税理士になるには？高卒から目指す方法をご紹介

終身雇用というこれまでの雇用形態が崩れようとしているなか、手に職をつける目的で税理士を目指す人もいると言われています。税理士になるには一般的に大卒・専修卒の学歴が求められますが、実際には高卒で活躍している人もいるようです。高卒で税理士を目指すには、どのような条件が必要になるのでしょうか。

このコラムでは、高卒の方が税理士を目指す場合に取得したい資格や職歴を紹介します。

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税理士とは？

税理士は、税や会計のプロフェッショナルとして、企業や個人問わず税務手続きを担う職業です。主な業務としては、代税務代理や税務書類作成、各種税務相談が挙げられます。これらの業務は、税理士法の定めにより税理士のみができる独占業務です。

専門性が高い国家資格のため合格率は低く、「令和5年度（第73回）税理士試験」では21.7％でした。

この合格率は高卒だけでなく全体での数値ではありますが、全く合格できないわけではありません。コツコツと勉強すれば合格を狙えるでしょう。

参照元
国税庁
令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）

高卒で税理士として活躍する人もいる

大学を卒業してから税理士を目指す人が大半を占めますが、高卒で税理士になり活躍している人もいます。日本国内の「税理士登録者」は8万1,202人（2023年12月末現在）です。

高卒から税理士を目指す場合は、受験資格を満たせる資格を取得するのが良いでしょう。高卒だからなれないと決めつけたり、挑戦せずに諦めてしまったりするのはもったいないです。

参照元
日本税理士会連合会
税理士登録者数

税理士の受験資格を得る方法

税理士の受験資格は、大きく分けて下記の3つです。

• ・学歴
• ・資格
• ・職歴

ここでは、税理士試験受験に必要な項目を紹介します。

学歴

税理士になるには、大学や短大、専門学校に通う必要があります。受験で求められる学歴は、下記のとおりです。

• ・大学、短大または高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修
• ・大学3年以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得
• ・一定の専修学校の専門課程を修了。社会科学に属する科目を1科目以上履修
• ・司法試験合格者
• ・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

なお、要件にある「社会学」は下記のように記載されています。

「社会科学に属する科目」には、改正前（令和4年度の税理士試験以前）の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、（マクロまたはミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。

また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。

資格

税理士試験は資格保有者も受験が可能です。該当する資格（検定）は、下記のとおりです。

• ・日商簿記検定1級合格者
• ・全経簿記検定上級合格者

いずれも難易度の高い検定ですが、合格すれば高卒者も受験資格を得られます。

日商簿記検定1級

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催する検定です。1級では、経営管理や経営分析を行える知識を習得できます。公認会計士、税理士などの国家資格の登竜門として知られています。

全経簿記上級

前景簿記上級は、公益社団法人全国経理教育協会が実施する簿記に関する検定試験です。全経簿記は社団法人全国経理教育協会が主催する経理・会計専門学校の学生向けの資格として知られています。年に4回実施されますが、上級は7月の一度のみです。

簿記で習得できるスキルについては、「簿記で身につく力とは？保持するメリットと活用できる仕事」や「簿記の資格は転職に活かせる？レベルや役立つ仕事もご紹介！」のコラムでも紹介しています。ぜひご覧ください。

職歴による受験資格

税理士試験は、職歴によっても受験ができます。具体的な要件は、下記のとおりです。

• ・法人または事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事
• ・銀行や信託会社、保険会社で資金の貸付けや運用に関する事務に2年以上従事
• ・税理士や弁護士、公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事

税理士試験は、学歴だけでなく資格や職歴によって受験できる可能性があります。税理士になるのは、社会人になってからでも遅くないといえるでしょう。

働きながらであれば実務経験を伴いながら知識をインプットできる

前述のとおり、会計事務所や整理士事務所に所属し、2年以上補助事務を行うと税理士試験を受けられます。働きながら受験資格獲得を目指すと、受験勉強と並行して実務経験を積めるため、効率的に学べるでしょう。

2年以上勤務をして受験資格が得られたら、国税庁のWebサイトにある「職歴証明書」を職場で発行してもらい、試験に進みます。

引用：国税庁「受験資格について｜国税庁」

参照元
国税庁
受験資格について

参照元
国税庁
税理士試験受験資格の概要

令和5年（2023年）から受験資格が緩和されている

税理士試験は、令和5年（2023年）から受験資格が緩和されています。

会計学に属する「簿記論」「財務諸表論」が受験資格から除外され、受験できる対象者が広がっています。そのため、在学中で会計科目の単位を取得していない方も受験できるようになりました。その結果、従来の大学3年生以下でも受験でき、税理士試験通過者の年齢層が若くなることが期待されています。

参照元
国税庁
税理士試験受験資格の概要

高卒から税理士を目指す場合、受験要項を満たせる職場へ転職して資格を取得するのがおすすめです。これまでに転職活動の経験がない場合は、プロにアドバイスを求めるのも一つの方法です。

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税理士の資格取得に関するFAQ

ここでは、高卒で税理士として働きたい方のよくある質問に回答します。

高卒なのですが、税理士は30代から目指せますか？

税理士は、学歴だけでなく職務経験や資格を取得すれば受験ができます。そのため、年齢制限はありません。30代の方も、学ぶ意思があれば税理士合格を目指せるでしょう。

会計事務所に転職したいのですがコツはありますか？

応募先企業のニーズに対応した自己PRや志望動機の作成がポイントです。「税理士資格を取得したい」という願望以外に、企業に貢献できる内容を伝えると内定獲得の確率が高まるでしょう。

転職のコツは「転職のコツとは？就職との違いと効率よく内定獲得するためのポイント」でもご紹介しています。

転職活動が初めての場合、一人で進めるのは可能ですか？

転職活動そのものが初めての場合、転職エージェントの活用がおすすめです。

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