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新卒とはいつまで?第二新卒や既卒との違いを解説

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【このページのまとめ】

  • ・新卒とは年度末に大学や大学院、専門学校などを卒業する学生のこと
  • ・新卒扱いとされるのは卒業後3年まで
  • ・第二新卒とは、卒業後に就職したものの3年以内に離職して転職活動をする人のこと
  • ・既卒とは卒業後に正社員として就職していない者のことで、いつまでといった定義はない
  • ・新卒や既卒、第二新卒の強みと弱みを把握しながら臨機応変に就活へ臨むことが大切

監修者:室谷彩依

就活アドバイザー

就活アドバイザーとして培った経験と知識に基づいて一人ひとりに合った就活に関する提案やアドバイスを致します!

大学や専門学校、高等学校を卒業・卒業予定の学生を指す「新卒」。新卒にはどれほどの年齢が含まれ、いつまでが新卒扱いの対象となるのでしょうか。このコラムでは、新卒扱いされる時期や新卒として働くメリットについて詳しくご紹介。また、新卒と既卒や第二新卒の違いにも触れているので、就職や転職を意識している方はぜひご一読ください。

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新卒とはいつまでのこと?

新卒は3月末に卒業する学生を指すので、基本的には在学中が新卒扱いされます。
しかし企業によっては、学校の卒業後3年以内であれば新卒として見ている場合も。厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」により、「卒業後3年までを新卒扱いとする」という指針が設けられているからです。

この取り組みから、既卒者でも企業毎ごとに設けられた基準を満たしていれば新卒扱いとして応募できる企業が増えています。学生のうちに就職先を見つけられなかった場合でも、新卒扱いされるチャンスがあるでしょう。なお、「既卒者も卒業後3年以内であれば新卒扱いとする」という指針は、全企業に強制するようなルールではありません
既卒者が新卒枠で応募できる企業は限られているのが現状のため、申し込みの際は注意が必要です。応募が可能かどうかは、採用ページに記載されている「募集資格欄」や「応募対象者欄」を確認しましょう。
「○年以降に大学・大学院を卒業・修了した方で、卒業・修了後に就業経験(正社員雇用)のない方」と掲載されている場合は、既卒者も申し込み可能と判断できます。反対に、「○年度卒業見込みの大学生、または大学院生」という記載は、新卒の学生向けの募集となるので対象外です。
特に記載がない場合は、基本的に既卒は募集の対象ではないと考えます。どうしても気になる企業であれば、既卒者も応募できるかを電話やメールで問い合わせてみましょう。

留年しても新卒扱いになる?
浪人や留年は、1回程度であれば問題ないことがほとんどです。採用側にとっても珍しくはなく、新卒扱いとして受け入れられます。ただし、企業によっては応募できる年齢に制限を設けていることがあるので、採用条件をよく見るようにしましょう。

参照元
厚生労働省
青少年雇用機会確保指針

「新卒」と「第二新卒」「既卒」の違いは?

就活時によく見る「新卒」は、その年に学校を卒業・卒業見込みの人のことです。学校を卒業した後の人は「既卒」と呼ばれます。「第二新卒」は、卒業後に就職したものの1~3年以内に離職し、転職活動を行う若者のことです。では、それぞれの特徴を以下で解説します。

第二新卒とはいつまで?

第二新卒は、卒業後に就職したものの3年以内に離職した人のことです。「○歳まで」といった明確な基準はありません。しかし、「20代」とされるのが一般的です。30代になると「中途採用者」となり、第二新卒扱いにならないことが多いでしょう。
一度は正社員として就職しているのが、新卒や既卒と異なるポイント。第二新卒には短期間でも社会人経験があるので、履歴書にも「職歴」を記載できるのは大きな強みです。

既卒とはいつまで?

