既卒だと公務員就職は厳しい?試験の概要や職歴なしで合格するコツを解説!

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「既卒から公務員になるのは厳しい?」「新卒よりも不利?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。公務員試験では学歴や経歴が基本的に重視されないため、試験や面接対策を十分に行えば既卒でも就職できます。このコラムでは、既卒から公務員を目指す方法や難易度、公務員試験を突破するコツなどを詳しく解説。また、既卒者が公務員になるメリットやデメリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事のまとめ

  • 既卒でも公務員を目指せる
  • 公務員は手当が手厚く、社会的信用度が高いため既卒者を含む求職者に人気がある
  • 既卒者が公務員を目指す利点は、勉強時間が確保しやすく民間就活と並行できること
  • 既卒者は、これまでの経験値を活かした将来性のあるアピールをしよう
  • 公務員試験がうまくいかない既卒者は、民間企業への就職も視野に入れると良い
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職歴なしの既卒だと公務員就職は厳しい?

職歴なしの既卒者だからといって、公務員試験で不利になることはありません。公務員試験では、試験結果と面接での人柄が重視される傾向にあるからです。また、既卒者には「新卒者よりも十分な勉強時間が取れる」という大きなメリットもあります。キャリアや学歴ではなく、勉強の成果や人間性を評価されたい既卒者は、挑戦して損はないでしょう。

職歴なしの既卒者は公務員試験の一般枠を受けられる

既卒者は、新卒者と同じ「一般枠」を受験できます。人事院の「一般職試験情報」によると、2022年度における高卒者試験および大卒程度試験の受験資格は以下のとおりです。

  受験資格
高卒者試験 (1)高等学校または中等教育学校を卒業後2年以内の人(2020年4月1日以降に卒業した人が該当)、および2023年3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの人
(2)人事院が(1)に準ずると認める人
大卒程度
試験
1:1992年4月2日~2001年4月1日生まれの人
2:2001年4月2日以降生まれで以下に該当する人
(1)
・大学を卒業した人、および2023年3月までに大学を卒業する見込みの人
・人事院が上記と同等の資格があると認める人
(2)
・短期大学または高等専門学校を卒業した人、および2023年3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの人
・人事院が上記と同等の資格があると認める人

参照:人事院「国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)」「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)

上記のように、公務員試験にはいくつかの制限があります。「勉強に集中していたらいつの間にか受験資格を外れていた!」ということがないように、勉強の計画をしっかりと立てましょう。公務員就職を目指す既卒者が、受験資格以外で気をつけるべきポイントは、このコラムの「既卒者が押さえるべき公務員試験の3つの特徴」で解説しているので、あわせてご参照ください。

既卒者の公務員就職が厳しいといわれる理由

既卒者の公務員試験は、「民間就職と同じで、ブランク期間がある既卒者は不利そう」「新卒で就職できなかったから、公務員試験の面接も通過できなさそう」といった一般的なイメージで「厳しい」といわれる場合が多いようです。しかし、実際は学歴や経歴にかかわらず、平等に就職のチャンスがあります。イメージに惑わされずに、自分に合った試験を選んで就職を目指しましょう。

参照元
人事院
試験情報

既卒者が知っておくべき公務員試験の概要

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この項では、公務員試験の種類・実施時期・流れ・合格率など、既卒者が理解しておくべき公務員試験の情報をまとめています。公務員就職を目指している方は、事前に確認しておきましょう。

公務員試験の種類

公務員の試験には「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2種類があります。下記でそれぞれの違いを確認しましょう。

国家公務員試験

国家公務員試験とは、国家公務員になるための試験です。国家公務員とは、国の行政機関に勤務する役職を指します。具体的な職種は、裁判所事務官や国税専門官、衆議院・参議院の事務局員などです。「一般職」と「総合職」があり、試験では専門的な知識が求められます。総合職は中央官庁に採用されますが、一般職は別の出先機関に採用される場合も。また、国家公務員は自分がやりたい仕事に携われる可能性が高い反面、転勤をともなうことが多いようです。試験が受けられる年齢は職種ごとに上限が決まっているので、国家公務員になりたい既卒者は事前に確認しましょう。

地方公務員試験

地方公務員試験とは、地方公務員になるための試験です。地方公務員とは、都道府県や市町村で働く公務員を指します。特別職に該当するのは知事や市町村長で、そのほかの職種は一般職です。各自治体が独自に採用しており、具体的な勤務先としては、図書館や公立学校、福祉施設などがあります。転勤の範囲はそれほど広くないものの、部署間の異動は多い傾向にあるため、臨機応変に対応できるスキルが求められるでしょう。試験の難易度は、大卒程度と短大・専門卒程度、高卒程度があります。学歴が問われないので、既卒者でも受験が可能です。

国家公務員と地方公務員の違いは?

