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フリーターの割合とは?年齢・男女別の就職率を解説!

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【このページのまとめ】

  • ・2019年の調査結果によると日本のフリーター人口は、約138万人
  • ・フリーター割合は年々減少しているが、中年フリーターの割合は増加している
  • ・フリーター期間が短いほど、その後に就職できた割合が増加する
  • ・フリーターの就職割合は、男性が35%、女性が16%

監修者:多田健二

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フリーターでいる現状に不安を感じている方も多いでしょう。このコラムでは、フリーターになった理由やその割合の統計結果を紹介しています。年齢別・男女別の就職割合やフリーターと正社員の違いも解説。フリーターの現状を把握することで、見えてくること、決意できることがあるはずです。正社員を目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

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日本のフリーターの割合

労働力調査のデータによると、2019年時点でフリーター人口は約138万人です。そのうち男性は約66万人、女性は約72万人と、女性の方がやや多い傾向にあります。

 

【フリーター人口の推移】
2014年:178万人(男性79万人、女性99万人)
2015年:166万人(男性77万人、女性89万人)
2016年:154万人(男性72万人、女性82万人)
2017年:152万人(男性70万人、女性82万人)
2018年:143万人(男性66万人、女性77万人)
2019年:138万人(男性66万人、女性72万人)

 

フリーター全体では、2014年から2019年までに約40万人の減少。男女別では、男性は約13万人、女性は約27万人減少しています。
 

フリーターとは

内閣府によると、フリーターの定義は以下のように定められています。

 

・15歳~34歳で、正規雇用として仕事をしておらず、家事をしたり学校に通ったりしていない人
・雇用形態が「パート」か「アルバイト」の人
・「パート」か「アルバイト」の仕事を探している失業者

 

つまり、15歳から34歳までの若年者で、学生でも主婦でもなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用形態で働く人がフリーターに該当します。また、一般的にフリーターはパートやアルバイトで働く人という意味で使われますが、内閣府は無職であっても、パートやアルバイトとして働く意志がある人もフリーターと定義しました。

 

中年フリーターの増加

フリーターが減少する一方で、中年フリーターの増加が進んでいます。
フリーターと呼ばれるのは15歳から34歳までの人ですが、15歳から34歳のパートやアルバイトで働く人を若年層とし、35歳以上のパートやアルバイトで働く人が中年フリーターと呼ばれているようです。
2009年のパート・アルバイト及びその希望者数は、15歳~34歳は約177万人、35歳~44歳は約43万人いたところ、2019年では、15歳~34歳は約138万人、35歳~44歳は約53万人。若年層のフリーターは約39万人減っていることに対し、中年フリーターは約10万人増加しています。
実際には44歳以上の非正規雇用者も存在するので、フリーターの人口は総務省統計局の労働力調査の結果よりも多くの割合を占めるでしょう。

 

参照元
総務省統計局
労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要

フリーターになった理由とその割合

フリーターには、「仕事よりもしたいことがある」「就きたい仕事の勉強や資格取得のため」「自由に働きたい」などのさまざまな理由があり、それは大きく4つの類型に分類されます。

 

フリーター類型  

フリーターになった理由の類型を「フリーター類型」といいます。フリーター類型は、夢追求型・モラトリアム型・やむを得ず型・ステップアップ型の4つ。
以下のような理由で分類されます。

 

・夢追求型…仕事のほかにやりたいことがある
・モラトリアム型…正社員になりたくない、やりたいことを探している
・やむを得ず型…正社員になれなかった、家庭の事情で就職できない
・ステップアップ型…目指している仕事の勉強や準備、修行期間などのため

 

以下では、厚生労働省の所管する労働政策研究報告書より、性別や学歴によるフリーター類型の割合や傾向を解説します。

 

性別による類型の割合

フリーターになった理由の中で多くの割合を占めるのは、やむを得ず型です。モラトリアム型とステップアップ型は25%ほどで、最も低いのが夢追求型となっています。
やむを得ず型は、25~29歳ではそれほど男女差が見られませんが、30~34歳では男性よりも女性のほうが多くなっているのは、ライフコースの違いや結婚、育児などの家庭の事情が影響しているといえるでしょう。

