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既卒で公務員を目指すのは厳しい?試験合格のポイントを解説

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【このページのまとめ】
・既卒でも公務員を目指せる
・既卒が公務員を目指す利点は、勉強時間が確保しやすく並行して民間企業を目指せること
・公務員が人気の理由は「安定性」「福利厚生の手厚さ」「社会的信頼度の高さ」など
・既卒の公務員試験では、これまでの経験値を活かした将来性のあるアピールをする
・既卒の公務員試験がうまくいかない場合は、民間企業への就職も視野に入れると良い


既卒から公務員になるのは難しいと感じている方は多いでしょう。しかし、公務員は既卒でも十分に対策することで目指すことは可能です。このコラムでは、「公務員」のメリットやデメリット、試験勉強のポイントなどを詳しく解説。また、公務員就活がうまくいかなかったときの手段についてもご紹介します。ぜひご一読ください。

既卒で公務員は目指せる?

既卒であっても、公務員を目指せます。また、場合によっては既卒の方が有利になることもあるようです。下記で詳しく解説しています。

「既卒」は必ずしも不利にならない

公務員試験では、試験結果と面接での人柄が重視されるため、既卒・新卒による違いはありません。民間企業と比べてキャリアで判断されることがなく、多くの人に平等なチャンスがあることから、既卒の方の就職先として人気があります。また、新卒と既卒で条件が変わることもないので、民間企業への就活でよく見られる「就職留年」を選ぶ必要がありません。学費の負担を増やすこともなく、就活に挑めます。

公務員試験は基本的に面接と筆記試験の結果で合否が決まるため、学歴は影響しません。そのため、就職で失敗したり、新卒で入社した会社を早期で退職したりした場合に、公務員試験でリベンジを図る人もいるようです。キャリアや学歴ではなく、勉強の成果や今までの経験値などできちんと評価されたい方にとっても、公務員への就職は適しているでしょう。

公務員試験の「一般枠」を利用できる

既卒の方が公務員試験を受ける際には、新卒の学生が受ける「一般枠」を利用することが可能です。「社会人採用枠」では小論文と面接にて社会人経験が問われるため、経験が少ない既卒者は一般枠での応募をおすすめします。公務員の試験は、合格ラインが約6~7割といわれているため、勉強時間の確保が必須。既卒の場合は時間に融通が効く場合が多いので、まとまった勉強時間を確保できるのがポイントです。

ほかにも、合格した場合、既卒の方は10月や11月から採用されるケースがあります。そのため、新卒よりも早く社会経験が積めるのも利点の一つでしょう。公務員の就職は、試験内容や時期なども含めて、全体的に既卒が不利にならないことが特徴です。社会経験のない方が公務員になる可能性については、「ニートから公務員を目指すのなら年齢制限に要注意!面接のコツも紹介」でもお伝えしているので参考にしてみてください。

公務員試験の特徴

公務員試験の特徴は、「学歴によって受けられる試験が異なる」「年齢制限がある」といった点です。既卒の方は内容を十分に理解して、どの試験を受けるか決めましょう。

公務員試験には種類がある

公務員の試験には「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2種類があります。下記でそれぞれの違いを確認しましょう。

国家公務員

国の行政機関に勤務する役職のこと。具体的な職種は、裁判所事務官や国税専門官、衆議院・参議院の事務局員などです。「一般職」と「総合職」があり、それぞれ試験で専門的な知識が求められます。総合職は中央官庁に採用されますが、一般職は別の出先機関に採用されることも。国家公務員は自分がやりたい仕事に携われる可能性が高い反面、転勤をともなうことが多いようです。試験が受けられる年齢は職種ごとに上限が決まっているので、事前に確認しましょう。

地方公務員

都道府県や市町村で働く公務員のことです。具体的な勤務先は、図書館や公立学校、福祉施設など。各自治体が独自に採用しています。特別職に該当するのは知事や市町村長で、そのほかの職種は一般職です。転勤の範囲はそこまで広くありませんが、部署間の移動は多めなので臨機応変に対応できるスキルが求められます。試験の難易度は、大卒程度と短大・専門卒程度、高卒程度があり、学歴を問わずに受験することが可能です。

