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既卒から公務員を目指す!職種概要や試験に合格するためのポイント

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既卒から公務員になることはできるのでしょうか?安定した職種を目指したものの、既卒だし…と不安になる人もいるでしょう。しかし、公務員は民間企業の就職と比べて既卒でもなりやすい職種です。また、既卒の方が有利になる場合もあります。このコラムでは、「公務員」という職種のメリットやデメリット、試験勉強のポイントなどを詳しく解説。既卒の方が取り組む公務員就活についてご紹介します。 【このページのまとめ】 ・既卒でもほぼ新卒と同様に公務員を目指せる ・既卒が公務員を目指す利点は、勉強時間がとれたり民間企業への就活ができたりすること ・公務員が人気なのは、安定性や福利厚生の手厚さ、社会的信頼度が高いため ・既卒の公務員試験では、これまでの経験値を活かした将来性のあるアピールをする

そもそも既卒で公務員は目指せるのか?

結論からいうと、既卒であっても公務員は目指せます。また、場合によっては既卒の方が有利になることも。下記で詳しく解説します。

「既卒」が不利にならない

公務員試験では、試験結果と面接での人柄が重視されるため、既卒・新卒による違いはありません。 民間企業と比べてキャリアで判断されることがなく、多くの人に平等なチャンスがあることから、既卒の方の就職先として人気があります。 また、新卒と既卒で条件が変わることもないので、民間企業への就活でよく見られる「就職留年」を選ぶ必要がありません。学費の負担を増やすこともなく、新鮮な気持ちで就活に挑めます。 さらに、公務員試験は基本的に面接と試験結果で判断するため、採用自体に学歴は影響しません。そのため、就職や大学受験に失敗したり、新卒で入った会社を早期で退職したりした場合に、公務員試験でリベンジを図る方も多く見受けられます。 キャリアや学歴ではなく、勉強の成果や今までの経験値などできちんと評価されたい方にとっても、公務員への就職は有利だといえるでしょう。

公務員試験の「一般枠」が利用できる

既卒の方が公務員試験を受ける際には、新卒の学生が受ける「一般枠」を利用することが可能です。また、「社会人採用枠」では小論文と面接にて社会人経験が問われるため、経験が少ない既卒者は「一般枠」での応募をおすすめします。 公務員の試験は、合格ラインが約6~7割といわれているため、勉強時間の確保が必須です。既卒の場合は時間に融通が効く場合が多いので、まとまった勉強時間を確保できるのがポイントです。 ほかにも、合格した場合、既卒の方は10月や11月から採用されるケースがあります。そのため、新卒よりも早く経験が積めるのも利点の1つとなるでしょう。 公務員の就職は、試験内容や時期なども含めて全体的に既卒が不利にならないことが特徴です。 ▼関連記事 条件はあるの?高卒のニートで公務員を目指すには

公務員の職種一覧

公務員試験が受けられる職種は、学歴によって異なります。また、職種毎にさまざな区分があるのも特徴です。下記に学歴別で代表的な職種をまとめました。

高卒で受けられる職種

主に力仕事が多いものが見受けられます。 ・警察官 ・自衛官 ・建設 ・土木 ・区・市役所職員 ・裁判所事務官

大卒で受けられる職種

高度なスキルや専門性のある知識が求められるものが多くなります。 ・キャリア組の警察官 ・地方上級公務員 ・教師(免許あり)

職種による区分

・特別職 国会職員、防衛省職員、裁判所職員など ・教育職 教員 ・公安職 警察官、消防吏員、海上保安官など ・税務職 国税庁職員 職種によっては募集が少ないものもあります。 なりたい職種が見つかったら、まずは1度求人情報を探してみましょう。 ▼関連記事 公務員ってどんな職業?転職を目指す前に知るべきこと

公務員が人気の4つの理由

公務員への就職を決める理由はさまざま。ここでは、魅力のある手厚い労働環境4つについてご紹介します。

1.給与が安定している

公務員の給与は国の税金で支払われているため、景気に影響されず安定しています。そのため、一般的な会社員よりも平均賃金が高い傾向にあるのが特徴です。 また、昇給は年功序列で行われることが多く、仕事の成果に関わらず一定の給与水準が保障されている点も人気の理由の1つです。さらに、自分から希望すれば定年まで働けるのもポイント。仕事に「安定性」を求めるのであれば、公務員は最適な職種であるといえます。

2.福利厚生が充実している

公務員は、質の良い福利厚生がしっかりと機能しています。 定番の通勤手当や扶養手当、住宅手当、時間外勤務手当はもちろん、寒冷地手当や単身赴任手当といった、勤務地によって支給される手当も存在します。 豊富な福利厚生の数々を、きちんと平等に受けられるのは公務員の強みだといえるでしょう。