 
夢追求型

25~29歳男性→12.0%
30~34歳男性→19.8%
25~29歳女性→14.8%
30~34歳女性→14.9%
合計→15.3%

 
モラトリアム型

25~29歳男性→24.8%
30~34歳男性→32.7%
25~29歳女性→23.7%
30~34歳女性→16.8%
合計→23.1%

 
やむを得ず型

25~29歳男性→34.6%
30~34歳男性→21.6%
25~29歳女性→34.7%
30~34歳女性→44.6%
合計→35.7%

 
ステップアップ型

25~29歳男性→28.6%
30~34歳男性→25.9%
25~29歳女性→26.7%
30~34歳女性→23.8%
合計→25.8%

 

また、25歳~29歳の2011年と2016年のフリーター類型の分布を比較すると、男女ともにやむを得ず型とステップアップ型が増加しています。

 
夢追求型

2011→男性:18.5%、女性:12.3%
2016→男性:12.0%、女性:14.8%

 
モラトリアム型

2011→男性:28.2%、女性:35.2%
2016→男性:24.8%、女性:23.7%

 
やむを得ず型

2011→男性:30.1%、女性:31.5%
2016→男性:34.6%、女性:34.7%

 
ステップアップ型

2011→男性:23.1%、女性:21.0%
2016→男性:28.6%、女性:26.7%

 

就職難でフリーターになった人や、就きたい仕事の内定を獲得するためにスキルアップを図る人が増加したことが要因といえるでしょう。

 

学歴による類型の割合

男女ともに高学歴のフリーターの場合、年齢が上がるほど夢追求型が増加しています。モラトリアム型は男女ともに非大卒の方が多い結果に。やむを得ず型とステップアップ型においては、学歴に関わらず30代以上で減少傾向にありますが、非大卒女性のみ約16%も増加しています。

 
夢追求型

非大卒男性→25~29歳:8.1%、30~34歳:18.0%
大卒以上男性→25~29歳:17.2%、30~34歳:22.6%
非大卒女性→25~29歳:17.6%、30~34歳:13.2%
大卒以上女性→25~29歳:10.3%、30~34歳:17.9%

 
モラトリアム型

非大卒男性→25~29歳:33.8%、30~34歳:39.0%
大卒以上男性→25~29歳:13.8%、30~34歳:22.6%
非大卒女性→25~29歳:29.7%、30~34歳:18.4%
大卒以上女性→25~29歳:12.6%、30~34歳:14.3%

 
やむを得ず型

非大卒男性→25~29歳:33.8%、30~34歳:19.0%
大卒以上男性→25~29歳:36.2%、30~34歳:25.8%
非大卒女性→25~29歳:33.1%、30~34歳:49.5%
大卒以上女性→25~29歳:37.9%、30~34歳:35.7%

 
ステップアップ型

非大卒男性→25~29歳:24.3%、30~34歳:24.0%
大卒以上男性→25~29歳:32.8%、30~34歳:29.0%
非大卒女性→25~29歳:19.6%、30~34歳:18.9%
大卒以上女性→25~29歳:39.1%、30~34歳:32.1%

 

特にフリーターの女性はステップアップ型の大卒、非大卒の差が顕著に表れています。

 

参照元
労働政策研究・研修機構(JILPT)
記者発表「第4回 若者のワークスタイル調査」

労働政策研究報告書No. 199「大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―」

フリーターと正社員の3つの違い

ここでは、フリーターと正社員の3つの違いについて解説します。フリーターを続けていくことに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

