公務員は既卒でも目指せる?試験の概要や職歴なしから合格するコツも解説

「既卒から公務員は不利?」「今から公務員を目指せる?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。公務員は既卒でも十分に対策することで目指すことが可能です。このコラムでは、既卒から公務員を目指す方法や難易度、公務員試験を突破するコツなどを詳しく解説しています。また、既卒が公務員になるメリットやデメリットもご紹介。既卒から公務員を目指している人は、ぜひ参考にしてみてください。

【このページのまとめ】

  • ・既卒でも公務員を目指せる
  • ・既卒が公務員を目指す利点は、勉強時間が確保しやすく並行して民間企業を目指せること
  • ・公務員が人気の理由は「安定性」「福利厚生の手厚さ」「社会的信頼度の高さ」など
  • ・既卒の公務員試験では、これまでの経験値を活かした将来性のあるアピールをしよう
  • ・既卒の公務員試験がうまくいかない場合は、民間企業への就職も視野に入れると良い
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既卒で職歴なしから公務員は目指せる?

既卒であっても、公務員を目指せます。公務員は民間企業と比べてキャリアで判断されることがなく、基本的に多くの人に平等なチャンスがあることから、既卒の方の就職先として人気です。また、新卒と既卒で条件が変わることもないので、民間企業への就活でよく見られる「就職留年」を選ぶ必要がありません。既卒の方は学費の負担を増やさず、就活に挑めるのがメリットといえます。

「既卒」だからといって公務員試験で不利にはならない

公務員試験では、試験結果と面接での人柄が重視される傾向にあるため、既卒だからといって不利になることは基本的にありません。公務員試験は基本的に面接と筆記試験の結果で合否が決まり、学歴も影響しないのが特徴。そのため、就職で失敗したり、新卒で入社した会社を早期で退職したりした場合に、公務員試験へ挑戦する人もいるようです。キャリアや学歴ではなく、勉強の成果や今までの経験値などできちんと評価されたい既卒の方に、公務員への就職は適しているといえるでしょう。

既卒は公務員試験の「一般枠」を利用できる

既卒の方が公務員試験を受ける際には、新卒の学生が受ける「一般枠」を利用することが可能です。「社会人経験者枠」では小論文と面接にて社会人経験が問われるため、経験が少ない既卒者は一般枠での応募をおすすめします

公務員試験の難易度は?

公務員の試験は、合格ラインが約6~7割といわれており、勉強時間の確保が必須といえます。既卒の場合は時間に融通が効く場合が多いので、まとまった勉強時間を確保できるのが利点です。

既卒で合格した場合の採用時期
既卒の方が公務員試験に合格した場合、10月や11月から採用されるケースがあります。そのため、新卒よりも早く社会経験が積める可能性があるでしょう。公務員の就職は、試験内容や時期なども含めて、全体的に既卒が不利にならないことが特徴です。社会経験のない方が公務員になる可能性については、「ニートから公務員になれる?試験の内容や面接のコツ、注意点を徹底網羅!」でもお伝えしているので参考にしてみてください。

公務員試験の種類

公務員の試験には「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2種類があります。下記でそれぞれの違いを確認しましょう。

国家公務員

国家公務員とは、国の行政機関に勤務する役職のこと。具体的な職種は、裁判所事務官や国税専門官、衆議院・参議院の事務局員などです。「一般職」と「総合職」があり、それぞれ試験で専門的な知識が求められます。総合職は中央官庁に採用されますが、一般職は別の出先機関に採用される場合も。国家公務員は自分がやりたい仕事に携われる可能性が高い反面、転勤をともなうことが多いようです。試験が受けられる年齢は職種ごとに上限が決まっているので、国家公務員になりたい既卒の方は事前に確認しましょう。

地方公務員

地方公務員とは、都道府県や市町村で働く公務員のことです。具体的な勤務先は、図書館や公立学校、福祉施設など。各自治体が独自に採用しています。特別職に該当するのは知事や市町村長で、そのほかの職種は一般職です。転勤の範囲はそれほど広くないものの、部署間の異動は多い傾向にあるため、既卒の方が地方公務員を目指す場合は臨機応変に対応できるスキルが求められるでしょう。試験の難易度は、大卒程度と短大・専門卒程度、高卒程度があり、学歴を問わず受験可能です。

