高卒で公務員になるためには年齢制限がある？

高卒が公務員を目指す場合、年齢制限はあるのか気になる方は多いでしょう。公務員試験を受ける場合、職種や自治体によって年齢制限が設けられています。試験によって年齢の上限は異なるので、事前に確認しておくことが大事です。このコラムでは、公務員の種類や公務員になるための条件と必要な要件についてご紹介しているので、ぜひご覧ください。

公務員試験には年齢制限がある？

公務員は、国家公務員と地方公務員の2つが代表的です。そして、公務員になるためには「公務員試験」を受験し合格しなければなりません。
ここで、公務員試験を受験する際に注意しておきたい点についてご紹介します。

年齢制限について

公務員試験を受験するにあたって、各自治体によって「年齢制限」が設けられています。公務員試験は、一般的な資格試験とは異なり就職試験となるため、提示されている年齢を超えてしまうと受験することができません。試験によって上限は21歳から59歳までと幅広いため、事前に調べておくことが大切です。

特に、大卒程度試験は職種や自治体により上限年齢が大幅に変わってくるので、受験する前にきちんと確認をしておきましょう。

公務員試験の年齢制限については「公務員になるのに学歴は必要？試験や給料は異なる？」や「30歳でも公務員試験への合格は可能！転職のポイントとは？」のコラムでも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

年齢制限以外にも注意しておきたいこと

公務員試験を受験する際、年齢制限のほかにも、注意しておきたい4つの要件があります。

共通要件

共通要件は、公務員の受験案内に記載してあることが多く、公務員になるために絶対的に必要な要件を記しています。
国家公務員は、国家公務員法第三十八条で、地方公務員は、第十六条で規定されています。

一　成年被後見人又は被保佐人
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四　人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、（国家公務員）第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
（地方公務員）第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
五　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上の各号の、いずれか1つでも当てはまってしまうと公務員試験を受験することもできなければ、公務員になることもできません。

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

学歴要件

公務員試験は、学歴別に試験を実施しています。そして、必ずしも高卒や大卒などの学歴を要件としておらず、その試験のレベルを表しているので、高卒の方が大卒程度試験を受験しても何ら問題はありません。
しかし、警察官や消防士などの公安職系の公務員に関しては、「大卒者」と要件を提示している場合もあるので注意が必要です。

資格要件

試験の種類によって異なりますが、基本的に資格は必要なく、国籍と年齢のみ必要要件に該当していれば受験できる場合が多いです。しかし、職種によっては、試験を受験するにあたって予め資格を必要とする場合もあります。たとえば、薬剤師や栄養士、教員などが事前に資格を保有することが必要です。

身体要件

警察官や消防士などの公安系の職業に関しては、拝命後において「体力」を必要とする職業のため、明確な体格制限が設けられています。そのため、試験では、筆記試験や面接以外にも体力試験と身体測定があります。身長や視力など明確なボーダーラインを提示されているので、それをクリアできていなければ警察官や消防士になることはできません。

公務員になることの注意点は「公務員に転職するメリットとデメリットは？必要なスキルもあわせて紹介」のコラムでもご紹介しているので、参考にしてみてください。

高卒でも公務員になれる？

上記のように高卒の方でも、「高卒程度試験」を受験し合格することで公務員になれますが、注意しておきたい点があります。

・高校を卒業して3年以上経過している場合
・仕事である程度キャリアを積んでいる場合

このような場合、「高卒程度試験」を受けられない可能性があります。なぜなら、高卒程度試験の年齢制限の多くが17歳から21歳までだからです。東京都に限らず、どの自治体にもこのような年齢制限を設けている可能性が高いので、一度きちんと確認をしておきましょう。

しかし、以上のような条件で「高卒程度試験」が受験できなくても、「大卒程度試験」にチャレンジできる可能性は残っています。こちらも年齢制限が設けられているので、きちんと確認したうえで受験するようにしましょう。
そして、大卒程度試験で注意したい点は、経済や法律など大学で専門的に学ぶような専門試験が出題されることです。難易度は高卒程度試験よりもはるかに高いので、より広い範囲の知識が必要となります。

公務員以外にも待遇や福利厚生が良い仕事は多いので、一度民間企業への就職も視野に入れてみるのも一つの手です。
受験資格を満たさなかった人や民間企業に少しでも興味がある方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。
履歴書の書き方や企業別の面接対応、ビジネスマナーなど詳しくアドバイスしています。一度ご相談ください。

この記事に関連するタグ

• 高卒からの就職