「一次試験」と「二次試験」がある

公務員試験の一般的な流れは、「出願→一次試験→二次試験→最終合格」と進むのが基本。一次試験は「筆記」で、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれています。二次試験は「面接」です。面接は複数回行われるので、その都度適切な回答ができるようきちんと面接対策をして挑みましょう。

「一般枠」と「社会人採用枠」がある

前項でもお伝えしたように、公務員の採用枠は「一般枠」と「社会人採用枠」があります。一般枠は新卒の学生が大半です。主に一般教養や専門分野の筆記試験、小論文、面接の結果で採用可否が決定。一方、「社会人採用枠」では専門分野を除いた一般教養のみに関する筆記試験に加えて、小論文と面接では社会人経験が問われます。また、公務員試験は筆記試験の結果が重要であるため、特別な資格はなくても独学で勉強して合格を目指すことも可能。自分の努力次第で採用を勝ち取れる職業です。

既卒におすすめの公務員試験

既卒の方は、職務経験のある人が有利になりやすい社会人採用枠よりも、一般枠をおすすめします。学力に自信がない場合は、試験の難易度が幅広くある地方公務員や、国家公務員でも高卒程度の一般職を目指すと良いでしょう。また、倍率が低めの職種を狙うのも一つの手です。

採用のタイミングが異なる

国家公務員と地方公務員では採用のタイミングが異なるため、注意が必要です。国家公務員は、最終合格後に「官庁訪問」を行います。その際に「採用内定」を取得するので、最後まで気を抜かないようにしましょう。地方公務員は最終合格発表の後に採用という流れです。自治体によって時期が違うので、自身が希望する職業はどのタイミングで採用の判断がされるのか事前にチェックする必要があります。

年齢制限がある

公務員の年齢制限は、30歳前後が一般的です。自治体によっては、25~26歳を上限に設定しているところもあります。そのため、勉強を始める前に受験を諦めるといったケースもあるでしょう。また、職種によって年齢制限を定めている場合があるので、受験を決めた時点で細かく確認しておくことが必要です。さらに、既卒で何年も受験している場合は、途中で年齢制限に引っかかってしまう可能性もあります。今まで勉強してきたことを無駄にしないためにも、自分が志望する職種の応募条件はきちんと把握しておきましょう。

公務員の仕事内容や目指すうえでの注意点は、「公務員ってどんな職業?転職を目指す前に知るべきこと」で解説しています。

既卒に公務員が人気な4つの理由

既卒が公務員への就職を決める理由は、安定した給与や充実した福利厚生などさまざまでしょう。ここでは、魅力のある手厚い労働環境4つについてご紹介します。

1.給与が安定している

公務員の給与源は国の税金ため、民間企業のような売上げや景気に影響されず安定しています。そのため、一般的な会社員よりも平均賃金が高い傾向にあるのが特徴です。また、昇給は年功序列で行われることが多く、仕事の成果に関わらず一定の給与水準が保障されている点も人気な理由の一つです。さらに、自分から希望すれば定年まで働けるのもポイント。仕事に安定性を求める既卒者にとっては、公務員は最適な職種であるといえます。

2.福利厚生が充実している

公務員は、質の良い福利厚生がしっかりと機能しています。扶養手当や住宅手当、時間外勤務手当はもちろん、寒冷地手当や単身赴任手当などの勤務地によって支給される手当も存在します。豊富な福利厚生の数々を平等に受けられるのは、公務員の強みだといえるでしょう。

3.休暇が取得しやすい

公務員は、有給休暇をはじめとする各種休暇が取得しやすい労働環境が整っています。使い切れなかった休みは基本的に翌年へ繰り越せるので、まとまった休暇を取得できるでしょう。ほかにも、産前産後や育児、介護に関する特別休暇も多数あり、消化後にはスムーズに復職しやすいのも魅力。休暇を上手く使って身体を休めたりプライベートを重視できたりするなど、理想のワークライフバランスを維持した働き方が叶うでしょう。

4.社会的信用度が高い

雇用が安定していて倒産リスクがないことから、公務員は民間の会社員と比べても社会的信用度の高さがあります。一般企業のような経営難によるリストラの可能性が低いのも理由の一つです。また、安定した収入が継続的に見込めるため、ローンが組みやすいのも特徴。車や住宅ローン、クレジットカードの審査なども、公務員は通りやすい傾向にあります。さらに、世間の評価も高いので親族から良い印象をもってもらえるでしょう。新卒で就職が叶わず既卒になったという方にとっては、自信にもつながる仕事です。信頼してもらえる機会が多いのも、公務員の魅力といえます。