公務員試験の流れ

公務員試験の一般的な流れは、「出願→一次試験→二次試験→最終合格」と進むのが基本です。一次試験は「筆記」で、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれています。二次試験は「面接」です。面接は複数回行われるので、その都度適切な回答ができるよう、既卒の方はきちんと面接対策をして挑みましょう。

公務員試験が行われる日程や時期

公務員試験の日程は国家公務員と地方公務員とで異なります。国家公務員の一般職は6月中旬、国家総合職は4月末に行われます。また、地方公務員の上級・中級試験は6月の第4日曜日、東京都や特別区は5月上旬であることが多いようです。それぞれ時期が異なるため、公務員を目指す既卒の方は間違えないようしっかり確認しておきましょう。

既卒が知っておくべき「公務員試験」の3つの特徴

公務員試験の特徴は、「一般枠と社会人枠がある」「採用時期が異なる」「年齢制限がある」といった点です。既卒の方は内容を十分に理解して、どの試験を受けるか決めましょう。

1.「一般枠」と「社会人経験者枠」がある

前述したように、公務員の採用枠は「一般枠」と「社会人経験者枠」があります。一般枠は新卒の学生が大半です。主に一般教養や専門分野の筆記試験、小論文、面接の結果で採用可否が決定。一方、「社会人経験者枠」の場合、専門分野を除いた一般教養のみに関する筆記試験にくわえ、小論文と面接では社会人経験が問われます。公務員試験は筆記試験の結果が重要なため、特別な資格を持たない既卒の方でも独学で合格を目指すことが可能。自分の努力次第で採用を勝ち取れる職業です。

既卒におすすめの公務員試験

既卒で職歴なしの方は、職務経験のある人が有利な社会人経験者枠よりも、一般枠をおすすめします。学力に自信がない場合は、試験の難易度が幅広くある地方公務員や、国家公務員でも高卒程度の一般職を目指すと良いでしょう。また、倍率が低めの職種を狙うのも一つの手です。

2.採用のタイミングが異なる

国家公務員と地方公務員では採用のタイミングが異なるため、公務員を目指す既卒の方は注意が必要です。国家公務員は、最終合格後に「官庁訪問」を行います。その際に「採用内定」を取得するので、最後まで気を抜かないようにしましょう。地方公務員は最終合格発表のあとに採用という流れです。自治体によって時期が違うので、自身が希望する職業はどのタイミングで採用の判断がされるのか事前にチェックする必要があります。

3.年齢制限がある

公務員の年齢制限は、30歳前後が一般的です。自治体によっては、25~26歳を上限に設定しているところもあります。また、職種によって年齢制限を定めている場合があるので、受験を決めた時点で細かく確認しておくことが重要です。さらに、既卒で何年も受験している場合は、途中で年齢制限に引っかかってしまう可能性もあります。今まで勉強してきたことを無駄にしないためにも、自分が志望する職種の応募条件はきちんと把握しておきましょう。

公務員の仕事内容や目指すうえでの注意点を知りたい既卒の方は、「公務員とはどんな職業?転職を目指す前に知っておくべきこと」をチェックしてみてください。

既卒に公務員が人気な4つの理由

既卒が公務員への就職を決める理由は、安定した給与や充実した福利厚生などさまざまでしょう。ここでは、公務員職に就く魅力についてご紹介します。

1.給与・給料が安定している

公務員の給与源は国の税金のため、民間企業のような売上げや景気に影響されず安定しています。そのため、一般的な会社員よりも平均賃金が高い傾向にあるのが特徴です。また、昇給は年功序列で行われることが多く、仕事の成果に関わらず一定の給与水準が保障されている点も魅力といえます。さらに、自分から希望すれば定年まで働けるのもポイント。仕事に安定性を求める既卒者にとって、公務員は最適な職種であるといえるでしょう。

