大卒認定試験とは？大卒資格の取得方法や難易度を解説

「大卒認定試験って存在する？」「大卒になるにはどうしたら良い？」と疑問をお持ちの方もいるようです。2025年現在、大卒認定試験は存在しておらず、大卒資格を得るには講義を受講し単位を得る必要があります。
このコラムでは、大卒認定試験の存在の有無と、大卒資格を取得する方法を解説。また、大卒資格を取るメリットとデメリットもまとめています。大卒資格取得を検討している方はぜひチェックしてください。

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大卒認定試験は存在する？

2025年時点で、「大卒認定試験」という名称の試験は存在しません。
中卒認定試験（中学校卒業程度認定試験）や高卒認定試験（高等学校卒業程度認定試験）があるため「大卒認定試験もあるのでは？」と考える方もいるようですが、大卒の資格を取るには一定期間大学に通う必要があります。

そもそも大卒資格とは

大卒資格とは、一般的に4年制大学を卒業することで得られる資格を指し、「学士」という学位を取得できます。選択する学部やコースによっては、卒業と同時にほかの専門的な資格を得られる場合もあるようです。

大卒資格は試験を受けるだけでは取得できません。何らかの形で講義を受講し、単位を得なければならないでしょう。大学を中退すると大卒資格は得られませんが、大学に通い直したり、足りない単位を取得したりして必要な条件を満たせば、学士の学位を取得できます。

「学士とは？修士や博士との違いと就活に与える影響を解説」のコラムでは、学位の種類や就活への影響を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

「大卒認定試験が存在する」という誤解が生まれる理由

「大卒認定試験が存在する」という誤解が生まれる理由の一つに、高卒認定試験の名称が2004年度まで大検（大学入学資格検定）だったことが挙げられるでしょう。文部科学省の「高等学校卒業程度認定試験」には、「旧大学入学資格検定」という但し書きがあります。「大検」という略称から、「大卒資格を得られる認定試験がある」と誤解されることが多いようです。

参照元
文部科学省
高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）

大卒資格を取得する方法

文部科学省の「大学設置基準第32条」では、大学の卒業要件を「124単位以上を修得すること」と定めています。

以下では、大卒資格を得るための単位の取り方をご紹介します。自分の目標やライフスタイルと照らし合わせ、どの方法が適しているかを考えてみましょう。

1.日中に通学制の4年制大学へ通う

大卒資格を得る最も一般的な手段として、昼間の時間帯に通学制の4年制大学へ通い、単位を取得する方法があります。日中に通学する大学は全国に数多く存在するため、自分の得意や目標に合う大学を見つけやすい点がメリットです。大学や学部にもよりますが、在籍する学生の数も多く、通い続けるモチベーションが保てるという利点もあります。

しかし、社会人として働いている人が平日の昼間に大学に通い、124以上の単位を取得するのは現実的ではありません。日中に通学するタイプの大学は、学業のみに専念できる方向けといえるでしょう。

2.夜間学部がある大学で単位を取得する

夜の時間に空きがあるなら、大学の夜間学部や夜間コースで卒業を目指すのがおすすめです。

大学によっては、平日の夜間（午後4時半開始、午後6時開始など）に授業を行う学部やコースが設けられています。平日の夜に加えて土曜日の日中に授業を行う大学もあるなど、平日の昼間に大学へ通えない方も充実した授業が受けられるのが、夜間学部・コースの特徴です。

夜間学部は「二部」または「第二部」とも呼ばれているため、所属する学部やコースを履歴書に記載する際には、「法学部第二部」「工学部第二部」のように書きます。また、第二部に通って大卒資格を取る場合も、基本的には124単位以上取得しなければなりません。授業の度に通う手間はあるものの、日中に大学に通う場合と同様、同じ大学に在籍する学生と話す機会があるのは大きなメリットです。

