既卒と第二新卒の違いを解説!卒業後に就職できる可能性は?

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【このページのまとめ】

  • ・第二新卒者は新卒として就職し、入社後数年以内に退職している人

    ・既卒者は学校卒業後に就職していない人で、フリーターが多い

    ・新卒として入社後3年以内に退職する大卒者は、31.8%

    ・既卒者を新卒枠で募集する企業は、69%

    ・既卒歓迎の企業でも、卒業後の経過年数に上限を設けるケースがある

既卒や第二新卒の人は、これから自分に合った仕事が見つかるか、不安に感じていませんか?

当コラムでは、企業側から見た既卒・第二新卒のメリットを明らかにし、何が武器になるかをお教えします。

新卒枠で既卒を募集する企業の割合を知り、「今から正社員になれるの?」という心配を払拭しましょう!

第二新卒と既卒の違いとは?

第二新卒と既卒の違いは、社会人経験の有無にあります。第二新卒とは、新卒で就職したものの、数年以内に退職した人のこと。退職理由は、仕事が合わなかった、人間関係が上手くいかなかったなど、人によってさまざまです。

一方、既卒とは、大学や専門学校を卒業したあと、就職活動が上手くいかなかった、留学をしていた、研究に集中したかったなどの理由で正社員としての就職を選択しなかった人のこと。卒業後にフリーターとして働いている人も既卒者として扱われます。

さらに違いを理解するために、第二新卒と既卒それぞれに対して、企業側が感じるメリットとデメリットをご紹介します。

 

第二新卒のメリットとデメリット

第二新卒は一度社会人経験をしていることから、電話応対やパソコンの基礎スキルなど、社会人としての基本的な能力やマナーが身についている点が武器になります。時間的・金銭的な教育コストを抑える意味で、企業側が魅力に感じやすいのが第二新卒といえるでしょう。

第二新卒のデメリットは、転職後に再び早期離職してしまう不安があること。前職を短期で退職している第二新卒は、「ストレス耐性がない」「仕事にすぐ不満を持つ」と思われがちです。

面接では転職への前向きな姿勢と入社後のビジョン(目標)を示し、企業の不安を払拭する必要があるでしょう。

 

既卒のメリットとデメリット

既卒のメリットとしては、現職の退職調整をしなければならない中途採用者と異なり、すぐ入社できることがあります。

加えて、正社員経験がないことから教育コストがかかる反面、自社のやり方で一から教育しやすく、社風に馴染みやすい点が魅力です。

 

一方で企業は、既卒に対して「新卒で就職できなかったのは、何か問題があるからでは?」という疑問を抱いています。

既卒の人は新卒時の失敗を反省している姿勢を示すことが大切。過去の失敗を踏まえ、これからどうしていきたいかを説明することで、仕事への意欲を伝えましょう。

既卒には、企業ニーズが高い新卒と、社会人経験がある第二新卒という強力なライバルがいます。しかし、人柄やポテンシャルを見込まれて採用に至るケースは多々あるので、諦めることなく就職活動に取り組みましょう。

第二新卒になる人の割合

第二新卒になる人の割合の画像

新卒で入社後、数年で退職した第二新卒はどのくらいいるのでしょうか?

厚生労働省の統計データによると、新卒として入社後3年以内に退職した人は、学歴ごとに以下の割合となっています。

 

・大学:31.8%

・短大など:41.5%

・高校:39.3%

 

参照元
厚生労働省 
新規学卒就職者の離職状況(平成 27年3月卒業者の状況) 

 

入社1年目・2年目・3年目のそれぞれの離職率でいうと、学歴に関わらず1年目に辞める人の割合が最も高く、入社後比較的すぐに退職するケースが多いと分かります。

短期離職の背景はさまざまですが、入社前の印象と入社後の状況にギャップを感じる、いわゆるミスマッチが原因のケースが多いのが一般的な見方。

第二新卒の転職活動では、自分の適性を意識した仕事探しが、長く勤められるかどうかのカギになるでしょう。

新卒枠で既卒を募集する企業の割合

一方、既卒者については、同じく厚生労働省が企業の募集状況に関するデータを出しています。

データによると、2018年新規学卒者の採用を行った企業のうち、既卒の応募が可能だった企業は69%にのぼり、そのうち45%が実際に既卒を採用しています。

また、以下は新卒枠での既卒募集に関する企業へのアンケートの結果です(2019年8月1日現在)。

 

新卒採用枠で既卒を応募可能とするか

・応募可能としたい:31%

・年齢によって応募可能としたい:15%

・応募不可としたい:3%

・現在のところ未定:41%

・無回答:11%

 

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(2019年8月)の概況 

 

回答からは、4割以上の企業が新卒枠で既卒者の応募を受け付けていることがわかります。厳しいと言われがちな既卒者の就職活動ですが、卒業後も新卒と同じ枠で採用される可能性があることを知りましょう。