国家公務員と地方公務員の大きな違いは、勤務先です。国家公務員が中央官庁やその出先機関といった「国家機関」で勤務するのに対し、地方公務員は各都道府県庁や市役所・区役所といった「地方自治体」で勤務します。なお、人事院の「国家公務員の数と種類」によると、2022年度における国家公務員の人数は約58万9,000人、地方公務員の人数は276万4,000人でした。それぞれの割合は、国家公務員が17.6%、地方公務員が82.4%で、人数にも大きな差があるようです。

参照元
人事院
令和4年度 人事院の進める人事行政について~国家公務員プロフィール~

公務員試験の実施時期

公務員試験の日程は国家公務員と地方公務員で異なります。人事院の「国家公務員採用試験」によると、2022年度における国家公務員の試験日程は以下のとおりです。

試験名 第1次試験日 第2次試験日
総合職試験・院卒者試験
(法務区分を除く)
4月24日 筆記:5月22日
政策課題討議・人物:6月2日~6月10日
総合職試験・大卒程度試験
(教養区分を除く)
筆記:5月22日
人物:5月24日~6月10日
一般職試験・大卒程度試験 6月12日 7月13日~7月29日
一般職試験・高卒者試験 9月4日 10月12日~10月21日

参照:人事院「国家公務員採用試験

国家公務員の一般職は、大卒程度試験が6月中旬、高卒者試験・社会人試験が9月初旬に実施されるようです。国家総合職(法務・教養区分を除く)は4月末に行われます。一方、地方公務員の上級・中級試験は6月の第4日曜日、東京都や特別区は5月上旬であることが多いようです。試験日程は年度によっても異なるため、公務員を目指す既卒者は各自治体のWebサイトをしっかりと確認しておきましょう。

参照元
人事院
試験日程

公務員試験の流れ

公務員試験は、「出願→1次試験→2次試験→最終合格」の流れで進むのが基本です。1次試験は「筆記」で、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれています。2次試験は「面接」です。採用内定のタイミングは国家公務員と地方公務員で異なるので、このコラムの「2.試験によって採用のタイミングが異なる」を確認しておきましょう。

公務員試験の合格ラインと合格率

公務員の試験は、合格ラインが約6~7割といわれています。
人事院の「2021年度国家公務員採用試験実施状況」および、総務省の「令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、各試験の合格率は以下のとおりです。

国家公務員の合格率
試験名 合格率 倍率
総合職試験・院卒者試験
(法務区分を除く)
52.4% 1.9倍
総合職試験・大卒程度試験
(教養区分を除く)
11.6% 8.6倍
一般職試験・大卒程度試験 36.5% 2.7倍
一般職試験・高卒者試験 27.0% 3.7倍

参照:人事院「2021年度国家公務員採用試験実施状況

地方公務員の合格率
試験名 合格率 倍率
都道府県・大卒程度試験 24.0% 4.2倍
都道府県・高卒程度試験 16.5% 6.1倍
市区・大卒程度試験 13.7% 7.3倍
市区・高卒程度試験 11.6% 8.6倍
町村・大卒程度試験 19.3% 5.2倍
町村・高卒程度試験 18.7% 5.4倍

参照:総務省「表17 競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移

国家公務員と地方公務員で調査年度が異なるため、直接的な比較にはなりませんが、全体として地方公務員の合格率のほうが低めであることが分かります。地方公務員の合格率が低いのは、倍率の高さや、過去問が基本的に公表されていないことなどが要因となっているようです。

参照元
人事院
試験情報
総務省
地方公務員における働き方改革に係る状況―令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