3.通信教育を行う大学で単位を取得する

決まった時間に大学へ通えない場合は、大学の通信教育を受講する方法がおすすめです。通信教育を受講できる大学には、通信教育課程が設置されている私立大学と、通信課程専門の通信制大学があります。通信教育課程で大学を卒業したい場合も、原則として124単位以上の取得が必要です。ただし、短大を卒業して「短期大学士」の学位がある場合は、最短2年で大卒資格を取得できるでしょう。

また、文部科学省の「【参考資料1】大学通信教育に関する基礎資料1（26p）」によると、通信教育を行っている大学に通う場合、少なくとも30単位（大学によって異なる）は、スクーリングで取得しなければなりません。スクーリングには「夏期スクーリング」「通年スクーリング」「夜間スクーリング」などがあり、実施期間や取得単位は大学によって異なります。近年、インターネットでの授業を導入する大学も増えているようです。

通信教育課程の授業方法は、主に以下の4種類です。

• ・テキストを使った授業（自主学習とレポートの提出）
• ・テレビやラジオによる授業（放送授業）
• ・スクーリング（面接授業）
• ・インターネットを活用した授業

通信教育制度のある大学を選ぶ際は、「スクーリングは夏期・通年・夜間のどの形式か」「自宅や職場から通学できるか」などを事前に確認しましょう。

4.大卒資格が取得できる専門学校を卒業する

専門学校卒業と同時に大卒認定の資格を取得できる、「併修制度」を導入している専門学校もあります。専門学校に通いながら大学の通信教育課程を受講できるため、専門知識を学びつつ大卒資格も手に入れられるのが大きなメリットです。

ただし、「学士」を取得できるのは、併修制度を導入している4年制の専門学校であるという点を念頭に置きましょう。すべての専門学校で大卒資格を得られるわけではないので、事前の確認が大切です。

5.「大学改革支援・学位授与機構」を活用する

大学中退者や短大・高専卒業者、専門学校修了者など一定の条件を満たしている場合、必要な単位を取得したうえで独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の試験と審査を通過すれば、大卒資格を取得できます。

同機構の大学の科目等履修生制度や、短大・高専の認定専攻科を利用し、学位を得るには「基礎資格を有する者の確認」にある「基礎資格」を満たしているか確認が必要。大学中退者の場合は、中退前に大学に2年以上在籍し、62単位以上取得していることが条件です。単位を必要数得て、大卒資格の取得を目指しましょう。

大学の「科目等履修生制度」で単位を取る

科目等履修生制度とは、大学で行われている講義を、その大学に在籍する学生以外も受講できる制度のことです。教員免許・司書といった資格取得や知識のアップデートなど、大卒資格を目指す以外にもさまざまな理由で利用されています。科目等履修生制度の取り組みの有無や、受講できる科目は大学によって異なるため、目的に合わせて出願する大学や受講する科目を選択しましょう。

短大・高専の認定専攻科で単位を取る

認定専攻科とは、短大や高専に設置された専攻科のうち、同機構が「大学教育相当の教育を行っている」と認定したもののこと。認定専攻科で修得した単位は、大卒資格の認定に必要な単位としてカウントされます。必要な単位の修得を終え、専攻区分に関するレポートを提出すれば、学位授与の申請が可能です。

基礎資格の確認や科目等履修生制度がある大学、同機構が認定する短大・高専の専攻科を知りたい方は、大学改革支援・学位授与機構の公式サイトをご確認ください。

参照元
e-Gov法令検索
大学設置基準
文部科学省
大学通信教育等における情報通信技術の活用に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
単位積み上げ型の学士の学位授与制度

大卒資格を取得するメリット

大卒資格を取得するメリットには、「挑戦できる求人や資格の幅が広がる」「一般教養や専門知識が身につく」などがあります。
以下で、大卒資格を取得するメリットをご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

応募できる求人が増える

高卒の人や大学を中退した人の場合、選択肢がある程度限られてしまうこともあるようですが、大卒資格があれば、大学卒業以上の学歴を持つ人材を募集している求人にチャレンジできます。大卒資格を持っていればより多くの企業に応募でき就職先の幅が広がるため、キャリアの可能性をより高められるでしょう。

