既卒って誰のこと？何年目まで新卒扱いしてもらえる？

既卒が新卒扱いされるのは、卒業後3年目までが目安です。本コラムは、正社員を目指す既卒に向けて、就活の難易度や就職のためにとるべき行動をご紹介。職歴がない既卒は何をアピールすれば良いのか、選考対策のポイントを知りましょう。
既卒の就活は早く始めることが成功の鍵。コラムを読んで、就活のヒントにしてください。

既卒（きそつ）とは

既卒とは、内定がないまま学校を卒業し、正社員として働いていない人を指す言葉。卒業後に就職活動をしている人や、フリーターをしている人は既卒に当てはまります。

既卒になる理由

・就職活動をしなかった
・公務員試験に失敗した
・希望の企業の内定がとれなかった
・留学で就活ができなかった
・企業から内定を取り消された
・就職以外に目指す夢があった

既卒になる理由で多いのが、そもそも就職活動をしなかったケース。アルバイトや単位取得に集中し、就活ができなかった人がいます。また、留学期間が就活時期にかぶっていた人や、就職以外に目指す夢があり、就活をしなかった人もいるようです。

就職を希望していたものの既卒になった人は、希望する企業の内定がとれなかったケースが目立ちます。志望業界や企業を絞り込み過ぎていたり、倍率の高い大手企業ばかりを受けていたり、といった原因があるでしょう。
また、数としてはそれほど多くありませんが、経営悪化などの理由で内定を取り消されるパターンもあるようです。

第二新卒との違い

第二新卒とは、新卒入社した会社を入社後およそ3年以内に辞めた人のことです。卒業後、短期間であっても正社員になった人は第二新卒となり、既卒ではありません。第二新卒と既卒は混合しがちですが、正社員経験の有無という点で明確な違いがあります。
年齢が若く柔軟性の高い第二新卒は、若手を求める企業からのニーズが高い存在です。第二新卒は1社目の企業で基礎的なビジネスマナーを学んでおり、企業は教育コストを削減できる点をメリットと捉えています。

既卒は新卒と同様に扱われる？

平成22年9月に厚生労働省が定める「青少年雇用機会確保指針」が改正され、既卒者を卒業後少なくとも3年間は新卒として扱うことが明記されました。この指針の目的は、就職浪人する人が多い中で、能力のある既卒者が正社員として就職する機会を拡大すること。
指針には法的な拘束力はないので、既卒を新卒枠で募集するかは企業によって判断が異なります。
しかし、厚生労働省のこうした指針や近年の売り手市場を背景に、既卒者を新卒として扱う動きは広がっていると考えられます。

企業が既卒を採用する理由

企業が既卒を採用する理由の1つとして、新卒採用で十分な人材を確保できなかったことがあります。最近は売り手市場で人材の確保が難しく、既卒に募集範囲を広げる動きが見られるようです。
また、既卒を採用して一定期間雇用した企業には、国から奨励金が支給されます。こういった制度も既卒の採用を後押ししていると考えられるでしょう。

既卒を新卒枠で募集する企業の割合

厚生労働省の調査によると、既卒者が新卒枠に応募可能だった企業は43％でした（平成29年8月から平成30年7月までの期間）。
その中で、実際に既卒を採用した企業の割合は47％。かなりの企業が既卒者を新卒枠で採用していることが分かります。

参照元
厚生労働省
労働経済動向調査（平成30年年8月）の概況

企業によっては年齢制限があるので注意

同じ調査によると、既卒を新卒枠で正社員で採用した企業のうち、応募に年齢の上限があると答えた企業は37％でした。年齢に上限がある企業のうち、最も多かったのは「2年を超え3年以内」とする企業。その割合は55％でした。

一方、卒業後の経過期間に上限はないとする企業は60％に昇りました。この結果を見ると、年齢制限を設けない企業は意外と多いことが分かります。
しかし、3年以内を上限とする企業がある以上、既卒の方は早く就活を始めるのが得策。早期に行動することで、就職先の選択肢が広がるでしょう。

新卒として扱われない場合は中途で応募可能

既卒を新卒枠で募集していない企業でも、中途枠で応募することは可能です。とはいえ、中途採用では即戦力が求められるので、職歴がない既卒は不利なる可能性が高くなります。
既卒の就活は転職エージェントなどのプロに相談し、若手を求める企業の紹介を受けたり、選考対策を行ったりするのがおすすめです。

