第二新卒とは？新卒・既卒との違いや分かりにくい定義を徹底解説！

第二新卒とは誰のことなのか、よく分からなくて悩む人が多いでしょう。そもそも、「新卒とは何か」「年齢は関係あるのか」など、就活における「新卒」「第二新卒」「既卒」の使い分けは曖昧な部分があります。このコラムでは、言葉の定義を解説し、就活においてどのような特徴があるのかをまとめました。学校を卒業するまでに内定がもらえなかった人は、コラムを読んで正社員を目指しましょう。

「新卒」「第二新卒」「既卒」に年齢は関係ある？

新卒とは、「その年に学校を卒業する人」を指すので、年齢は10代後半～20代前半が一般的です。しかし、大学院の博士課程を修了して20代後半になる人がいたり、病気やケガで卒業が遅れる人がいたりと、年齢だけで判別するのが難しい場合もあります。厚生労働省からは、「学校等の新規卒業予定者等を募集するに当たっては、できる限り年齢の上限を設けないようにする」と通達が出ているのです。
この項では、就活における「新卒」「第二新卒」「既卒」の定義について解説します。

参照元
厚生労働省 ３年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!　「青少年雇用機会確保指針」のご案内

新卒とは学校を卒業してから3年以内の人を指す

就活における新卒とは、「学校を卒業後3年以内の人」のことです。
本来、新卒という言葉の意味は「その年に学校を卒業する人」が該当します。しかし、厳しい就活状況の影響で、就職浪人になる既卒者が増えたことから、厚生労働省が事業主に対し「学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるものとすること」と通達を出したことで「卒業後3年以内」になりました。
ただし、この通達には法的義務がないため、企業によっては卒業後「1年以内」や「1～2年以内」としています。

第二新卒とは20代で就職経験がある人のこと

第二新卒とは、「学校を卒業後、正社員で就職したものの、3年以内に辞めて就職活動をする20代の若者」のことです。企業によって、4年目で辞めた人も第二新卒扱いにしたり、年齢を25歳までに限定したりと、考え方に違いがあります。
第二新卒に該当するポイントは「正社員で就職した経験がある」ことと「20代」です。フリーター経験は対象外なので注意しましょう。また、30代になるとスキルや経験を求められる「中途採用者」になるため、第二新卒扱いにはならないのが一般的です。

卒業してから就職した経験がない人を既卒という

既卒とは、「学校を卒業後、正社員に就職した経験がない20代の若者」のことです。つまり、未経験・職歴なしの人、フリーターや派遣社員の人は既卒扱いになります。
第二新卒との違いは「正社員経験の有無」です。一度でも正社員で就職した経験がある人は第二新卒になります。
既卒の定義も企業によって違いますが、厚生労働省の調査では、卒業後の経過期間に上限を設定している会社は37％あり、このうち「学校を卒業後、2年を超え3年以内｣とする企業が55％です。上限を設定していない会社は全体の60％あるものの、実際には「3年以内」とする会社が多いと覚えておきましょう。

参照元
厚生労働省　「労働経済動向調査（平成 30 年８月）の概況　(３) 応募を受け付けた既卒者の卒業後の経過期間の上限」

新卒は就職に有利？企業が積極的に採用する理由とは

新卒が就職に有利なのは事実です。企業の採用や教育、評価などのシステムと相性が良いのが理由でしょう。また、他社に染まっていないため、自社の風土や考え方を受け入れてくれる素直さも新卒が好まれる背景にあるようです。

一括採用することで企業の負担を減らす

企業にとって新卒の一括採用は、多くの人にアプローチでき、優秀な人材を確保するための効率的なシステムといえます。
また、一斉に教育ができるので、時間・労力・コストにおいて、企業の負担を軽減できるというメリットも。人材育成には大きなコストがかかりますが、面談や研修をまとめて実施できれば、人事担当者の労力や、研修会場にかかるコストを軽減できます。
社会経験がないので先入観がなく、新しい環境になじみやすいのも良いところです。
また、新卒の一括採用は、勤続年数と年齢を元に昇給・昇格を決める年功序列のシステムに適しています。入社時期が同じ人をまとめて管理でき、育成計画を立てやすいのがメリットです。

第二新卒の需要が伸びている？

新卒者の3年後離職率が高まっていることから、第二新卒の需要が伸びているといわれています。新卒者が入社後3年以内に辞める割合は、平成28年時点で、大卒では約3割、高卒では約4割です。少子化の影響で若手の人材が不足しているため、第二新卒の採用を前向きに考える企業が増えているといえるでしょう。