高卒求人と比べて収入が高くなる可能性がある

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、1ヶ月あたりの賃金は、学歴によって異なります。
学歴ごとの給与は以下のとおりです。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概要　学歴別」

高卒者と大卒者を比較すると、男性が約9万円、女性は約7万円大卒者のほうが給与が高いことが分かります。
給与は勤務する企業や仕事内容、年齢などによっても変わり、学歴だけで決まるわけではないため、一概に「すべての仕事で大卒のほうが高卒よりも給与が高い」とは限りません。しかし、高卒で就職した場合、同じ年齢の大卒者より収入が低い可能性があることを覚えておきましょう。

受験資格が「大卒以上」の資格に挑戦できる

専門的な資格試験のなかには、短大や大学卒業以上の学歴が受験条件として設定されているものもあります。たとえば、医師・薬剤師・獣医師などの資格試験です。
また、大卒資格があれば受験資格が緩和される資格試験も存在します。例として挙げられるのが、税理士試験です。日本税理士会連合会の「税理士の資格取得」によると、高卒から税理士試験を受験する際は、実務経験もしくは定められた専門資格が必要。しかし、大学を卒業して必要な科目の単位を取得していれば、学歴要件を満たすため受験資格を得られます。

「資格を取ってキャリアの幅を広げたい」「専門職を目指したい」など、仕事に関して明確な目標がある人にとって、大卒資格取得は多くの時間を費やす価値があるでしょう。

一般教養や専門知識が身につく

一般教養や専門知識が身につくという点も、大学を卒業する大きなメリットです。大学では、専攻する学部・学科、コースの専門知識だけでなく、学生が最低限備えておきたい一般教養やマナーを学ぶ機会も得られるでしょう。学歴による収入の違いや求人の募集条件の違いも、大学で得られる知識や教養が社会的に評価されるためといわれています。

大卒資格の取得過程を就活でアピールできる

就職活動の際、スケジュールや体調管理に気をつけながら勉強と仕事を両立したことをうまくアピールできれば、「自己管理能力が高く、向上心もある」と高評価につなげられるでしょう。正社員もしくはフリーターとして働きながら大学の通信教育課程や夜間学部で単位を取得する場合、スケジュール管理能力は必須のスキルです。

また、科目等履修生制度で大卒資格を取得する場合も、目的意識を持って専門的な知識・技術を習得したことを履歴書や面接でアピールできます。

キャリア形成にプラスに働く

希望する業界や職種によっては、大卒資格が今後のキャリア形成にポジティブな影響を与える可能性もあります。大卒資格を取得後に、給与アップや関心のある業界への転職が期待できる場合もあるでしょう。前述した大学卒業以上の学歴が条件の求人や資格に挑戦し、専門的なスキルを身につけていくことで、キャリアアップを図ることも可能です。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概要
日本税理士会連合会
税理士を目指す

大卒資格を取得するデメリット

大卒資格取得のデメリットには、時間やお金が掛かる点が挙げられます。また、取得までの期間が長いこともデメリットとして挙げられるでしょう。
以下で解説するので、大卒資格取得を目指す場合はメリットだけでなくデメリットも考慮したうえで検討してみてください。

取得までの期間が長い

大卒資格を取得するデメリットの一つは、時間が掛かることです。「大卒資格を取ってから第一志望の企業に応募しよう」と考えていても、資格を取得し終わるころには募集が終了している可能性もあるでしょう。

大学を卒業すれば希望の企業に就職できるわけではありません。大卒資格を取得できるのがいつになるかを確認し、取得を目指すか就活を進めるか判断することが大切です。

お金や労力が掛かる

時間だけでなくお金や労力が必要になる点も、大卒資格を取得するデメリットといえるでしょう。授業料や通学に掛かる交通費など、大卒資格を得るにはまとまった費用が必要になります。社会人として働いていたとしても、学費の支払いによる負担は小さくありません。
文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2023年度に入学した人の授業料は国立大学で53万5,800円、私立大学は95万9205円です。