3.休暇が取得しやすい

公務員は、有給休暇をはじめとする各種休暇が取得しやすい環境です。 有給は民間企業より多く、市区町村によっては1年目で既に20日取得できるところもあります。使いきれなかったお休みは翌年へ繰り越すことも可能なので、まとまった休暇をとることもできるでしょう。 ほかにも、産前産後や育児、介護に関する特別休暇も多数あり、消化後にはスムーズに復職できるのも魅力。休暇をうまく使って身体を休めたりプライベートを重視できたりするなど、理想のワークライフバランスを保った働き方が叶います。

4.社会的信用度が高い

雇用が安定していて倒産リスクがないことから、公務員は民間の会社員と比べても社会的信用度の高さがあります。それによって、経営難によるリストラの可能性が低いのも理由の1つです。 また、安定した収入が継続的に見込めるため、ローンが組みやすいのも特徴。車や住宅ローン審査、クレジットカード審査なども、公務員だと通りやすいことがあります。 さらに、世間の評価も高いので親族から良い印象をもってもらえるでしょう。また、パートナーがいる場合は、相手の親族にも安心感を与えられるはずです。信頼してもらえる機会が多いのも公務員の特性といえるでしょう。

既卒から公務員を目指すメリットは?

既卒からの公務員就職は、新卒同様簡単な道のりではありません。しかし、新卒と比べると多少の取り組みやすさがあるのも事実です。

公務員試験の勉強時間をきちんと確保できる

前述のとおり、既卒は時間の融通が利くため、勉強時間を捻出しやすいでしょう。 公務員試験の出題範囲は非常に幅広く、別件と並行して勉強するのは難しさがあります。しかし、既卒の場合は学校や他社での就業などがない分時間を確保しやすいため、集中して勉強ができます。 通常7~12ヶ月程度かかる筆記試験対策において「勉強時間をしっかり確保できる」ということは、既卒の強みといえます。

試験勉強と民間の既卒就活が同時にできる

公務員試験を受けながら、民間企業の既卒就活を進めることが可能です。実際に民間企業を保険として併願する人も少なくありません。 ただし、公務員と民間企業では試験や面接に向けて対策する範囲が違うため、勉強する際、自分の負担が増えてしまう点に注意しましょう。また、試験日程も双方で大きく異なります。予定の調製は慎重に行うことが大切です。

年齢問わず平等に受かるチャンスがある

公務員は、基本的にどんな人でもチャレンジできる職種です。 民間企業へ就職する場合、既卒はデメリットになる可能性が高いですが、公務員は誰でも平等にチャンスがあります。有利な条件で就職をするためにも、既卒になった時点で公務員の就活に変更することも1つの手段です。 ただし、公務員は職種によって年齢制限があるので注意しましょう。その点をクリアしていれば既卒・新卒関係なく、1人ひとりの努力で就職を勝ち取りやすい職業です。 ▼関連記事 公務員への中途転職のメリット、デメリットをご紹介

公務員のデメリットとは?

安定性のある公務員は働くうえでのメリットが多いですが、もちろんデメリットな部分も存在します。下記に代表的な例を挙げました。

忙しい業務が多い

「公務員は事務の業務で楽」と思われがちですが、職種によっては激務となることがあります。 たとえば、消防士や刑務官、教師、保育士などは、専門性のある職種のため毎日忙しなく働く場面が多いでしょう。 自治体の場合は電話や窓口などでクレーム対応をすることが多く、精神的に疲弊してしまう方も少なくありません。また、地方公務員は比較的人事異動が多いため、きつい仕事を任せられる可能性が大きいことを理解しておきましょう。

職種によって給与に大きな差がある

給与や雇用の安定性がある反面、職種によっては給与が安いことがあります。 地方自治体の一般行政職と他の職種でも、同じ公務員ながら大幅な差がみられるのが特徴です。 民間企業と比べて公務員が安泰であることに変わりはないものの、必ずしも公務員の収入のみで余裕のある暮らしができるとは言い切れません。

評価による昇進がない

公務員は、個人の実績が出にくい職種のため、個人の努力が必ずしも昇進につながるとは限りません。給与面も、一般的に管理職以上から大幅にアップすることが見込まれています。やっとの思いで公務員になれたとしても、入職後も定期的に勉強をする必要があるでしょう。 また、管理職になるためには「昇進試験」を受けることになります。しかし、「自分はやりたくてもそもそも昇進試験を実施していない」という例が非常に多いのが現実です。そのため、なかには一向に昇進できずに困っている公務員もいます。 安定した職業のイメージが強い中、これらは公務員の大きなデメリットといえるでしょう。