生涯年収に差が生まれる

フリーターと正社員のもっとも大きな違いは、生涯年収に差があることです。正社員の場合、年齢を重ねていくことで昇給や昇進の機会に恵まれやすく、そのたびに給与アップが見込めます。実力主義の会社であれば成果に応じた報酬にも期待ができるでしょう。
一方、フリーターは長く勤めたとしても収入に変化がないことがほとんどで、時給アップしたとしても、数十~数百円単位と少額であることがほとんど。また、多くの場合、フリーターはボーナスの支給対象に含まれていません。フリーターを続けながら、順調に年収を上げていくのは難しいでしょう。

 

社会保障面・福利厚生面が弱い

正社員の場合、健康保険や厚生年金に加入するため、所得税や住民税といった支払いは毎月給与から天引されます。病気や怪我のときには、傷病手当がついたり有給を使ったりすることで、生活が保障されるでしょう。その点、フリーターは個人で国民健康保険に入るなど、自ら手続きを進めなければなりません。福利厚生面の保障も正社員に比べて少ないため、何らかの事情で働けなくなった場合、無収入になるリスクもあります。正社員に比べて、いったいざというときの「備え」が弱いことは覚えておきましょう。

 

スキルが身につきにくい

フリーターはスキルが身につきにくいと言われています。なぜなら、正社員のような研修制度を受けられることは少なく、業務内容は単純な作業が多いためです。そのため、スキルアップだけでなくキャリアアップも難しいといえるでしょう。

フリーター期間と就職できる割合

フリーター期間が長引くほど、就職できる割合は低下していくといえるでしょう。
2012年に行われた労働政策研究・研修機構の調査によると、フリーター期間が6ヶ月以内の就職率は64.0%、7ヶ月~1年では58.3%、1~2年は52.2%と徐々に低下しています。その後、フリーター期間が2~3年になると58.9%と一度上昇し、3年以上になると再び48.9%と低下。2年~3年の間で就職率は上昇しますが、3年以上になると6ヶ月以内と比べて15%も下がってしまうことが分かります。

 

フリーターの年齢別の就職割合

平成29年版「就業構造基本調査」によると、パートやアルバイトから正社員に移行した割合は、15~19歳は29.9%、20~24歳は32.7%、25歳~29歳は25.5%、30歳~34歳は18.1%、35歳~39歳は15.5%、40歳~44歳は15.6%です。
20代の就職率が高く、徐々に減少していきます。30代後半から40代前半にかけては割合の変化がほとんどなくなっていくため、20代のうちに就職活動を始めておくと良いでしょう。

 

フリーターの男女別の就職割合

フリーターが正社員に移行した男女別の割合は、男性が35.0%、女性は16.0%です。男性は女性の2倍以上の割合が正社員になっています。このことから、男性の方が女性よりも就職が有利といえるでしょう。

 

フリーターから正社員を目指すなら若いうちが有利

正社員を目指すなら、若いうちに行動しましょう。近年、若い世代の人手が足りず、正社員経験がなくても積極的に若年層を採用しようという企業が増えています。
また、世間的にネガティブなイメージの強いフリーターですが、「一から仕事を教えたい」「ほかの企業の癖がついていない方が教えやすい」と考える人事も多いです。特に未経験歓迎の求人の場合はそういった傾向が強く、スキルのないフリーターが採用されるケースも珍しくありません。

 

参照元
労働政策研究・研修機構(JILPT)
労働政策研究報告書 No.148「大都市の若者の就業行動と意識の展開-「第 3 回 若者のワークスタイル調査」から-」

資料シリーズNo.217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3―平成29年版「職業構造基本調査」より―』

フリーターが就職するためのポイント

フリーターが就職するためには、新卒の就職活動のポイントとは異なる点に注意する必要があります。

 

フリーター歓迎の求人に応募する

フリーター歓迎やフリーターOKと求人に記載されている企業に応募しましょう。
フリーターが受ける中途採用枠では、社会人経験のある人材も多く応募してきます。即戦力を求めている企業も多いため、フリーターは不利になることもあるでしょう。フリーター歓迎やフリーターOKと記載されている企業に応募することで、選考のハードルを下げることができ、内定獲得に近づきやすいといえます。

 