既卒で公務員試験に合格した場合の採用時期

既卒者が公務員試験に合格した場合、10月や11月から採用されることが多く、新卒よりも早く社会経験を積める可能性があります。採用内定までの流れは、「ニートから公務員になれる?試験の内容や面接のコツ、注意点を徹底網羅!」で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

既卒者が押さえるべき公務員試験の3つの特徴

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公務員試験には、「一般枠と社会人枠がある」「試験によって採用時期が異なる」「年齢制限がある」といった特徴があります。既卒者は以下を参考にしながら、どの試験を受けるか決めましょう。

1.「一般枠」と「社会人経験者枠」がある

公務員の採用枠には、「一般枠」と「社会人経験者枠」があります。一般枠は、一般教養や専門分野の筆記試験、小論文、面接の結果などで採用可否が決定。社会人経験者枠は、一般教養のみの筆記試験や小論文、面接などで選考が行われます。なお、地方公務員試験の社会人経験者枠の応募には一定期間の社会人経験が必要なので、基本的に職歴なしの既卒者は受験できません。ただし、地域によっては正社員経験がなくても応募できる場合があるため、各自治体の受験案内をよく確認しておきましょう。

2.試験によって採用のタイミングが異なる

国家公務員と地方公務員では、採用内定のタイミングが異なります。国家公務員が、最終合格後の「官庁訪問」の際に採用内定をもらうのに対し、地方公務員は最終合格発表のあとに採用されるという流れです。採用時期は自治体によっても異なるので、自身が希望する職業の採用タイミングを事前にチェックする必要があります。

3.年齢制限がある

公務員の年齢制限は、30歳前後が一般的です。25歳~26歳を上限に設定している自治体もあります。大学卒業後しばらく経っている既卒者は、年齢制限に引っかかってしまう可能性があるので、自分が志望する職種の応募条件をきちんと把握しておきましょう。

公務員の仕事内容や目指すうえでの注意点は、「公務員とはどんな職業?転職を目指す前に知っておくべきこと」にも載せているので、ぜひご覧ください。

既卒者に公務員が人気な5つの理由

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公務員は、「給料や雇用が安定している」「充実した手当がある」といった特徴があるため、既卒者を含む求職者に人気があります。この項では公務員の魅力を紹介するので、就職を決める際の判断材料にしてみてください。

1.給料や雇用が安定している

公務員の給与源は国の税金です。民間企業のように売上や景気に影響されることがないので、給料が安定しています。また、昇給は年功序列で行われることが多く、仕事の成果に関わらず一定の給与水準が保障されている点も魅力といえます。さらに、自分から希望すれば定年(60歳)まで働けるのもポイント。既卒者のなかでも、仕事に安定性を求める方にとっては、最適な職種といえるでしょう。

ゆくゆくは65歳まで働けるようになる…?

国家公務員の定年は60歳ですが、今後は65歳まで段階的に引き上げられるようです。人事院の「職員の生涯設計『第1章 定年後を考える』」には、2023年以降、定年が2年ごとに1歳ずつ上がっていき、2031年以降に65歳になる旨が記載されています。

参照元
人事院
職員の生涯設計

2.各種手当が充実している

各種手当が充実しているのも、公務員が既卒者に人気な理由の一つです。扶養手当や住宅手当、時間外勤務手当はもちろん、勤務地によっては寒冷地手当や単身赴任手当などがつくことも。各種手当によって金銭面の負担が軽減されるのは、公務員の大きな魅力といえるでしょう。

3.休暇が取得しやすい

公務員は、有給休暇をはじめとする各種休暇を取得しやすい傾向にあります。使い切れなかった休みは基本的に翌年へ繰り越すことができ、付与された休暇を自分のペースで消化できるのが魅力です。産前産後や育児、介護に関する特別休暇も多数あり、ライフスタイルの変化があっても無理なく働き続けられます。休暇をうまく使って身体を休めたり、プライベートを重視したりするなど、理想のワークライフバランスを維持しやすいのが、人気の理由といえるでしょう。

4.社会的信用度が高い

公務員が既卒者に人気な理由として、社会的信用度の高さも挙げられます。公務員は、経営難によるリストラの可能性が比較的低いことから、社会的信用度が高くなるようです。また、安定した収入が継続的に見込めるため、車や住宅ローン、クレジットカードの審査などに通りやすいのも魅力といえます。

