っています。フリーター全体の人口に対し、25~34歳が占める割合は15~24歳よりも高く、フリーターの高齢化が進んでいることが分かります

参照元
総務省統計局
労働力調査 過去の結果の概要

フリーターが支払わなければならない税金は?

フリーターにも税金の支払い義務があります。中には自身で確定申告を行い、税金を納めなければならない場合もあるため、納付漏れがないよう注意しましょう。

所得税

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの間に、103万以上の「所得」があった場合に課せられる税金です。所得とは、収入から交通費や保険料を差し引いた額を指します。基本的に正社員もフリーターも給与から天引きされますが、副業やダブルワークをして別途20万以上の収入がある場合、または勤務先で年末調整できなかった場合は、確定申告をして正確な所得税額を支払わなければなりません

住民税

住民税は、居住している都道府県・市区町村に支払う税金です。地域によって算出に用いられる税率には違いがあります。正社員は給与から天引きされるのが基本ですが、フリーターの場合は自宅に納付書が届くため忘れずに納税しなければなりません

フリーターに支払い義務があるお金について詳しく知りたい方は「フリーターが払う税金はいくら?年金や保険料の払い方についても解説」をご覧ください。

フリーターでも一人暮らしはできる?

フリーターでも1人暮らしは可能です。しかし、毎月の収入・支出について正社員以上に気を配る必要があります。一人暮らしの支出がどれくらいになるのか、平均値を確認しておきましょう。

単身者の生活費の平均金額

総務省の「家計調査(表番号2 男女、年齢階級別 単身世帯・勤労者世帯)」によると、34歳以下の単身者の平均支出内訳は以下のとおりです。

・食費…3万5,563円
・住居費…3万7,863円
・水道、光熱費…7,648円
・家具、家事用品…4,381円
・被服費…5,338円
・保険医療費…3,222円
・交通、通信費…1万8,769円
・娯楽費…1万8,355円
・その他(交際費など)…1万8,466円
合計14万9,605円

上記の生活費を合計すると、単身者が生活するには月15万円程度の収入が必要なことが分かります。
被服費や交際費、娯楽費などを中心に節約すれば、支出は抑えられるでしょう。とはいえ、節約には限界があるもの。生活にゆとりを持つのであれば、月に15万円以上の収入を得たほうが賢明です。時給1,000円のアルバイトで月20日(週5日)働けば、月収は16万円。一見すると問題なく稼げるように思えます。しかし病気や怪我で収入が減るリスクはゼロではありません。数日でも休んでしまうと、生計を立てるのが厳しくなるでしょう。

フリーターの一人暮らしについての情報が知りたい場合は「フリーターでも一人暮らしできる?費用や審査を通すコツを解説」をご欄ください。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
家計調査 男女、年齢階級 単身世帯・勤労者世帯(2020年)

フリーターのままでいるメリット

フリーターのままでいるメリットには、「都合の良い時間帯に働ける」「希望の休みを取りやすい」といったものがあります。総務省統計局の「労働力調査 (詳細集計)2021年(令和3年)1~3月期平均」によると、非正規の職員・従業員についた主な理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が32%を占めているのが実態です。フリーターにはシフト制を設けている企業も多いため、正社員よりも休日の希望にある程度の融通が効くのも強みといえます。

参照元
総務省統計局
労働力調査 過去の結果の概要

フリーターの8つのリスクとは

フリーターの8つのリスクとはの画像

フリーターのリスクは、雇用面や収入面に潜んでいます。将来のためにも、フリーターのリスクや問題点をしっかり把握しましょう。

1.雇用が不安定

フリーターは正規雇用契約の正社員と違い非正規雇用契約のため、企業側の都合で雇用を継続されない可能性があります。契約期間が終わったときに雇用が更新される保証はありません。雇い主の都合や企業の業績悪化、不景気などのやむを得ない事情があれば、時給が下がったりシフトを減らされたりする場合もあります。

2.昇給やボーナスがなく収入が少ない

フリーターは正社員に比べると給与水準が低いのが一般的です。非正規雇用者に昇給制度を設けている企業は少ないため、経験年数を重ねても時給は大きく変動しない傾向にあります。また、ボーナスもフリーターでは貰えない場合が多く、貰えたとしても金額は多くありません。
収入から税金を引いた金額だと、生活費は払えても、貯蓄を増やすには相当な節約が必要です。貯蓄が確保されていない状態では、将来的に病気になったり働けなくなったりしたときのリスクも高くなるでしょう。

フリーターと正社員の月収の差はどのくらい?

厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況(2p)」によると、正社員の賃金の平均は約32万円です。非正規雇用者の賃金は平均約21万円と、両者の間には大きな差があります。また、非正規雇用者の賃金は、20~24歳で約18万、25~29歳で約20万円、30~34歳で約21万円と低い水準で推移。正社員の賃金は20~24歳で約22万円、25~29歳で約25万円、30~34歳で約28万円と増えるため、非正規雇用者に比べて給与アップの幅が大きいことが分かります。

3.退職金がもらえない

フリーターには、基本的に退職金の支給がありません。正社員の中には、退職金をもらい、年金と合わせてゆとりある生活を続ける人もいます。しかし、退職金がない、あるいは少ないフリーターは、老後の生活が厳しくなる可能性も考えられるでしょう。

4.社会的な信頼度が低い

経済的に不安定なフリーターは、社会的な信用度が低いリスクがあります。賃貸契約の入居審査やクレジットカードの審査、各種ローンの審査に通りにくい場合もあるでしょう。また、経済面での不安から結婚を躊躇したり、相手の親に反対されたりしたという事例もあるようです。

5.専門的なスキルが身につかない

アルバイトに任される業務の範囲は決まっており、長期に渡って働いてもスキルの向上に限界があります。フリーターとは違い、正社員は責任ある仕事を任されるため、成長のスピードが早く、各分野の専門的なスキルを身につけることが可能です。フリーターのままで専門的なスキルが身につかないと、就職・転職がうまくいかないことも考えられるでしょう。

6.年齢が上がると応募できる正社員の求人が少なくなる

年齢が上がるに従い、フリーターから正社員へ就職することは難しくなります。なぜなら企業側は、年齢を重ねた人材に経験や即戦力を求めるからです。年齢が若ければ入社後の成長を期待されたり、人柄やポテンシャルを評価してもらえたりする場合があります。

7.年金の受給額が少なくなる

日本の年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。国民年金は国民全員の加入が義務付けられるもので、厚生年金は会社員が加入するものです。国民年金のみ加入するフリーターは、正社員と比較すると年金の受給額が少なくなると考えられるでしょう。
なお厚生年金に加入している場合、支給開始年齢になると、国民年金と厚生年金の両方から年金が受け取れるようになります。国民年金のみに加入している場合に比べて、受給額が増える計算です。

厚生労働省が発表した「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(9p・22p)」によると、厚生年金を受給している人の平均年金月額は14万4,268円。一方で、国民年金を受給している人の平均年金月額は、5万5,946円です。年金の受給額は保険料の納付状況や収入によって違いますが、厚生年金と国民年金の平均額には9万円を超える差があることが分かります。

フリーターでも「週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上」および「1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上」の条件を満たせば、厚生年金に加入可能です。短期のアルバイトを繰り返している人や、短時間のシフトで複数の職場を掛け持ちしている人は、厚生年金に加入できません。フリーターのまま厚生年金に加入しない場合は、自分で貯金や資産運用をしない限り、老後に収入が少なくなるリスクにつながります

8.家族の負担が増える

実家で暮らしているフリーターは、収入が少ないことで家族に負担をかけているリスクがあります。家にお金を入れていない人や少額しか入れていない人は、家族がどれくらいの食費や光熱費を負担しているか計算してみましょう。また、金銭面だけではなく、親がフリーターを続けることに対し心配をしている可能性もあります。

フリーターのメリットやデメリットについては「フリーターのメリット・デメリットとは?」でも詳しく解説しています。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況
令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

フリーターのまま年齢を重ねるデメリット

ここでは、フリーターのまま年齢を重ねるデメリットをご紹介します。「フリーターの末路が心配…」と考えている人は、ぜひご一読ください。

30歳を超えると就職が難しくなる

企業側は若い人材を求めている傾向にあるため、年齢が上がると正社員へのハードルが上がるリスクがあります。求人に年齢制限の記載がなくても、実際には若い人材が優先的に採用されていることもあるようです。
厚生労働省の「平成30年若年者雇用実態調査」によると、過去3年間に「フリーターを正社員採用する予定があった」と回答した事業所は全体の49.9%でした。実際にフリーターを採用した事業所は18.5%、そのうち15~34歳のみを採用した事業所は10.0%です。このデータから、フリーターの採用率は年齢が若いほど有利であることが分かります。