既卒で公務員を目指す3つのメリット

既卒で公務員になるには、簡単な道のりではありません。ただし、新卒より勉強時間が確保しやすい分、既卒は多少有利といえます。

1.公務員試験の勉強時間を十分に確保できる

既卒は学業と並行している新卒よりも時間の融通が利くため、勉強時間を捻出しやすいでしょう。公務員試験の出題範囲は非常に幅広く、勉強に集中できる環境が整っていないと難しいもの。既卒の場合は学校や就業などがない分時間を取りやすいため、集中して勉強ができます。通常は7~12カ月程度かかる筆記試験対策において「勉強時間をしっかり確保できる」というのは、既卒である利点といえます。

2.試験勉強と並行して民間の既卒就活ができる

既卒の場合、公務員試験を受けながら、民間企業の既卒就活を進めることが可能です。実際に公務員を目指しながら、民間企業を併願する人もいます。ただし、公務員と民間企業では試験や面接に向けて対策する範囲が違うため、勉強する際は自分の負担が増えてしまう点に注意しましょう。また、一般企業の選考時期と公務員の試験日程も異なります。多忙になりがちなので、スケジュール管理は慎重に行うことが大切です。

3.年齢問わず平等に受かるチャンスがある

公務員は、基本的にどのような人でもチャレンジできる職業です。民間企業へ就職する場合、既卒は新卒ほど選択肢が多くなく不利になりやすいですが、公務員は誰でも平等にチャンスがあります。有利な条件で就職するためにも、既卒になった時点で公務員の就活に変更するのも一つの手段です。ただし、公務員は職種によって年齢制限があるので注意しましょう。その点をクリアしていれば既卒・新卒関係なく、一人ひとりの努力で就職を勝ち取りやすい仕事です。

既卒が公務員になる3つのデメリット

安定性のある公務員はメリットが多いですが、プラスのイメージだけで目指すとミスマッチにつながりやすいでしょう。下記に、既卒で公務員就職するデメリットの代表的な例を挙げました。

1.忙しい業務が多いことがある

「公務員は事務業務がメインで楽」と思われがちですが、職種によっては激務となることがあります。たとえば、消防士や刑務官、教師などは専門性のある職種のため、毎日忙しく働く場面が多いでしょう。「民間企業の方が肉体労働だろう」というイメージで公務員を目指す既卒の方は、注意が必要です。また、自治体勤務の場合は電話や窓口などでクレーム対応をすることが多く、精神的に疲弊してしまう方も少なくありません。さらに、地方公務員は比較的人事異動が多いため、ハードな仕事を任せられる可能性が大きいことを理解しておきましょう。

2.職種によって給与に大きな差がある

待遇や雇用の安定性がある反面、どの職種でも給与が高いというわけではありません。同じ公務員ながら、大幅な差がみられることも。給与が低い職種の公務員より、民間の大企業や昇給率が高い会社の方が高収入な場合もあるでしょう。新卒就活がうまくいかずに既卒になった場合、安定を重視して公務員を目指す人もいると思いますが、必ずしも公務員の収入のみで余裕のある暮らしができるとは言い切れません。

3.評価による昇進が基本的にない

公務員は個々の実績が出にくい職種のため、仕事で努力したことが必ずしも昇進につながるとは限りません。給与面も、一般的に管理職以上から大幅にアップすることが見込まれています。やっとの思いで公務員になれたとしても、入職後も定期的に勉強をする必要があるでしょう。また、管理職になるには「昇進試験」を受けることになります。しかし、そもそも昇進試験を実施していない市町村があるのも現実です。そのため、なかには「出世したいのに一向に昇進できない…」と困っている公務員もいるようです。既卒の場合、「民間企業で働く同年代が実力で昇進しているのに自分は変わらない…」と比較してしまうことも考えられます。安定した職業のイメージが強いなか、これらは公務員の大きなデメリットといえるでしょう。

公務員を目指す方は、「公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介」も参考にしていただき、自身が仕事するうえで重視するポイントや、望むライフスタイルをじっくり考えて決めましょう。