公務員試験の特徴

公務員になるためには、公務員試験を受けます。勉強をはじめる前に、まずは公務員試験の特徴や概要についてしっかりと認識しておきましょう。

公務員試験には種類がある

公務員は、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。 ・国家公務員 国の行政機関に勤務する役職です。「一般職」と「総合職」があり、それぞれ専門的な知識が必要な試験を受けます。総合職は中央官庁に採用されますが、一般職は他の出先機関に採用されることも。また、試験が受けられる年齢は職種毎に上限が決まっているので、事前に確認しておくことが必要です。ほかにも、国家公務員は自分がやりたい仕事に携われる可能性が高い反面、転勤を伴うことも覚えておきましょう。 ・地方公務員 各自治体が独自に採用しています。図書館の職員や公立学校など、幅広い職種が特徴です。特別職にあたるのは知事や市町村長で、そのほかの職種は一般職となります。 試験は、大卒程度試験・高卒程度試験とあるものの、学歴を問わず受験することが可能。年齢の上限は30歳前後が一般的です。 転勤の範囲はそこまで広くありませんが、その代わり部署間の移動は非常に多いので、どんな状況でも臨機応変に対応できるスキルが身につくでしょう。

「一般枠」と「社会人採用枠」がある

公務員の採用枠は「一般枠」と「社会人採用枠」があります。 一般枠は新卒の学生がほとんどです。主に一般教養や専門分野の筆記試験、小論文、面接の結果で採用可否を決定します。 一方、「社会人採用枠」では専門分野を除いた一般教養のみに関する筆記試験に加えて、小論文と面接では社会人経験が問われる内容になります。 また、公務員試験は筆記試験の結果が重要であるため、特別な資格等はなくても独学で勉強して合格を目指すことも可能。自分の努力次第で採用を勝ち取れる職業です。

「一次試験」と「二次試験」がある

公務員試験の一般的な流れは、「出願→1次試験→2次試験→最終合格」と進みます。 1次試験は「筆記」で、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれています。 2次試験は「面接」です。面接は複数回行われるので、その都度適切な回答ができるよう面接対策をきちんとして挑みましょう。

採用のタイミングが異なる

国家公務員と地方公務員では採用のタイミングが異なるため、注意が必要です。 国家公務員は、最終合格後に「官庁訪問」を行います。そこで「採用内定」を取得するので、最後まで気を抜かないようにしましょう。 地方公務員は最終合格までとされているので、自身が希望する職業はどのタイミングで採用の判断がされるのか事前に知っておくことが大切です。

年齢制限に注意する

公務員の年齢制限は、30歳前後が一般的です。自治体によっては、25~26歳を上限に設定しているところもあります。そのため、勉強を始める前に受験を諦めるといったケースもあるでしょう。 また、職種によっても年齢制限を定めている場合があるので、受験を決めた時点で細かく確認しておくことが必要です。 さらに、既卒で何年も受験している場合は、途中年齢制限で引っかかってしまう可能性もあります。今まで勉強してきたことを無駄にしないためにも、自分が志望する職種の応募条件はきちんと把握しておきましょう。 ▼関連記事 今からでも遅くない?30歳でも公務員になる方法とは

公務員になるためのポイント

効率的に公務員を目指すには、さまざまな対策や意識をもつ必要があります。合格というゴールを目指して、できることからコツコツと始めましょう。

筆記試験の勉強を深める

既卒から公務員を目指す方は、筆記試験対策をしっかりと行いましょう。 人柄の良さや特別なスキルがあっても、筆記試験の点数は合否に関わる数字です。公務員試験を突破するには、一般的に最低でも半年以上の勉強時間が必要だといわれていますが、これも職種によって異なります。目安になる時間を上回りつつ、問題が確実に解けるかを重視しながら勉強をすると良いでしょう。 また、既卒の場合は学校や仕事がない分、勉強時間を捻出しやすいです。時間が作りやすいからこそ勉強をサボってしまったり就職に対するモチベーションが下がってしまったりする可能性もあります。関門突破を明確に意識しながら、じっくりと勉強に取り組みましょう。

面接は将来を見据えた回答を意識する

面接に向けた無難な内容ではなく、既卒ならではの強みがある回答を考えましょう。 既卒の場合、新卒や転職者と同様の受け答えではあまり評価を期待できない場合があります。「なぜ既卒になったのか」「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」をきちんと答えられるようにしましょう。 また、既卒は新卒と比べて年齢を重ねた分経験を積んでいることから、より将来に向けたビジョンを明確に示す必要があります。過去から現在までの経歴や課題などを踏まえて、今後どうしていきたいのかをしっかりアピールすることが重要です。

「公務員になる」という心構えをもつ

あまりネガティブにならず、「自分は必ず合格する」といった強い気持ちを持ちましょう。 退職や失敗の経験がある分、就職に対する不安や心配が拭えない方も多いはず。しかし、「既卒は公務員への就職に有利」であることは事実です。 また、公務員試験とは年齢制限を守り試験で結果を出すことで採用につながります。限られた時間の中で試験対策に真摯に取り組み、自信をもって精一杯の力を発揮しましょう。 既卒の就職でお悩みの方は、若年層向け就職でエージェントのハタラクティブがおすすめ。 専任アドバイザーによるマンツーマンのカウンセリングで、1人ひとりのお悩みを解決します。 また、未経験者歓迎の求人も数多くご用意しているので、既卒でお仕事を探している方に合った企業を紹介可能です。あなたの就活を最後までお手伝いします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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