既卒の就活難易度

既卒の就活が新卒に比べて難しくなるのはなぜでしょうか？ここではその理由をご紹介します。
また、既卒の就活で悩む人が多い、「なぜ既卒になったのか」という質問への回答方法もまとめました。

既卒が新卒と比べて不利になる理由

既卒は内定がないまま学校を卒業した状態。在学中に内定をとれなかったことに対して、「性格や能力に問題があるのでは？」と考える企業は少なくありません。真面目に就活をしていなかったと思われ、「働く意欲がない」と先入観を抱かれることもあるでしょう。

もちろん、すべての企業がそのように考えるわけではありません。ただ、問題を抱えている可能性がある既卒よりも、より若くてフレッシュな新卒を採用したい企業があるのは事実。
既卒に対する企業のイメージから、新卒と比べて就活が不利になる可能性は否定できません。

企業が既卒に求めていること

既卒は新卒に比べて不利な点もありますが、既卒を採用対象とする企業は、「既卒だから」という理由で不採用を決めることはありません。

企業が既卒の採用で重視しているのは、就職するためにどんな努力をしているのか、現在は意欲的に行動しているのかという部分。
過去に失敗があっても、今どんな目標を持っているのか、そのためにどんな努力をしているのかをアピールできれば、熱意のある人材として評価されます。

「なぜ既卒になったか」を説明するには？

既卒の面接では、必ずといって良いほど「なぜ既卒になったのか」を問われます。このとき、嘘をついたり、ごまかすような回答をしたりすると誠意が伝わりません。

既卒になった原因が自分にあるなら、その点に関して正直に反省を述べることが大切。そのうえで、改善するために何をしているのか、どんな思いで就活をしているのかを伝えます。失敗経験から学び、次に活かせることをアピールしましょう。

既卒が仕事を探す方法

既卒は新卒と違って大学のサポートを受けられません。そこで重要なのが、どの方法で仕事を探すかということ。
ここでは、一般的に考えられる仕事探しの方法をまとめました。

求人サイト

求人サイトは一度にたくさんの求人を閲覧できるため、就活初期にどんな企業や仕事があるかを把握するのに役立ちます。検索条件に「既卒」と入れれば、既卒を歓迎する企業の求人が見つかるでしょう。既卒向けの求人サイトもあるので、自分に合ったものを見つけてください。
求人サイトのデメリットとしては、面接日程の調整などをすべて自分自身で行う必要がある、企業についての詳細な情報が手に入りにくい、といったことが挙げられます。

企業のWebサイト

志望する業界や企業が明確なら、企業のWebサイト（応募フォーム）に直接応募する方法もあります。採用担当の電話番号やメールアドレスが分かればそちらに連絡してみましょう。
求人が出ていない企業には、採用を行っているか問い合わせてもOK。自分から連絡することが、入社意欲のアピールにつながります。既卒が応募可能か分からない場合も、問い合わせると良いでしょう。
このように、企業への直接応募は熱意を示せるのがメリットです。しかし、求人サイトと同様に面接の日程調整などを自分で行わなければならない点は、手間と感じる人もいるでしょう。転職エージェントなら担当者が企業に推薦状を提出してくれますが、直接応募ではそういったサポートが受けられません。

ハローワーク

第三者に相談しながら仕事を探したい人は、ハローワークを活用しましょう。ハローワークでは端末を使って求人検索でき、依頼すれば職員が一緒に求人を探してくれます。
ハローワークによっては、応募書類・面接対策のセミナーを開催しているので、1人での選考対策が不安な人におすすめ。ハローワークは全国各地に拠点があるため、自宅近くの施設を利用できます。
ハローワークのデメリットとしては、「空求人」が多いことがあります。空求人とは、企業が自社の宣伝や採用担当者の面接練習のために掲載する求人のこと。企業側は実際に採用を行うつもりはないので、応募すると時間が無駄になってしまいます。ハローワークは無料で求人を掲載できるため、空求人が発生しやすい事情があります。