若手人材が不足する企業では、20代の未経験者を歓迎することもあるでしょう。中には「他社に染まっていないから」という理由で、あえて経験の浅い若手を採用する企業もあります。正社員を目指すなら、1日でも早く動き出すことが肝心です。目指す職業や夢があってフリーターをしている方は、「○歳までに叶わなかったら就職する」というルールを決めましょう。

体力が衰え思うように働けない

フリーターのままで年齢を重ねると、「以前より働ける時間が少なくなって収入が減った」「長年の肉体労働で腰を痛め、それまでの仕事を辞めざるを得なくなった」といったリスクが発生します。20代にたくさん働いて十分な収入を得られていても、年齢を重ねたときに同じ働き方ができるとは限りません。30代以降になれば、20代と比べて体力が衰え、疲れが取れにくくなるといった状況になることを理解しておきましょう。

同世代との年収の格差が広がる

厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査(2p)」によると、30代後半以降の平均賃金は以下のようになっています。

年齢 正社員・正職員 正社員・正職員以外
35~39歳 31万6,300円 21万4,300円
40~44歳 34万3,500円 21万1,900円
45~49歳 36万5,600円 21万2,800円
50~54歳 39万2,200円 20万9,700円

引用:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(2p)

正社員の平均賃金は30代後半で30万円を超え、40代後半で約37万円、50代で約40万円と上昇。それに対し、非正規雇用者の平均賃金は30歳を迎えても20万円程度に留まり、40代・50代と年齢を経ても上がることはありません。
フリーターは働いただけ収入を得られるため、20代前半までは正社員でいるより収入が多い場合もあります。しかし正社員には年齢や成果に応じた昇給があるため、30代を迎えるころにはフリーターとの収入差が開いていくでしょう。

国税庁が発表した「令和元年分民間給与実態統計調査(13p)」によると、正社員の年間給与の全体平均は約503万円、フリーターを含めた非正規雇用者の平均は約175万円です。単純計算で年間300万円以上の差が開いています。正社員の格差を広げないためにも、早めの就職活動が重要です。

貯蓄ができない

「生活費はまかなえても貯蓄ができない」というフリーターは多いでしょう。フリーターの平均月収は20万円ほどで、大幅な昇給もないため、生計を立てることに精一杯になってしまいがち。貯蓄額の少なさにより、将来への不安を募らせる人もいるようです。実家暮らしの場合でも、親が高齢になるため、現在の暮らしを維持できるか分からないというリスクが発生します。

参照元
厚生労働省
平成30年若年者雇用実態調査の概況
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

国税庁
令和元年分民間給与実態統計調査

フリーターから正社員になる4つのメリット

フリーターから正社員になる4つのメリットの画像

フリーターから正社員になれば、雇用が安定したり福利厚生を受けられたりするメリットがあります。ここで正社員のメリットを確認し、就職のモチベーションアップにつなげましょう。

1.雇用が安定している

正社員は期間の定めがない雇用形態で、基本的には定年まで勤めることが可能です。フリーターとは違い、よほどの事情がない限り解雇されることがなく、「いつ仕事がなくなるか分からない」というリスクを回避できます。雇用が安定すれば、精神的にも安定した暮らしを続けられるでしょう。

2.スキルが身につき職歴が評価される

正社員として働き続ければ、担当する分野のスキルが身につきます。フリーターと違い、正社員は教育や研修、資格取得支援などが充実しているため、会社の制度を利用して成長することが可能です。また、正社員の職歴や身につけたスキルは転職の際に評価されるため、新しい仕事を見つけやすいでしょう。

3.昇給・昇格がある

正社員はキャリアアップの機会に恵まれ、勤務年数や実績に応じて収入や役職が上がっていく傾向があります
毎年決まった時期に定期昇給を行う企業が多いため、継続的に働けば給料アップが見込めるでしょう。役職が上がるタイミングでは、大幅に給与が上がることも考えられます。また、正社員は毎年の収入予想ができるため、結婚や住宅購入といったライフプランが立てやすいのもメリットです。

4.福利厚生が充実している

正社員には、各種手当や休業補償、自己啓発支援などの充実した福利厚生が適用されます。福利厚生の内容は企業によって違いますが、種類が豊富なところでは、住宅手当やレジャー割引といった生活面でのサポートも受けられるでしょう。福利厚生の中にはアルバイトやパートに適用されるものもありますが、正社員に比べるとその範囲は限定的です。

