フリーターの現状とは？企業から見た立ち位置や正社員との違いを解説！

フリーターのなかには、現状に不安がある方もいるでしょう。フリーター経験は、応募先の企業と関連性があればプラスに評価される場合が多いため、経歴を悲観し過ぎる必要はありません。ただし、年齢を重ねるごとにスキルを求められるのが実情なので、早めに行動を起こすのがポイントです。このコラムでは、フリーターの現状と就職のコツを紹介しているので、ぜひお役立てください。

フリーターの現状とは

総務省統計局の「労働力調査 （詳細集計）2020年（令和2年）平均（14p）」によると、2020年のフリーター数は136万人です。2010年～2020年のフリーター数の推移は以下をご覧ください。

引用：総務省統計局「労働力調査 （詳細集計）2020年（令和2年）平均（14p）」

2010年～2013年のフリーター数は180万人前後を推移していますが、2014年以降は徐々に減少し、2020年には136万人まで低下。2010～2013年のフリーター数が多いのは、「派遣叩き」によって派遣社員の採用枠が減り、その分「アルバイト・パート」として採用される人が増えたのが主な要因とされています。2014年以降のフリーター数の減少は、労働市場の大幅な改善によるものです。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響で労働市場が悪化したものの、フリーター数は前年より2万人低い値となっています。

参照元
総務省統計局
労働力調査 過去の結果の概要

フリーターになる理由

労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書No.199『図表6-14 フリーターになった理由・複数回答 』（113p）」によると、フリーターになる理由で多いのは以下の7つです。

・就きたい仕事の勉強や準備、修行期間として
・自由な働き方をしたかったから
・自分に合う仕事を見つけるため
・生活のために一時的に働く必要があったから
・何となく
・家庭の事情
・仕事以外にしたいことがあるから

上記以外にも、「新卒時に正社員として採用されなかったから」「ゆっくりしたかったから」「正社員は嫌だったから」などが、フリーターになる理由として挙げられています。「大卒フリーターの割合は？就職できる？税金や扶養控除も解説！」では、大学卒業後にフリーターになる理由を紹介しているので、こちらもチェックしてみましょう。

参照元
労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書 No.199 大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―

フリーターの待遇

フリーターは、正社員に比べて待遇が悪いのが現状のようです。
以下に掲載する、厚生労働省の「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況『（6）各種制度等の適用状況』（23p）」をもとに、フリーターと正社員の待遇を比較してみましょう。

各種保険や年金制度の適用状況

単位（%）令和元年

退職金や賞与支給制度の適用状況

単位（%）令和元年

その他

単位（%）令和元年

引用：厚生労働省「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況『（6）各種制度等の適用状況』（23p）」

上表から、すべての項目においてフリーターのほうが適用状況が悪いと分かります。特に、退職金制度や財形制度が適用されにくいようです。

フリーターは会社にとって都合の良いポジション？
フリーターは、会社にとって都合の良いポジションになってしまいがちといえます。なぜなら、健康保険や厚生年金などの適用状況が正社員に比べて悪く、会社側の負担が少ないからです。また、フリーターと会社は有期雇用契約で結ばれている場合が多く、経営状況が悪化した際にすぐ解雇できるのも会社側のメリットといえます。現状に不満があるフリーターは、手遅れにならないうちに正社員就職を目指してみてください。

参照元
厚生労働省
令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

企業側から見たフリーターの立ち位置

ここでは、「企業がフリーターをどのように評価しているのか」を解説します。
労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書 No.195 中小企業における採用と定着（63p）」によると、フリーターは以下のように評価される場合が多いようです。

・フリーター経験から何を得て、それをどのように活かすかが明確であればプラスに評価する
・募集する職種と関連があればプラスに評価する
・1つの企業に継続して勤務している期間があればプラスに評価する
・評価にほとんど影響しない

以上から、フリーター経験があっても、「応募職種と関連性があるか」「応募先の企業でどう活かすか」といった軸が明確であれば、プラスに評価されると分かります。
また、同調査では「フリーター経験の内容や期間に関わらず、マイナスに評価する」という項目のパーセンテージが最も低いので、フリーターの経歴を悲観し過ぎる必要はないようです。