中小企業や知名度が低い優良企業を狙う

中小企業や知名度が低い優良企業は、人材が集まりにくい傾向があるので、フリーターも正社員になれるチャンスが多い企業といえるでしょう。
中小企業は教育制度が充実していることが多く、新たなスキルの獲得も狙えます。ほかにも、B to Bの企業などは表に出ない分、知名度がさほど高くないことが多いため、そのぶん競争率が低いといえるでしょう。

 

インターンシップに参加する

インターンシップに参加することで、企業に仕事ぶりをアピールできます。また、自身も企業のことをよく知ることができるので、積極的に参加してみると良いでしょう。場合によっては、インターンシップ終了後に正社員採用につながることもあります。

 

面接対策を徹底的に行う

フリーターの面接対策は空白期間の答え方について徹底的に行いましょう。
空白期間があると採用担当者に「遊んでいたのではないか」と思われ、マイナスな印象を与えてしますこともあります。そのため、空白期間はポジティブな内容を明るくハキハキと伝えましょう。
また、就職活動を始めた理由についても伝えることで、働く意欲があることをアピールすることも重要です。

 

ハローワークや就職転職エージェントを利用する

ハローワークには地域密着型の求人が数多く集まっているので、地元で働きたい方や転勤をしたくない方に合った求人が見つかるでしょう。また、就職・転職エージェントではフリーター歓迎の求人や希望の条件に絞って求人を探せます。オンラインでの相談や面接も行っているので、効率的に就活を進められるでしょう。

 

フリーターの就職率は若いほど高くなっています。早めの就職活動が正社員への鍵となるでしょう。
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正社員就職の不安を解決するQ&A

フリーターから正社員を目指す方に向けて、就職の難易度を解説します。正社員になるメリットもご説明するので、ぜひご覧ください。
 

フリーターから正社員になるのは難しい?

フリーターから正社員への就職を成功させている人はたくさんいます。年齢が若いうちに就職活動を始めれば、就職先を見つけられるでしょう。特に就職しやすいのは、介護業界やIT業界、運送業界、サービス業界といった人手不足の業界です。ハタラクティブのような就職エージェントを利用すると、プロのアドバイスで効率的に求人を探せます。
 

正社員は何歳までに目指すのが良い?

「未経験でも若い人材が欲しい」と希望する企業は、主に20代を歓迎しています。さらに、20代後半よりも前半の方が「柔軟性があって仕事を覚えてくれそう」と思われる傾向があるので、できるだけ早く就職活動を開始するのが良いでしょう。就職と年齢の関係は、「フリーター、何歳までに就職するべき?」でも解説しています。
 

学歴が低いと正社員になれない?

中卒や高卒、大卒中退といった学歴を気にして就活に踏み切れない人は、「学歴不問」の記載がある求人を探しましょう。学歴を問わない仕事の例として挙げられるのは、営業職です。営業職は実力で評価が決まり、学歴に関係なく実績が給与に反映されます。「学歴に左右されない仕事ってどんな仕事?自分に合った仕事を見つけよう」では、学歴を気にせず目指せる仕事の例をまとめました。
 

フリーターにはない正社員のメリットは?

正社員はフリーターと比べて残業が発生しやすく、仕事の責任が重くなります。一方で、雇用が安定していることや給与水準が高いこと、昇給があること、福利厚生が手厚いことがメリットです。仕事を通して専門的なスキルが身につく魅力もあるでしょう。 「フリーターと正社員の驚くべき差!今から就職するには?」では、正社員とフリーターの違いを詳しく解説しています。
 

フリーターは正社員になった方が良い?

安定した働き方を望むなら、正社員になるのがおすすめです。フリーターは自由度が高い働き方ですが、正社員と比べて給与が低い、雇用が安定しづらいのがデメリットです。年齢を重ねるとアルバイト先を見つけるのが難しくなる、体力勝負の仕事ができないといった問題もありますし、給与が低いと将来に備えた貯金も難しくなってしまいます。

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