転職エージェント

転職エージェントは、人材を探す企業と、仕事を探す求職者を結びつけるサービス。求職者に対してカウンセリングを行い、その人に合った求人を提案する仕組みです。
転職エージェントは同じ担当者が一貫してサポートしてくれるので、不安や疑問があった時に遠慮なく聞けるのがメリット。選考対策はもちろん、入社後のアフターフォローをしてくれるのも魅力です。転職エージェントは民間のサービスですが、企業側から報酬を得るため求職者側の料金負担はありません。
デメリットとしては、担当者の力量によって紹介される求人の質にブレが生じることが挙げられます。また、「正社員経験がない」「ブランクが長い」といった求職者側の状況によっては、希望する求人の提案を受けられない可能性もあるでしょう。

職歴なしの既卒がアピールできること

既卒がアピール材料にできる事柄を知り、選考対策の準備をしましょう。

学生時代に取り組んだこと

社会人経験がある人なら仕事の経験や実績をアピールできますが、職歴のない既卒はそれができません。ですので、新卒と同様に、学生時代の取り組みをアピールしてOK。学生時代の経験を題材に、自分の価値観や強みを伝えましょう。

卒業後の取り組み

資格勉強やアルバイトといった卒業後の取り組みもアピール材料にできます。
卒業後に行った業界研究や企業研究など、就職に向けて取り組んでいることを述べるのも良いでしょう。
例えば、「パソコンスキルを磨くためにMOSを取得した」「接客業でコミュニケーションスキルを養った」「ビジネスマナーを学ぶために書籍を読んでいる」といった内容がアピールできます。

入社意欲

既卒は「働く意欲が低いのでは？」という先入観を持たれやすいので、入社意欲を十分にアピールする必要があります。
入社意欲を示すには、志望動機を充実させるのがポイント。企業が展開する事業や企業理念、社風、業務内容などを調べ、なぜその企業に興味を持ったのかを説明できるようにしましょう。
志望動機では、入社後に活かせる自分の強みや経験、応募企業だから実現できる将来の目標を盛り込むのも効果的です。
熱意を示せば、「入社後に成長してくれそう」とポテンシャルを評価されます。入社意欲は既卒のハンデをカバーするのに不可欠な要素なので、全ての回答で熱意が伝わるように意識しましょう。

既卒が就職するために必要な4つのこと

最後に、既卒が就職するために必要なことを4つご紹介します。

1.早く行動する

既卒は卒業後3年以内というのが一般的な認識です。既卒の年齢に上限を設けない企業も多いですが、年齢制限をする企業がある以上は早めに動き出すのが賢明。就職先の選択肢が増えますし、新卒と年齢が開いていない方がフレッシュな人材と映るはずです。
ブランク期間が長引くと、「卒業後に何をしていたの？」と思われてしまいます。いずれ正社員になりたいのなら、今すぐ行動を起こしましょう。

2.主体的に行動する

新卒のころは周りが同じタイミングで就活をしていましたが、既卒はそうではありません。大学のキャリアセンター（就職課）の支援も受けられませんし、自分から動かなければ就職情報は手に入らないでしょう。
既卒は、新卒のときよりさらに主体的に動いて仕事を探す必要があります。情報収集を怠らず、ときには先に社会人になった友達や先輩に話を聞いてみましょう。

3.選考対策に力を入れる

先ほどもご説明したとおり、既卒は新卒以上に入社意欲のアピールが重要です。選考対策を怠って基本的な質問に答えられないと、それだけで熱意がないと判断されかねません。
面接でよくある質問は決まっているので、回答は必ず用意しておきましょう。
また、応募書類はマナーを守って丁寧に作成することが大切。誤字脱字がないか、入学年や卒業年は間違っていないか確認した上で提出してください。空欄があると意欲が低いと思われるので、必ずすべての項目を埋めましょう。

4.視野を広げる

希望する仕事や条件を絞り込むことは、就活に必要な過程です。しかし、「絶対にこの業界しか受けない」「大手企業に行きたい」とこだわり過ぎるのは禁物。
応募できる求人の幅が狭まりますし、視野が狭まり本当に自分に合った企業を見落とす可能性が出てきます。
就活の初期段階では、業界地図などを使って幅広い業界や企業を調べましょう。そのうえで、興味のある分野を絞り込んでいくやり方がおすすめです。

既卒は新卒のときと就職活動の状況が違い、「どうやって仕事を探したらいいのか」と戸惑う人がいます。
そんなときは、就職・転職エージェントを利用するのが就活成功の近道。エージェントでは、専任の担当者がアドバイスしてくれるので、1人で悩みを抱えず就活を進められます。
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