参照元
厚生労働省「新規学卒者の離職状況　学歴別就職後３年以内離職率の推移」

基本的なビジネススキルが身についている

第二新卒は正社員の経験があるため、基本的なビジネススキルが身についています。企業にとって、一から教育する必要がないのは大きなメリットです。ビジネスマナーを教える時間を省き、すぐに実践的な教育ができるため、新卒に比べて教育コストが削減できるでしょう。

社会人経験が浅い分、新しい環境に馴染みやすい

第二新卒は正社員の経験があるものの、短期間で辞めているため、前の会社に染まっていないのが良いところです。若いために素直さもあり、新しい環境に馴染みやすいといわれています。基本的なビジネススキルがありながら、新卒と同等のポテンシャルがあるのが第二新卒の特徴です。

内定後、すぐに入社が可能

第二新卒は内定後、遅くとも3カ月以内には入社可能な人が多いです。第二新卒を採用している企業は、人材の補強を急いでいる傾向があります。新卒採用は時期が決まっているため、入社まで待たなければなりません。第二新卒なら、すぐに入社でき、若手人材が補強できるのがメリットです。

既卒は就職が難しい？

新卒や第二新卒に比べて、既卒は就職が難しいといわれています。厚生労働省の通達により、既卒者も新卒枠で応募ができるようになったものの、実際には新卒ほど内定率が高くないようです。

新卒に比べて内定率が低いのは事実

厚生労働省の調査では、平成29年8月からの1年間で、新卒枠での正社員の募集に「既卒者は応募可能だった」とする会社は43％となり、そのうち「採用にいたった」のは47％です。
2021年卒の新卒の内定率は80％を超えるといわれているので、倍以上の差があります。

参照元
厚生労働省「労働経済動向調査（平成 30 年８月）の概況　(２) 既卒者の応募受付状況」

既卒が不利になる理由

既卒の人が就活で不利になるのは、新卒で就職できなかったことをネガティブに捉えられることが多いからです。面接官に「まじめに就活をしなかったのではないか」「採用されない何らかの原因があるのではないか」などと疑問に思われてしまいます。
また、同じスペックなら年齢が若い新卒が有利になるのも理由の一つです。企業によっては、新卒でない以上、スキルを求められる場合もあります。

既卒になった理由を明確にするのが就活のポイント

既卒の人が就活で成功するポイントは、今まで就職しなかった理由を明確にすることです。就活をしなかった場合は「家族の看病」「資格取得との両立が困難」などの理由があるでしょう。また、内定を辞退した場合は「自己分析が不十分だった」と反省し、今後の就業意欲をアピールする必要があります。
面接では、嘘をついたり、言い訳を述べたりせず、正直に話すのが重要です。

高卒の「第二新卒」事情とは？

第二新卒の定義は前述の通り、「学校を卒業後、正社員で就職したものの、3年以内に辞めて就職活動をする20代の若者」ですので、高卒の人も当てはまります。しかし、企業によっては高卒を第二新卒と考えていない場合があるので注意が必要です。

大卒に比べて第二新卒になる人が多い

厚生労働省の調査によると、平成28年の「新規学卒者の就職後3年以内離職率」は大卒が32.0％なのに対し、高卒は39.2％です。特に離職率が高い「飲食・サービス業」で比較すると、大卒が50.8％なのに対し、高卒は62.9％と、12.1％も差があります。
離職の理由は「仕事が合わない」「人間関係がよくない」などが多いようです。

参照元
厚生労働省「新規学卒者の離職状況」

高卒でも第二新卒とするかは企業による

高卒者を第二新卒枠で採用するかは企業により異なりますが、大卒を基準に考えている企業が多いとわれています。前述の通り、就職後3年以内に辞める人が多いため「またすぐに辞めてしまうのでは」と思われるのが理由の一つ。また、「社会経験が浅い」「基本的なビジネススキルが身についていない」などの理由もあるようです。

専門学校に入ってから就職を目指すのも手

高卒の第二新卒者が就職するために、専門学校に通って資格を取得する方法があります。就活では学歴がある大卒者と比べられるので、スキルを身に着けて差別化を図りましょう。高卒の就職後3年以内離職率が高い理由に「不本意な就職」があります。同じことを繰り返さないためにも、資格を取得して優良企業を目指すのも手です。

新卒で就職できなかったら第二新卒を狙おう

学校を卒業するまでに内定がもらえなかった場合は、第二新卒を狙いましょう。就職浪人をしながら、アルバイトで生計を立てることもできますが、その場合は既卒扱いになります。既卒は第二新卒に比べて就職が難しいので、一旦は正社員として就職するのがおすすめです。社会経験を積んでから、希望する職業に再び挑戦するほうが、採用される確率が高いでしょう。

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