5.国や地域に貢献できる

公務員は、国や地域のために働きたい既卒者にも人気です。公務員は、国や地方公共団体の職員として非営利目的で働きます。地域住民と密接に関わったり、世の中の動きを変えるようなスケールの大きい業務に携わったりすることは、大きなやりがいに繋がるでしょう。地域の発展に貢献したい方は地方公務員、国の将来を担いたい方は国家公務員を選ぶのがおすすめです。

既卒で公務員を目指す3つのメリット

既卒で公務員を目指すのには、「新卒より勉強時間が確保しやすい」、「民間企業の就職活動も並行して行える」などのメリットがあります。公務員就職を目指す既卒者は、以下のメリットを十分に活かして試験に臨みましょう。

1.公務員試験の勉強時間を十分に確保できる

既卒者は、学業と並行して勉強している新卒者よりも時間の融通が利くので、勉強時間を十分に確保できます。公務員試験の出題範囲は幅広いため、勉強に集中できる環境が整っていないと難しいもの。通常は7~12ヶ月程度かかるとされる筆記試験対策において、「勉強時間をしっかり確保できる」というのは既卒である利点の一つです。

公務員試験の勉強時間の目安はどれくらい?

公務員試験の勉強時間は、800~1000時間程度が目安といわれています。試験の難易度によっては、1500時間ほどの時間が必要なこともあるようです。勉強期間は、1日の勉強時間にもよりますが、半年~1年半ほどを想定しておくと良いでしょう。

2.試験勉強と並行して民間就活ができる

既卒者は、公務員試験を受けながら、民間企業の就職活動を進められます。実際に、公務員を目指しながら民間企業を併願する人も多くいます。ただし、公務員と民間企業では、試験や面接に向けた対策が異なるため、その分負担が増えてしまう点には注意しましょう。また、民間企業の選考時期と公務員の試験日程が重ならないように、スケジュール管理を徹底することも重要です。

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3.学歴問わず平等に受かるチャンスがある

公務員試験では、基本的に学歴・経歴が重視されないため、経歴に自信がない既卒者でも挑戦できます。ただし、このコラムの「既卒者が押さえるべき公務員試験の3つの特徴」で述べたとおり、職種によっては年齢制限があるので注意しましょう。公務員試験と学歴の関係は「公務員になるのに学歴は必要?試験や給料は異なる?」のコラムで詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

既卒者が公務員になる4つのデメリット

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この項では、既卒で公務員就職するデメリットを挙げています。プラスのイメージだけで公務員を目指すと就職後のミスマッチにつながるリスクがあるため、デメリットも把握したうえで進路を検討しましょう。

1.仕事がハードで忙しい場合がある

「公務員は事務業務がメインで楽」と思われがちですが、職種によっては激務となることがあります。たとえば、消防士や刑務官、教師などは専門性のある職種のため、毎日忙しく働く場面が多いでしょう。また、自治体勤務の場合は電話や窓口などでクレーム対応をすることが多く、精神的に疲弊してしまうことも。さらに、公務員は転勤や人事異動が定期的にあるため、新しい環境で一から人間関係を構築する労力もかかることを認識しておきましょう。

2.職種によって給与に大きな差がある

公務員は、職種によって給与に大幅な差がみられることがあります。そのため、給与が低い職種の公務員よりも、民間の大企業や昇給率が高い会社のほうが高収入な場合もあるでしょう。「公務員=高給」というイメージで就職して後悔しないように、募集要項をよく確認しましょう。
公務員になった大学中退者の給料は?民間企業との比較」では、公務員と民間企業の給料を比較しているので、あわせてご参照ください。

3.評価による昇進が基本的にない

公務員は個々の実績が出にくい仕事なので、努力が必ずしも昇進につながるとは限りません。また、給与は管理職以上から大幅にアップすることが見込まれています。その管理職になるには「昇進試験」を受ける必要があり、入職後も継続的に勉強しなければなりません。しかし、そもそも昇進試験自体を実施していない市町村もあるため、「出世したいのに一向に昇進できない…」と悩んでいる公務員もいるようです。既卒の場合、「民間企業で働く同年代が実力で昇進しているのに、自分は変わらない…」と比較してしまうこともあるでしょう。