フリーターから正社員を目指す3つのポイント

フリーターの就活では、企業・業界研究を行ったり就職支援サービスを活用したりすることが有効です。思い立ったら早めに就職活動の準備を始めましょう。

1.自己分析でやりたいことや得意分野を洗い出す

フリーターから正社員を目指す就活では、自己分析・他己分析を行い、自分の得意な分野・不得意な分野はどんなことかや、やりたいこと・やりたくないことは何かを明確にしましょう。自分の強みとやりたいことを理解していないと、就活でミスマッチが起こるリスクがあります。たとえば「音楽活動をしたい」という希望があっても、実力が伴わなければ会社に利益が生まれないため、雇用に至りません。一方で音楽の実力があっても、やりたくなかったりほかに取り組みたいことがあったりすれば、就職できても早期退職につながりかねないでしょう。

2.企業・業界研究を必ず行う

自己分析で自分の興味のある職業分野や会社が絞れたら、企業・業界研究を行いましょう。企業・業界研究は、入社後のイメージギャップを埋めるために重要な手順です。たとえば、広告業界は華やかなイメージが根付いているものの、実際には勤務時間が不規則だったり、競合プレゼンでの勝敗が仕事にダイレクトに影響したりするといった、大変な面も多いです。せっかくフリーターから正社員に就職しても、思っていた仕事内容と違い過ぎていると早期退職のリスクがあるため、企業・業界研究は就活時にしっかり行いましょう。

3.就職支援サービスを活用して求人を探す

フリーターが就活する際は、就職支援サービスを活用するのも一つの手です。ハローワークや就職・転職エージェントでは担当者のアドバイスを受けられるため、どのように就活したら良いか悩むフリーターの方におすすめといえます。

ハローワーク

ハローワーク(公共職業安定所)は、国が設置する公的機関で、無料で職業紹介を受けられます。ハローワークは全国の都道府県に設置されているため、地元企業はもちろん全国各地の求人を検索可能です。
また、「わかものハローワーク(わかもの支援コーナー、わかもの支援窓口)」でも、担当者による個別支援を受けられます。正社員を目指す34歳以下の方が対象のため、該当のフリーターは活用可能です。わかものハローワークには、インターネットサービスで公開されていない求人の取り扱いもあるので、興味がある人はぜひ訪ねてみましょう。

就職・転職エージェント

就職・転職エージェントは民間の企業が提供するサービスで、求職者に合った求人を無料で紹介しています。フリーターから正社員を目指す人の中には「応募書類の書き方が分からない」「面接のマナーが不安」という悩みを持つ方が多いですが、エージェントでは専任の担当者が選考対策をしてくれるのがメリットです。面接日程の調整といった企業とのやりとりも代行してくれるので、初めて正社員を目指して就活するフリーターの方も安心して利用できるでしょう。「向いている仕事が分からない」という場合も、担当者があなたに合う職場を探してくれます。
注意すべきなのは、エージェントによって得意とする業界や求職者の種類が異なる点です。フリーターから正社員を目指す際は、自分に合ったサービスを選ぶことがポイントになります。

参照元
ハローワークインターネットサービス

フリーターが就職しやすい5つの仕事

職歴がないフリーターの方が就職するには、未経験で応募可能な求人を探すのが近道です。以下にフリーターがチャレンジしやすい職種の例を挙げました。

1.介護職

介護職は、未経験・無資格でも募集を受け付けている施設が多くあります。日本の高齢化は急速に進展しており、介護業界は人手不足の状態にあるからです。入社後の研修で働きながらスキルを習得できるため、フリーターが就職しやすい仕事といえます。
介護職として経験を重ねれば、介護福祉士やケアマネージャーを目指すことも可能です。介護職は給与が低いというイメージもありますが、経営母体が大手であれば給与水準は高い傾向にあります。

2.営業職

営業職は未経験歓迎の求人が多く、フリーターの方がチャレンジしやすい職種です。営業というと「飛び込み営業」のイメージで避ける人が多いですが、既存の顧客をまわるルート営業や、店舗にきたお客さまに接客する内勤営業という働き方もあります。営業職はどの業界にも存在する職種なので、自分の興味がある業界で働けるのも利点です。