また、せっかくお金や労力を掛けて大学を卒業しても、学んだ内容が就職先で活かせない可能性もあります。「高い授業料を払って大卒資格を取ったのに、あまり意味がなかった…」と後悔しないよう、大卒資格の取得目的を明確にしておきましょう。

参照元
文部科学省
私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

大卒資格を取らずに就職するという選択肢もある

「大卒資格を取得してから就職すべき？」「そもそも学士の認定はいらないのでは？」と悩んでいる方もいるでしょう。そのような場合は、「自分は何のために大卒資格を取りたいのか」「大卒資格をどのように活かしたいのか」について改めて考えてみるのがおすすめです。

たとえば、就活をするうえで「大卒資格が必要な専門職に就きたい」といった目標がある方は、大卒資格が必要といえます。一方で、学歴を問われにくい職種を希望する方は、期間や費用を考えると、就職を優先した方が良い場合もあるでしょう。

大卒資格を取らずに就職した場合の収入は？

仮に、大卒資格を取らずにすぐ就職した場合の収入について考えてみましょう。月収が20万円だと仮定すると、4年間で960万円の収入を得られる計算になります。

20万円×48ヶ月（※）＝960万円
※12ヶ月×4年＝48ヶ月

ここでご紹介した金額はあくまで概算であり、手取り（年金・税金などが引かれて実際に受け取る金額）は少なくなります。手取りは総支給額の約8割といわれているため、仮に、4年間で960万円支給された場合、実際に受け取る金額「960万円×0.8＝768万円」と、およそ770万円です。

4年間でこれだけの収入が受け取れることを考えると、大卒資格にこだわらず就職活動をスタートするのも一つの手段といえます。また、業務の知識・スキルやビジネスマナーを早く身につけられるメリットもあるでしょう。
大卒資格の取得を検討している方は、掛かる期間や費用と照らし合わせ、どちらが良いかを考えてみてください。

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大卒資格に関するQ＆A

大卒資格を取得すべきか悩んでいる方に向け、大卒資格に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

働きながら大卒資格を取るのは現実的ですか？

仕事をしながら通信制大学や夜間（第二部）課程のある大学で大卒資格を取得する方は多くいるため、現実的に不可能ではありません。夜間部のある大学や通信制大学で学ぶか、専門卒の方は専門学校の併修制度を利用することも可能。ただし、仕事との両立が難しく途中で挫折してしまったり、ついプライベートを優先したりしてしまうというリスクもあります。

働きながら大卒資格の取得を目指す場合は、スケジュール管理を適切に行うことが大切です。

大卒資格を最短で取るにはどうしたら良いですか？

大卒資格は一般的に、4年制の大学を卒業して得られる資格です。大学や短大ですでにいくつかの単位を取得している場合を除いて、4年より短い期間で取得することはできないでしょう。短期大学を卒業している方の場合、編入制度を利用して、1～2年で大卒資格を取得する方もいます。

大学中退後の選択肢は、大卒資格を取得し直す以外にも複数あります。中退後の進路についてお悩みの方は、「大学を辞めたあとの選択肢は？後悔しない人生を送るために考えること」のコラムもご一読ください。

大卒資格を買うことはできますか？

大卒資格を買うことはできません。講義を受けたり課題やテストをこなしたりして、指定された数の単位を取る必要があります。大卒資格を得るためには、多くの時間や費用が必要になるでしょう。大学に通うメリットやデメリット、必要な費用の計算を行ったうえで、大学へ入学するかどうかを検討してください。

大卒資格を取得するメリットについては、「大卒に意味はある？大学に進学するメリット・デメリットを紹介」のコラムで解説しています。

大卒資格はいらないって本当ですか？

大卒資格が必要かどうかは、目指す職種や将来のキャリアプランによって異なります。大卒資格を取得するには多くの時間と費用が必要になるため、大学に通わずに就職して早めのスキルアップを図るほうが良い場合もあるでしょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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