4.民間企業への転職が難しくなる

既卒者が公務員になった場合、いずれ仕事を変えたくなっても民間企業への転職が難しい可能性があります。公務員は非営利目的で業務を遂行するのに対し、民間企業は営利目的で経済活動を行うという点で、仕事への向き合い方に大きな差があるからです。選考の際は「公務員として得たスキルを業務にどう活かすか」を明確に述べ、採用のメリットを提示する必要があります。
公務員就職を検討している方は、「公務員から民間への転職の失敗を防ぐにはどうする?」も参考に、後悔しない選択をしましょう。

公務員を目指す既卒者は、「公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」も参考にしながら、自身が仕事するうえで重視するポイントや、望むライフスタイルに合っているか判断してみてください。

既卒者が公務員になるための5つのポイント

公務員就職を成功させたい既卒者は、自身に合った勉強法を把握し、筆記・面接対策をすることが重要です。合格というゴールを目指し、できることからコツコツと始めましょう。

1.筆記試験対策と面接対策をしっかり行う

既卒から公務員を目指す方は、筆記試験対策や面接対策を念入りに行いましょう。
筆記試験対策は、問題集や過去問を繰り返し解くのがおすすめです。あれもこれもと手を出してしまうと中途半端な対策になる可能性があるので、1冊を完璧に解くことを目標にしましょう。
面接対策としては、よくある質問の回答を考えておくのが効果的。特に、「公務員になる理由」「なぜ国家公務員(地方公務員)なのか」といった質問は頻出なので、答えを用意しておきましょう。面接で聞かれやすいことは「大学中退者が公務員試験を突破するには」にも載せているので、あわせてご参照ください。

既卒者は時間を有効に使おう

既卒者は勉強時間を捻出しやすいですが、時間が作りやすいからこそ、サボってしまったり、モチベーションが下がってしまったりする恐れもあります。関門突破を明確に意識しながら、公務員試験の勉強を計画的に進めましょう。

2.自分に合った勉強方法を選ぶ

公務員就職を成功させたい既卒者は、自分に合った勉強方法を選びましょう。
公務員試験の主な勉強方法は、独学や予備校、通信教育などです。独学の場合は、基本的に参考書で勉強することになります。自分の生活リズムに合わせて学べるのが利点ですが、学習内容やペースは自分で考えなければなりません。また、一人で勉強し続けることによって、途中でモチベーションが下がる可能性もあるでしょう。
予備校や通信教育の場合は、カリキュラムが組まれているので効率的に学習できますが、「費用がかかる」「アルバイトをしている場合は両立が難しい」といったデメリットがあります。

何をメリット・デメリットに感じるかは人によって異なるので、ライフスタイルや就職希望時期を考慮したうえで、最適な勉強方法を選んでみてください。

3.面接では将来を見据えた回答を意識する

面接では、将来を見据えた回答をしましょう。既卒者にはブランク期間があるため、新卒者や転職者と同様の受け答えでは評価されにくい場合があります。そのため、「なぜ既卒になったのか」「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」という問いに対してただ返答するのではなく、過去から現在までの経歴や課題などを踏まえ、今後どうしていきたいのかをしっかりアピールすることが重要です。

4.卒業後の期間に力を入れたことをアピールする

既卒者は、空白期間についてなるべくポジティブにアピールしてください。公務員試験では、学歴やキャリアは基本的に重視されません。しかし、「就職したくなかった」「やりたいことがなかった」といったネガティブな発言をしてしまうと、就業意欲が伝わらず、採用を避けられる可能性があります。既卒者は、自身の人柄ややる気を伝えるためにも、「卒業後はすぐに公務員試験の勉強に取り組んだ」「アルバイトをしながら勉強した」など、公務員就職や就業意欲をアピールしましょう。

5.公務員になる心構えを持つ

公務員になりたい既卒者は、「自分は必ず合格する」という強い気持ちを持ちましょう。新卒の就職活動がうまくいかなかった人のなかには、就職に対する不安や心配が拭えない方もいるはず。しかし、このコラムの「既卒で公務員を目指す3つのメリット」で説明したように、既卒だからこその強みもあるめ、試験や選考対策を十分に行ったうえで、自信を持って本番に臨みましょう。

公務員試験がうまくいかない既卒者はどうする?