既卒が公務員になるためのポイント

効率的に公務員を目指すには、自身に合った勉強法を把握し、筆記・面接対策をすることが重要です。合格というゴールを目指して、できることからコツコツと始めましょう。

筆記試験対策に力をいれる

既卒から公務員を目指す方は、筆記試験対策を念入りに行いましょう。どんなに人柄の良さや特別なスキルがあっても、筆記試験の点数は合否に影響する数字です。公務員試験を突破するには、一般的に最低でも半年以上の勉強時間が必要だといわれていますが、これは職種によって異なります。目安になる時間を上回りつつ、問題が確実に解けるかを重視しながら勉強をすると良いでしょう。また、既卒は勉強時間を捻出しやすいですが、時間が作りやすいからこそ、勉強をサボってしまったり、就職に対するモチベーションが下がってしまったりする恐れもあります。関門突破を明確に意識しながら、じっくりと勉強に取り組みましょう。

独学・予備校か自分にあった勉強方法を選ぶ

試験に向けての勉強方法は、独学や予備校、通信教育などです。独学の場合、主に参考書で勉強することになるでしょう。自分の生活時間に合わせて学べますが、学習内容やペースを自分で組む必要があり、まずは公務員試験の特徴を十分に掴むところから始める必要があります。また、一人で勉強し続けることによって、途中でモチベーションが下がる可能性もあるでしょう。

予備校や通信教育の場合は、一定のカリキュラムが組まれているので効率的に学習できますが、「費用がかかる」「アルバイトをしている場合は両立が難しい」といったデメリットがあります。自身のライフスタイルや就職を希望する時期に合ったやり方を選びましょう。

面接は将来を見据えた回答を意識する

面接では、既卒ならではの強みをアピールできる回答を考えましょう。既卒で公務員を目指す場合、新卒や転職者と同様の受け答えでは評価されにくい場合があります。「なぜ既卒になったのか」「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」という問いに対して、明確な理由を答えられるようにしましょう。また、既卒は新卒と比べて年齢を重ねた分経験を積んでいることから、より将来に向けたビジョンを示す必要があります。過去から現在までの経歴や課題などを踏まえて、今後どうしていきたいのかをしっかりアピールすることが重要です。

卒業後の期間に力を入れたことをアピールする

既卒の人は、新卒入社をしていない空白期間について、なるべくプラスイメージになるようアピールしてください。同じ既卒でも、「そもそも新卒就活をしていない」「希望する企業に受からなかった」「就活したけど全部落ちた」など就職しなかった理由はさまざま。人によっては、留年によって就職できなかった人もいるでしょう。公務員試験は学歴やキャリアで左右されないものですが、もし社会人枠で受験する場合は、既卒期間について前向きな回答をする必要があります。「卒業後はすぐに公務員試験の勉強に取り組んだ」「アルバイトをしながら勉強した」のように、試験だけではなく働くことへの意欲を伝えましょう。

「公務員になる」という心構えをもつ

あまりネガティブにならず、「自分は必ず合格する」といった強い気持ちを持ちましょう。新卒就活がうまくいかなかった人は、就職に対する不安や心配が拭えない方も多いはず。しかし、「既卒は公務員への就職に有利」な点があることは事実です。また、公務員試験とは年齢制限を守り、試験で結果を出すことで採用につながります。限られた時間のなかで試験対策に真摯に取り組み、自信をもって精一杯の力を発揮しましょう。

公務員試験がうまくいかない既卒はどうする?

どんなに公務員試験のポイントや効率的な勉強方法を知っても、確実に合格するという保証はありません。「既卒で公務員になる」という希望が、自身の適性に合っていない可能性もあります。

既卒は公務員しかないという思い込みを捨てる

新卒就活がうまくいかずに既卒になった人のなかには、「一般企業が合わないから公務員になろう」 と考える人もいるでしょう。また、定職に就いていない現状に不安を感じ、安定感のある公務員を目指す人も多いようです。しかし、明確な目的がないと、公務員就職を成功させるのは難しいでしょう。また、試験の勉強自体が合っていないことも考えられます。既卒で公務員就職を目指すのであれば、期限を決めて受験を目指すと良いでしょう。

民間企業を目指すのもおすすめ

また、民間企業へ就職するのも方法の一つです。民間企業のなかで、「自分では気づかなかった強みを活かせる仕事」「興味のある業務に携われる職種」などが見つかる可能性もあります。
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