参照元
労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書 No.195 中小企業における採用と定着

フリーターと正社員の収入比較

一般的に、フリーターよりも正社員のほうが高収入の傾向にあります。具体的にどれくらいの差があるのか、以下で確認してみましょう。

年収

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別」をもとに計算すると、フリーターと正社員の年収は以下のとおりです。

男女・学歴計

※計算式：年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

20代のうちはフリーターと正社員で大きな年収差はありませんが、30代に入ると200万円近くの差が生じています。フリーターは正社員に比べて昇給しづらく、賞与ももらえない場合が多いので、加齢に伴って年収差が開いていくようです。

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査

生涯賃金（大学・大学院卒の場合）

労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2020（319、336p）」に掲載されている、フリーターと正社員の生涯賃金を男女別にまとめると、以下のようになります。

 

引用：労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2020（319、336p）」

フリーターと正社員の生涯賃金には約1億円の差があると分かります。ただし、こちらは退職金を除いた額です。先述のとおり、フリーターは退職金をもらいづらい傾向にあるので、フリーターと正社員の生涯賃金の差は上記よりもさらに広がると考えられます。

フリーターと正社員は年金受給額にも差が出る？

フリーターは厚生年金に加入していない場合が多いため、年金受給額も正社員より低くなります。日本年金機構の「令和3年4月分（6月15日（火曜）支払分）からの年金額」によると、令和3年度の国民年金の月額は6万5,075円、厚生年金（夫婦2人分）の月額は22万496円です。厚生年金を1人分に換算すると約11万円なので、国民年金の受給額とは倍近くの差があると分かります。
年金の仕組みは「国民年金の支払いについて解説！年金の仕組みとは」で詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―

日本年金機構
令和3年4月分からの年金額等について

現状（フリーター）のままでいるとどうなる？

フリーターが現状を維持すると、「社会的信用が得にくい」「孤立しやすい」といったデメリットが生じます。詳しくは以下をご覧ください。

社会的信用が得られない

フリーターは社会的信用を得づらい傾向にあります。社会的信用の高さは、収入の安定性や社会的地位の高さといった要素で決まるからです。社会的信用が得られないと、住宅ローンや自動車ローンが組めなかったり、クレジットカードの審査に通りづらくなったりします。将来、マイホームや車の購入を考えているフリーターにとっては、大きなデメリットといえるでしょう。

孤立する恐れがある

フリーターを続けると、将来孤立する恐れがあります。周りに頼る人がいないと、病気やケガで働けなくなった際に生活が立ち行かなくなってしまうでしょう。
現状では両親に養ってもらえていても、いつまでも両親と生活できるわけではありません。また、正社員の友人とは生活環境が異なり、次第に価値観が合わなくなる場合が多いので、距離が開きやすいといえます。さらに、フリーターは雇用や収入が不安定な傾向にあるので、将来を不安視されやすく、結婚を避けられることも。「親に頼れば大丈夫」「結婚すれば良いや」と安易に考えているフリーターは要注意です。

フリーターから正社員になるときの4つのコツ

フリーターが正社員になるときのコツは、「正社員就職の目標を決める」「業務に役立つ資格を取る」「ブラック企業を選ばないようにする」などです。以下をチェックしながら、就活をスムーズに進めましょう。

1.正社員就職の期限や目標を決める

正社員を目指すフリーターは、就職の期限や目標を明確にしましょう。
ポテンシャル採用してもらえるのは基本的に若いうちだけです。スキルのないフリーターは、年齢を重ねるごとに就職しづらくなるので、期限を設定して早めに行動を起こすのがポイント。また、目標がないまま就職活動を進めると、志望動機の説得力が弱くなり、採用を見送られる可能性があります。現状を変えたいフリーターは、「何のために就職するのか」「なぜその会社じゃないといけないのか」をハッキリさせ、就業意欲をアピールしましょう。

フリーター期間が長引くほど就職しづらくなる理由をより詳しく知りたい方は、「フリーターの割合は全人口でどれくらい？正社員になるためのコツも紹介」をご覧ください。

卒業後3年以内のフリーターは新卒枠で就職できることも
2010年の「青少年雇用機会確保指針」改正に伴い、卒業から3年以内の既卒者を新卒枠で応募受付する取り組みが拡大しました。そのため、以前より既卒者が就職活動しやすい環境になっています。特に、若手の育成に注力している会社であれば、フリーターからの就職も目指しやすいでしょう。ただし、会社によっては、卒業後にブランク期間のある人を新卒として扱わない場合もあるので注意が必要です。