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公務員試験がなかなかうまくいかない既卒者は、民間企業への就職を視野に入れるのがおすすめです。公務員試験がうまくいかない場合、公務員という仕事が自身の適性に合っていない可能性もあります。自身の現状を踏まえたうえで、下記を参考にしながら、後悔のない就職を目指しましょう。

民間企業への就職を目指す

公務員試験に失敗した場合、民間企業へ就職するのも一つの方法です。民間企業のなかで、「自分では気づかなかった強みを活かせる仕事」「興味のある業務に携われる職種」などが見つかる可能性もあります。既卒者が民間企業への就職を目指すなら、効率良く求人情報を収集して選考を受けましょう。自分に合った企業を探すには、自己分析や業界・企業研究をしっかりと行うことが重要です。企業研究の詳しいやり方は、「企業研究ってどうやるの?基本的なやり方と目的を解説」でご確認ください。

民間企業に向いている人の特徴

既卒者のなかでも、「実力や成果主義の仕事に就きたい」「さまざまな経験を積んで着実にスキルアップしたい」という方は、公務員より民間企業に向いている可能性があります。公務員は、年功序列の風潮があったり、単調な仕事が多かったりするからです。
公務員就職か民間企業への就職で迷っている方は、「公務員、辞めたい?民間のやりがいや転職の秘訣を知ろう」もご一読ください。
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民間企業への就職はエージェントの活用がおすすめ

公務員就職をあきらめて民間企業へ就職する既卒者は、就職エージェントを利用するのがおすすめです。就職活動のノウハウを持つプロのアドバイザーから効果的なアドバイスを受けられるため、自分に合った就職先に出会える可能性が高まります。

「民間企業への就職を考えているけど、1人で就職活動するのが不安…」という既卒者は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒・第二新卒・フリーターといった若年層に特化した、就職・転職支援サービスです。専任の就活アドバイザーによるマンツーマンのカウンセリングで、一人ひとりのお悩みや要望に沿った仕事をご提案します。未経験者歓迎の求人も多数ご用意しているため、職歴なしの既卒者でも安心です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

既卒が公務員を目指すときによくあるお悩みQ&A

この項では、既卒から公務員を目指すときによくあるお悩みにQ&A方式でお答えしていきます。公務員試験を受ける前に、まずは自分の不安や疑問を解消しておきましょう。

既卒で公務員を目指すのは不利?

既卒だからといって、一概に公務員試験で不利になるとは言い切れません。公務員試験は筆記試験と面接の結果を重視する傾向にあります。受験要項をクリアしていれば、学歴やキャリアに関係なく誰でも公務員試験を受けられるため、自身の努力次第で採用される可能性があるでしょう。詳しくは、このコラムの「職歴なしの既卒だと公務員就職は厳しい?」をご覧ください。

既卒で公務員を目指す際の注意点は?

既卒で公務員を目指す場合、公務員試験の受験要件である年齢制限に注意が必要です。公務員試験の年齢制限は、一般的に30歳前後で設定されています。年齢制限を意識せず既卒からの公務員就職を目指すと、気づけば受験可能な年齢を過ぎていた…といった状況に陥る恐れも。希望職種の受験要項はよく確認し、決められた年齢制限を意識しながら公務員試験合格を目指しましょう。公務員の年齢制限については、「高卒で公務員になるためには年齢制限がある?」もあわせてご覧ください。

既卒からの公務員就職を成功させるコツは?

既卒から公務員試験を成功させるコツは、「社会人経験が求められない一般採用枠を狙う」「自分に合った勉強法を見つける」「既卒ならではの強みをアピールする」などです。公務員試験の一般枠と社会人枠の違いについては、「公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説」をご参照ください。

既卒で公務員試験がうまくいかず、将来が不安です…

公務員試験になかなか受からないと悩んでいる方は、民間企業への就職も検討してみましょう。仕事の選択肢を広げれば、思いがけず自分の適性や希望にマッチする就職先に出会える可能性があります。ハタラクティブでは既卒や第二新卒などの若年層に特化した就職支援を行っているため、既卒でこのまま公務員を目指すべきか悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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