2.福利厚生が充実している

公務員は、質の良い福利厚生がしっかりと機能しています。扶養手当や住宅手当、時間外勤務手当はもちろん、寒冷地手当や単身赴任手当などの勤務地によって支給される手当も存在。豊富な福利厚生の数々を平等に受けられるのは、公務員の強みの一つでしょう。

3.休暇が取得しやすい

公務員は、有給休暇をはじめとする各種休暇が取得しやすい労働環境が整っています。使い切れなかった休みは基本的に翌年へ繰り越せるので、まとまった休暇を取得できるでしょう。ほかにも、産前産後や育児、介護に関する特別休暇も多数あり、消化後にはスムーズに復職しやすいのも魅力です。休暇をうまく使って身体を休めたりプライベートを重視できたりするなど、理想のワークライフバランスを維持した働き方が叶うでしょう。

4.社会的信用度が高い

雇用が安定していて倒産リスクがないことから、公務員は民間の会社員と比べても社会的信用度の高さがあります。一般企業のような経営難によるリストラの可能性が低いのも理由の一つです。また、安定した収入が継続的に見込めるため、ローンが組みやすいのも特徴。車や住宅ローン、クレジットカードの審査なども、公務員は通りやすい傾向にあります。世間の評価を得やすい職業といえ、周囲や親族などから良い印象を持ってもらえる可能性が高いでしょう。新卒での就職が叶わず既卒になったという方にとっては、信頼してもらえる機会が多く、自信にもつながる仕事といえます。

既卒で公務員を目指す3つのメリット

既卒で公務員を目指す場合、「新卒より勉強時間が確保しやすい」、「民間企業の既卒就活も並行して行える」などがメリットといえます。既卒で公務員を目指す利点について、以下で詳細を見ていきましょう。

1.公務員試験の勉強時間を十分に確保できる

既卒は学業と並行している新卒よりも時間の融通が利くため、勉強時間を捻出しやすいでしょう。公務員試験の出題範囲は非常に幅広く、勉強に集中できる環境が整っていないと難しいもの。既卒の場合は学校や就業などがない分時間を取りやすいため、集中して勉強ができます。通常は7~12ヶ月程度かかるとされる筆記試験対策において、「勉強時間をしっかり確保できる」というのは既卒である利点の一つです。

2.試験勉強と並行して民間の既卒就活ができる

既卒の場合、公務員試験を受けながら、民間企業の既卒就活を進めることが可能です。実際に公務員を目指しながら、民間企業を併願する人もいます。ただし、公務員と民間企業では試験や面接に向けて対策する範囲が違うため、勉強する際は自分の負担が増えてしまう点に注意しましょう。また、民間企業の選考時期と公務員の試験日程も異なります。多忙になりがちなので、スケジュール管理は慎重に行うことが大切です。

3.年齢問わず平等に受かるチャンスがある

公務員は、基本的にどのような人でも挑戦できる職業です。民間企業へ就職する場合、既卒は新卒ほど選択肢が多くなく不利になりやすいですが、公務員は誰でも平等にチャンスがあります。有利な条件で就職するためにも、既卒になった時点で公務員の就活に変更するのも一つの手段です。ただし、公務員は職種によって年齢制限があるので注意しましょう。その点をクリアしていれば既卒・新卒関係なく、一人ひとりの努力で就職を勝ち取りやすい仕事です。

既卒が公務員になる3つのデメリット

ここでは、既卒で公務員就職する際のデメリットを挙げました。安定性のある公務員はメリットが多いですが、プラスのイメージだけで公務員を目指すと就職後のミスマッチにつながるリスクがあります。公務員の仕事で考え得るデメリットについても把握したうえで、自身の進路を検討しましょう。

1.仕事がハードで忙しい場合がある

「公務員は事務業務がメインで楽」と思われがちですが、職種によっては激務となることがあります。たとえば、消防士や刑務官、教師などは専門性のある職種のため、毎日忙しく働く場面が多いでしょう。「民間企業のほうが肉体労働だろう」というイメージで公務員を目指す既卒の方は、注意が必要です。また、自治体勤務の場合は電話や窓口などでクレーム対応をすることが多く、精神的に疲弊してしまう方も少なくありません。さらに、地方公務員は比較的人事異動が多いため、ハードな仕事を任せられる可能性が大きいことを理解しておきましょう。