2.目標に対して「今何をすべきか」考える

就職の期限や目標が決まったフリーターは、目標達成のためにすべきことを考えましょう。たとえば、「長く働ける職場への就職」が目標だとしたら、長く働くために必要な条件を考えます。「給与が高い」「休日が多い」「有給取得率が高い」「福利厚生が充実している」など、思いつく限り挙げてみてください。そこからさらに掘り下げれば、「給与が高い会社→資格手当がついている→該当する資格を取る」というように、目標達成のために今すべきことが見えてきます。

3.ブラック企業を選ばないように注意する

フリーターは、焦ってブラック企業に就職しないように注意してください。ブラック企業に入社してしまうと、その労働環境の過酷さから早期離職につながる恐れがあります。入社後すぐに退職してしまうと経歴に傷がつき、再就職が難しくなることも。不自然に給与が高かったり、具体的な業務内容が書かれていなかったりするなど、少しでも怪しさを感じたら応募を避けるのが無難です。
ブラック企業の見極め方は「ブラック企業の特徴は？こんな会社には注意！」でチェックしてみてください。

4.就職支援機関を活用する

就職を成功させたいフリーターは、ハローワークや就職エージェントなどの就職支援機関を活用するのがおすすめです。就職支援機関では、プロのアドバイザーが求人紹介や書類添削、面接対策などを行ってくれるので、よりスムーズに就活を進められます。

「現状に不安があるけど、一人で就活を進めるのが不安…」というフリーターは、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください！ハタラクティブは、ニートやフリーター、既卒、第二新卒など、若年層の就職支援に特化しています。マンツーマンでカウンセリングを行い、求職者の適性に合った求人をご紹介。書類選考や面接対策からアフターフォローまで、就職活動を全面サポートします。サービスはすべて無料でご利用いただけるので、ぜひお気軽にご連絡ください。

現状に不安を抱いているフリーターに関するQ＆A

ここでは、現状に不安があるフリーターの悩みをQ＆A方式で解決します。

フリーターでい続けるとどうなる？

現状のままフリーターでい続けると、将来的に、正社員と1億円近くの生涯賃金格差が生まれます。また、社会的信用を得にくく、住宅ローンや自動車ローンが組みづらいというデメリットも。家庭を持ったり、家や車の購入を検討したりしているフリーターは、早めに就職活動を始めるのが無難でしょう。フリーターのリスクは、「フリーターのリスクとは？将来の見通しや正社員就職するポイントを解説」のコラムでも確認できます。

フリーターが正社員になるには？

フリーターが正社員になる方法は、「就職活動をする」「アルバイトから正社員登用を目指す」「紹介予定派遣制度を利用する」などさまざま。ただし、年齢を重ねるごとに就職難易度は上がるため、どの方法を選ぶにしても早めに行動を起こすのが大切です。一人で就職活動を進めるのが不安なフリーターは、ぜひハタラクティブにご相談ください。

フリーター経験は職歴になる？

フリーター経験は、基本的に職歴と見なされません。ただし、応募先企業の業務内容と関連性がある場合は評価してもらえる可能性があるので、積極的にアピールしましょう。「フリーター経験を通してどのようなスキルを得たのか」「その能力をどの業務で、どのように活かすのか」を明確にして、就活に臨んでみてください。「職歴がアルバイトのみ…履歴書や職務経歴書の書き方は？」では、職務経歴書の書き方を紹介しているので、あわせてチェックしてみましょう。

フリーターが正社員採用されやすい職種は？

フリーターが正社員として採用されやすいのは、「営業職」「介護職」「接客・販売職」といった、人手不足の傾向にある職種です。なかでも介護職は、高齢化社会の急速な進行により、深刻な人手不足に陥っているといえます。フリーターが就職しやすい職種の詳細が知りたい方は、「フリーターから正社員を目指そう！採用されやすい職業と就活のコツを解説」をご覧ください。

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