3.販売・サービス業

販売やサービス業も学歴を問わない未経験者歓迎の求人が多く、フリーターの方が就職しやすい傾向にあります。加えて、接客業の経験がある人は、フリーター時代に得たスキルを活かせるでしょう。主な活躍の場は、レストランやアパレルショップ、スーパーマーケット、百貨店などです。

4.カスタマーサポート

カスタマーサポートとは、顧客の疑問や要望に電話で対応する仕事です。具体的には、カタログ通販やネット通販の商品、インターネットなどの通信サービスに関する対応業務が該当します。カスタマーサポートは研修制度が整っている職場が多く、職歴がないフリーターでも未経験からスタートしやすい仕事です。

5.プログラマー

プログラマーは、コンピューターへ指示を出す「プログラミング言語」を使ってプログラミングを行い、システムを構築する職種です。プログラマーが開発に携わるシステムは、家電やスマートフォン、ゲームなどのあらゆる分野で活用されています。基本的にパソコンに向かって作業するため、体力に自信のない方も働きやすいでしょう。IT業界は勤務スタイルが自由な企業が多く、就職先によってはフレックスタイムでの勤務も可能です。

フリーターが未経験でもチャレンジしやすい職業について「未経験でもできる仕事とは?正社員になれる職種や就活のポイントを解説」でも紹介していますので、チェックしてみてください。

フリーターは履歴書や面接に対策が必要!

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フリーターの就活は、履歴書や面接の対策をすることが重要です。応募先が決まったら、自分の強みを的確にアピールできるよう準備しましょう。

履歴書の対策

履歴書は丁寧な字で誤字・脱字なく記入することが大前提です。マナーに欠けた書類は印象が悪く、それだけで不採用の可能性が高まります。書き損じたら最初から書き直し、相手が読みやすい書面にしましょう。
企業から手書きの指示がない場合は、パソコンで履歴書を作成するのも手です。パソコンで作成すれば、内容を簡単に修正でき、書き損じもなくせます。テンプレートはインターネット上で見つけられるので、使いやすいものを活用すると良いでしょう。ただし、老舗企業や家族経営の小さな企業では、手書きの履歴書が好まれる場合もあるため、手書きが必須かどうか確認することが大切です。

フリーターが悩みがちな職歴欄ですが、正社員の職歴がある人は、正社員時代の内容のみを記載し、アルバイト経験の記載を避けます。アルバイト経験で培ったものについては、自己PRやほかの項目でアピールしましょう。アルバイト経験しかない人は、アルバイトの経歴を記載します。面接では空白期間に何をしていたか聞かれるので、あらかじめ職歴欄に説明があった方が良いためです。

志望動機の例文

私は新卒で就職活動をしましたが、やりたいことが見つからず、卒業後の3年間は飲食店を中心にアルバイトをしてきました。接客をする中で自分は人と関わることや、人を喜ばせることが好きだと気付き、正社員としてサービス業に携わりたいと思うようになりました。中でもホテルを志望したのは、正社員になるからにはレベルの高い接客が求められる場所で働きたいと考えたからです。貴社はフレンチレストランを展開しているため、より高いマナーと接客スキルが求められると考え、志望いたしました。入社したら、すべてのお客様に喜んでいただけるよう、最大限の努力をして参ります。

フリーターから正社員を目指す場合の志望動機は、応募企業の事業内容や特徴を理解したうえで、興味を持った理由を具体的に説明しましょう。入社後の目標やキャリアプランを盛り込むと、より意欲が伝わります。待遇や条件を中心にした志望動機は、「仕事自体に関心がない」と思われるので避けるようにしてください。自己PRと志望動機は「入社後どのように貢献できるのか」という視点を意識し、企業ごとに内容を考えましょう。

明確な志望理由がないフリーターは入社後の抱負を述べる!
明確な志望理由が思いつかない場合は、入社後の抱負を述べれば熱意をアピール可能です。たとえば「研修制度が充実している貴社なら、入社後いち早くスキルアップし、戦力になれると考えたからです。研修や実際に仕事をしていく中で力をつけ、将来は店長として店舗をマネジメントできるようになりたいと思っています」と記載できます。入社後の目標は、応募する会社で実現可能な内容にしましょう。