2.職種によって給与に大きな差がある

待遇や雇用の安定性がある反面、どの職種でも給与が高いというわけではありません。同じ公務員ながら、職種によって大幅な差がみられることも。給与が低い職種の公務員より、民間の大企業や昇給率が高い会社の方が高収入な場合もあるでしょう。新卒就活がうまくいかずに既卒になった場合、安定を重視して公務員を目指す人もいると思いますが、必ずしも公務員の収入のみで余裕のある暮らしができるとは言い切れません。

3.評価による昇進が基本的にない

公務員は個々の実績が出にくい職種のため、仕事で努力したことが必ずしも昇進につながるとは限りません。給与面も、一般的に管理職以上から大幅にアップすることが見込まれています。やっとの思いで公務員になれたとしても、入職後も定期的に勉強をする必要があるでしょう。また、管理職になるには「昇進試験」を受けることになります。しかし、そもそも昇進試験自体を実施していない市町村もあるため、なかには「出世したいのに一向に昇進できない…」と悩んでいる公務員もいるようです。既卒の場合、「民間企業で働く同年代が実力で昇進しているのに自分は変わらない…」と比較してしまうことも考えられます。
公務員を目指す既卒の方は、「公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」も参考にしていただき、自身が仕事するうえで重視するポイントや、望むライフスタイルをじっくり考えて決めましょう。

既卒が公務員になるための5つのポイント

既卒の方が効率的に公務員を目指すには、自身に合った勉強法を把握し、筆記・面接対策をすることが重要です。合格というゴールを目指し、自分にできることからコツコツと始めましょう。

1.筆記試験対策に力をいれる

既卒から公務員を目指す方は、筆記試験対策を念入りに行いましょう。どんなに人柄の良さや特別なスキルがあっても、筆記試験の点数は合否に影響する数字です。公務員試験を突破するには、一般的に最低でも半年以上の勉強時間が必要といわれていますが、これは職種によって異なります。目安になる時間を上回りつつ、問題が確実に解けるかを重視しながら勉強を進めると良いでしょう。また、既卒は勉強時間を捻出しやすいですが、時間が作りやすいからこそ、勉強をサボってしまったり、就職に対するモチベーションが下がってしまったりする恐れもあります。関門突破を明確に意識しながら、計画的に勉強に取り組みましょう。

2.自分にあった勉強方法を選ぶ

試験に向けての勉強方法は、独学や予備校、通信教育などです。独学の場合、主に参考書で勉強することになるでしょう。自分の生活時間に合わせて学べますが、学習内容やペースを自分で組む必要があり、まずは公務員試験の特徴を十分に掴むところから始める必要があります。また、一人で勉強し続けることによって、途中でモチベーションが下がる可能性もあるでしょう。
予備校や通信教育の場合は、一定のカリキュラムが組まれているので効率的に学習できますが、「費用がかかる」「アルバイトをしている場合は両立が難しい」といったデメリットがあります。既卒の方は、自身のライフスタイルや就職を希望する時期に合った勉強のやり方を選びましょう

3.面接は将来を見据えた回答を意識する

面接では、既卒ならではの強みをアピールできる回答を考えましょう。既卒で公務員を目指す場合、新卒や転職者と同様の受け答えでは評価されにくい場合があります。「なぜ既卒になったのか」「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」という問いに対して、明確な理由を答えられるようにしましょう。また、既卒は新卒と比べて年齢を重ねた分経験を積んでいることから、より将来に向けたビジョンを示す必要があります。過去から現在までの経歴や課題などを踏まえ、今後どうしていきたいのかをしっかりアピールすることが重要です。