既卒の就活は早い方がいい

既卒の就活は早い方がいいの画像

既卒が就職するには、卒業後できるだけ早く就職活動を始める必要があります。

厚生労働省の調査によると、新卒枠で既卒を採用する企業のうち、「卒業後の経過期間に上限がある」と回答した企業の割合は37%、「卒業後の経過期間に上限はない」とする企業は60%でした(無回答3%)。

採用可能な卒業後の経過期間については、1年以内の企業が21%、1年を超え2年以内の企業が17%、2年を超え3年以内の企業が55%、3年を超える企業が7%という数字です。

 

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査(平成30年8月)の概況 

 

6割の企業が卒業後の年数を気にしていないと聞くと、「卒業後しばらくたっても就職できるのでは?」と思うかもしれません。それでも上限を設ける企業があることを考えると、やはり就活は早めに始めるのが得策です。

新卒枠で応募する場合、社会人経験がない点で学生と既卒は同様ですが、年齢の若さでは学生の方が有利です。正社員になりたいと思うなら、できるだけ早い段階で就職活動を始めましょう。

 

中途採用から応募できる?

既卒の就活のやり方として、新卒枠で既卒を募集している企業に応募するほか、中途採用を目指す方法があります。即戦力が必要とされる中途採用はハードルが高く感じますが、「未経験者歓迎」「経験不問」の記載がある求人なら、既卒でも応募が可能です。社会人経験を問わない求人は意外と多いので、視野を広げて仕事を探しましょう。

こんなときどうする?第二新卒と既卒に関するお悩みQ&A

未だに新卒一括採用の考えが根付いている日本では、第二新卒や既卒からの就職に不安を感じる方も多いでしょう。以下に、想定される質問と回答をまとめました。疑問を解消して、就活に臨みましょう。

面接で必ず聞かれる質問はありますか?

既卒の場合は「新卒時に就活しなかった理由」が問われます。
前述したように、日本では新卒時に就職するのが慣例となっているため、なぜそのタイミングで就職しなかったのかを問う採用担当者は多いようです。「既卒の就活「なぜ新卒で就職しなかったのか?」上手な答え方と回答例7つ」では、企業の質問意図や回答例を挙げて解説しています。

内定が出やすい人の特徴はありますか?

主体性やコミュニケーション能力を持った方は高評価の傾向にあります。
既卒の採用事情!企業が内定を出す人材」で解説しているように、既卒や第二新卒、新卒を問わずに、企業側が若年者に求めるのは粘り強さやチームで動く力、コミュニケーション能力です。

第二新卒なら転職できますか?

メリットは大きいですができるとは限りません。
第二新卒は社会人経験があるため、基本的な社会人スキル・マナーが見についていて教育コストがかからず、積極採用をする企業が多いのは事実です。
しかし、第二新卒だからと慢心してはいけません。「第二新卒の転職難易度はどれくらい?失敗しないためにやるべきこと」を参考に、真摯に転職活動に臨んでください。

既卒と第二新卒の就活のコツを教えて下さい

既卒は自分を振り返って反省すること、第二新卒は社会人の気持ちを持つこと。
既卒と第二新卒、何が違う?仕事探しのポイントとは」でも触れていますが、企業は、既卒者に対して少なからず「新卒時に努力をしなかった人」という印象を抱いています。この不安を払拭するためにも、自分の行動や考えを振り返って反省し、今後に活かす旨を伝えましょう。 
第二新卒は、新卒と就いていますが立派な社会人経験者。前述したように、企業は第二新卒に対して基本的なマナーやスキルを求めています。社会人の自覚を持ち、適切な対応を心がけてください。

既卒がフリーターをしながら就職活動するポイントとは?

既卒の方はアルバイトで生計を立てている人が多いと思いますが、フリーターをしながら就職活動をする場合、以下の3つのポイントに注意しましょう。

 

1つ目は、就職前の期間、つまりフリーターとしての期間をどのように過ごしていたかについてきちんと説明できるようにしておくことです。卒業後の活動については、既卒の面接で頻出する質問。フリーターとして何をしていたのか、それによってどんなことを学んだのか整理をしておくことが大切です。

 

2つ目は、アルバイトが本業になってしまわないように注意することです。フリーターでも報酬をもらって責任を持って働くという点は正社員と同じです。

真剣にフリーターの仕事をすればもちろんやりがいを感じることもあるでしょう。しかし、正社員としての就職を目指している場合は、その目標を強く意識し続けることが重要です。

 

3つ目は、第三者のアドバイスをもらうことです。フリーターをしながらの就職活動は、時間的にも精神的にも大変でしょう。 

そんな時は、就職市場に詳しい第三者のサポートを受けるのがおすすめ。民間のエージェントでは、就職相談や求人紹介、面接対策などのサービスを無料で提供しており、プロの意見聞きながら就活を進められます。

 

 

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