自己PRの例文

私の強みは、相手を観察してニーズを読み取る力があることです。私はアパレルショップで5年間アルバイトをしましたが、商品をお勧めするときは、一概に売れ筋の品を提案するのではなく、その日のお客さまの服装や雑談の内容から、その方に合った商品を紹介することを心がけてきました。フリーター経験を通して身につけた、お客さま一人ひとりに合わせて対応する強みを活かし、正社員としてさらに幅広い仕事に取り組んでいきたいと考えています。

自己PRには、自分の強みとそれを裏付ける具体的なエピソードを盛り込むのがポイントです。コミュニケーション能力をアピールするなら、例文のようにアルバイトで接客するときに工夫していたことやその成果を説明すると、説得力のある内容に仕上がります。自分のスキルを活かして応募先企業へどのように貢献できるかを伝えましょう。

面接対策

就活時の面接では、「なぜ今までフリーターをしていたのか」を聞かれます。夢や目標があってフリーターをしていた人は、その旨を正直に伝えれば問題ありません。次の例文を参考に、なぜ正社員を目指すようになったのか説明しましょう。

例文

学生時代からプロのミュージシャンを目指してバンド活動をしていました。しかしうまくはいかず、フリーターを続けながらでは将来家庭を持つことも難しいと実感しました。夢に対する情熱を仕事に向け、やりがいを感じながら正社員として活躍したいと考えております。

「何となく」フリーターをしていた場合は心境の変化を伝えよう
「自由な生活がしたくてアルバイトをしていましたが、正社員の仕事とアルバイトの仕事の線引きを実感し、より多くの業務に関わるために正社員になりたいと思いました」というように、アルバイト生活を通しての心境の変化を説明しましょう。回答は嘘をつかずに反省する姿勢を示し、今後の目標や熱意をアピールします

フリーターから正社員になれる自信がない、就職活動のやり方が分からないという方は、ハタラクティブに相談してみませんか?ハタラクティブはフリーターの就職支援に力を入れ、求人提案や選考対策といったサービスを提供しています。「どんな仕事が向いている分からない」という方も、専任のアドバイザーがカウンセリングを行うのでご安心ください。200社以上の優良企業の中から、あなたに合った職場を提案いたします。相談だけのご利用も歓迎しておりますので、就職するか迷っている方、自分にできる仕事があるか知りたい方は、お気軽にご相談ください。

フリーターの一人暮らしに関するお悩みQ&A

一人暮らしを検討しているものの、毎月の費用や初期費用などで悩んでいるフリーターの方もいるでしょう。ここでは、フリーターの一人暮らしのお悩みにQ & A形式でお答えしています。

フリーターは一人暮らしできますか?

フリーターの方も一人暮らしは可能ですが、生活が厳しくなると考えたほうが良いでしょう。一人暮らしには家賃や食費、光熱費などさまざまな費用がかかります。総務省統計局による2020年の家庭調査の結果から、単身者が生活するには月15万円以上の費用が必要です。詳しくは、このコラムの「フリーターでも一人暮らしはできる?」をご覧ください。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
家計調査 男女,年齢階級 単身世帯・勤労者世帯(2020年)

一人暮らしするための初期費用はどれくらいかかりますか?

目安として30~40万ほどかかると考えておきましょう。引越し費用や敷金・礼金のほかに、前家賃や仲介手数料、火災保険料などがかかります。さらに家具や家電も買い揃えなければいけません。一人暮らしの初期費用については、「フリーターでも一人暮らしできる?費用や審査を通すコツを解説」で詳しく解説しています。

フリーターの一人暮らしの節約方法を教えてください。

フリーターの一人暮らしにおける節約方法としては、食料品・日用品のまとめ買いや節電・節水、通信費・電気代の見直しなどが効果的です。詳しい節約方法については、「フリーターの家賃相場は?一人暮らしの生活事情や節約術もご紹介」で解説しているので、ご覧ください。

フリーターが一人暮らしで安定した生活を送るには?

一人暮らしで安定した生活を送るなら、毎月の収入を上げるのが効果的な方法といえるでしょう。フリーターが収入を上げるには、高時給のバイトや掛け持ちをするといった方法があります。しかし、基本的に時給制のため、体調不良などで仕事を休んでしまうと収入が減ってしまう可能性も。一人暮らしでゆとりのある生活をしたいなら、フリーターを続けるよりも正社員を目指したほうが良いでしょう。フリーターから正社員を目指すなら、ハタラクティブにご相談ください。プロのアドバイザーがマンツーマンで就活のサポートを行います。

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