4.卒業後の期間に力を入れたことをアピールする

既卒の人は、新卒入社をしていない空白期間について、なるべくプラスイメージになるようアピールしてください。同じ既卒でも、「そもそも新卒就活をしていない」「希望する企業に受からなかった」「就活したけど全部落ちた」など就職しなかった理由はさまざま。人によっては、留年して就職できなかった人もいるでしょう。公務員試験は基本的に学歴やキャリアで左右されないものですが、自身の人柄ややる気を伝えるためにも、既卒期間については前向きな回答をする必要があります。「卒業後はすぐに公務員試験の勉強に取り組んだ」「アルバイトをしながら勉強した」のように、公務員就職や働くことへの意欲をアピールしましょう。

5.「公務員になる」という心構えをもつ

あまりネガティブにならず、「自分は必ず合格する」といった強い気持ちを持ちましょう。新卒就活がうまくいかなかった人のなかには、就職に対する不安や心配が拭えない方もいるはず。しかし、このコラムの「既卒で公務員を目指す3つのメリット」でも説明したように、既卒は公務員への就職に有利な点もあります。公務員試験における受験の年齢制限を意識しつつ、限られた時間のなかで試験対策に真摯に取り組み、自信を持って本番に臨んで精一杯の力を発揮しましょう。

公務員試験がうまくいかない既卒はどうする?

公務員試験がなかなかうまくいかない既卒の方は、民間企業への就職を視野に入れるのがおすすめです。公務員試験がうまくいかない場合、公務員という仕事が自身の適性に合っていない可能性もあります。自身の現状を踏まえたうえで、下記を参考にしながら、後悔のない就職を目指しましょう。

民間企業を目指すのもおすすめ

公務員試験に失敗した場合、民間企業へ就職するのも一つの方法です。民間企業のなかで、「自分では気づかなかった強みを活かせる仕事」「興味のある業務に携われる職種」などが見つかる可能性もあります。
既卒が民間企業への就職を目指すなら、効率良く求人情報を収集して選考を受けましょう。自分に合った企業を探すには、自己分析や業界・企業研究をしっかりと行うことが重要です。

民間企業への就職はエージェントの活用がおすすめ

一人で就職活動を進めるのが不安な方は、民間の就職エージェントを利用すると良いでしょう。就活ノウハウを持つプロから効果的なアドバイスを受けられるため、自分に合った就職先に出会える可能性が高まります。

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既卒が公務員を目指すときによくあるお悩みQ&A

最後に、既卒から公務員を目指すときによくあるお悩みにQ&A方式でお答えしていきます。公務員試験を受ける前に、まずは自分の不安や疑問を解消しておきましょう。

既卒で公務員を目指すのは不利?

既卒だからといって、一概に公務員試験で不利になるとは言い切れません。公務員試験は筆記試験と面接の結果を重視する傾向にあります。受験要項をクリアしていれば、学歴やキャリアに関係なく誰でも公務員試験を受けられるため、自身の努力次第で採用される可能性があるでしょう。詳しくは、このコラムの「既卒で職歴なしから公務員は目指せる?」をご覧ください。

既卒で公務員を目指す際の注意点は?

既卒で公務員を目指す場合、公務員試験の受験要件である年齢制限に注意が必要です。公務員試験の年齢制限は、一般的に30歳前後で設定されています。年齢制限を意識せず既卒からの公務員就職を目指すと、気づけば受験可能な年齢を過ぎていた…といった状況に陥る恐れも。希望職種の受験要項はよく確認し、決められた年齢制限を意識しながら公務員試験合格を目指しましょう。公務員の年齢制限については、「高卒で公務員になるためには年齢制限がある?」もあわせてご覧ください。

既卒からの公務員就職を成功させるコツは?

既卒から公務員試験を成功させるには、「社会人経験が求められない一般採用枠を狙う」「自分に合った勉強法を見つける」「既卒ならではの強みをアピールする」などです。公務員試験の一般枠と社会人枠の違いについては、「公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説」をご参照ください。

既卒で公務員試験がうまくいかず、将来が不安です…

公務員試験になかなか受からないと悩んでいる方は、民間企業への就職も検討してみましょう。仕事の選択肢を広げれば、思いがけず自分の適性や希望にマッチする就職先に出会える可能性があります。ハタラクティブでは既卒や第二新卒などの若年層に特化した就職支援を行っているため、既卒でこのまま公務員を目指すべきか悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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