既卒とは、学校卒業後に進学したり、正社員での就職をしたりしていない人を指します。卒業後に契約社員やアルバイトといった非正規で働く方も該当。フリーターや派遣社員の人も既卒扱いになります。「○歳まで」といった明確な基準はありません。「新卒とはいつまでのこと?」で記載したとおり、既卒者も卒業後3年以内であれば新卒扱いとする企業が増えてきています。

就職留年か就職浪人か
就活がうまくいかず、留年をして「新卒」として再チャレンジするか、卒業して「既卒」としてチャレンジするか、迷う方もいるでしょう。「就職留年」は、企業にとっては印象が良いものではありません。留年の理由を「就活がうまくいかなかったから」と答えれば、「どこからも内定がもらえてないということは何か理由があるのではないか」と悪い印象につながるでしょう。「どうしても就職したい企業のエントリーに間に合わなかった」「休学・留学していた」などの理由がない限りは「就職留年」はおすすめしません。「休学・留学していた」といった方でも、「新卒とはいつまでのこと?」で示したとおり、既卒者も卒業後3年以内であれば新卒扱いとする企業があるため、安易に「就職留年」を選ぶのはかなりのリスクが伴うと考えられます。

新卒採用で入社するメリット

新卒採用は応募者側にとってどのようなメリットがあるのか、以下を参考にしてください。

求人の数が多い

新卒を求めている企業は多いので、数ある求人の中から自分の希望する就職先を見つけられます。業界や職種にとらわれることなく仕事探しをできるのがメリットといえるでしょう。

有意義な研修や教育を受けられる

新卒で入社すれば、戦力の一員になるための教育を受けられます。OJT制度や新人研修などを通して、社会人としての基礎となる分野を身につけられるでしょう。

同期と活躍できる

新卒採用を行っている企業なら、自分以外の同期と一緒に働けます。同期と活躍すれば、互いをサポートしながら成長に繋げられるはずです。

企業文化を取り入れやすい

新卒は企業に属した経験がないので、その企業のやり方をスムーズに受け入れられるのがポイント。企業の社風や価値観を吸収しやすく、企業文化を取り入れながら働けるでしょう。

第二新卒として就活するメリットとデメリット

ここでは、第二新卒のメリットとデメリットをご紹介します。第二新卒の強み・弱みを把握しながら、臨機応変に就活へ臨みましょう。

メリット

まずは、第二新卒のメリットをご紹介します。

ビジネスマナーを習得している

第二新卒は短い期間でも社会人経験があるので、基本的なビジネスマナーは研修を受けているはずです。ビジネスマナーを習得していれば、企業側は新たに教育する必要がなくなり、コスト削減につながります。営業職などの実践の経験があれば、即戦力としての活躍が期待できるでしょう。

柔軟性がある

社会人経験が浅いので、新しい職場への適応力や業務に対する柔軟性があります。まだ若いので伸びしろに期待ができるのもメリットの一つ。柔軟性を通して吸収力や成長意欲があることを積極的に伝えるようにしましょう。

前職での反省点を活かして活躍できる

第二新卒は社会人経験があるので、前職で失敗してしまったことを反省できます。失敗を反省し、成長に繋げることで、伸びしろの大きい人材であることをアピールできるでしょう。

デメリット

次はデメリットをご紹介します。

早期退職を懸念される

第二新卒は前職を早期に退職しているため、「またすぐに辞めてしまうかも」と懸念される可能性があります。早期退職のイメージを払拭すべく、その企業で働きたいという熱意を明確に伝えることが大切です。

知識や経験が浅い

第二新卒は、専門的な知識や経験が浅いことがデメリットといえます。即戦力を望む企業では応募に適さない場合があるので注意が必要です。

そのほか、第二新卒の転職については、「第二新卒はいつまでを指す?既卒との違いは?」で詳しく解説しています。第二新卒に求められることなども載せていますので、ぜひご覧ください。

既卒として就活するメリットとデメリット

ここでは、既卒のメリットとデメリットをご紹介します。既卒の強み・弱みを把握しながら、臨機応変に就活へ臨みましょう。

メリット

まずは、既卒のメリットをご紹介します。

選考が短期間

中途採用は選考期間が比較的短めです。人員補充で求人を出している企業は、早く人を採用したいと考えています。そのため、在職者に比べて入社時期に融通が利きやすいと考えられます。既卒者は、企業側にとっても需要に合った貴重な存在なのです。
なるべく早く就活を終わらせたい人、すぐにでも働きたい人には、中途採用枠での就活をおすすめします。

卒業後の挑戦をアピールできる

資格取得を目指した学習や海外留学など、スキルアップに向けて取り組んでいたことがあれば、その経験を活かせるでしょう。既卒の求職活動では、卒業後に何をしていたかで印象が左右される場合も。空白期間に行っていたことを振り返り、自分なりの言葉でアピールしましょう。

デメリット

次はデメリットをご紹介します。

経験者と比べると不利

中途採用では即戦力を望む企業が多く、業務経験のある転職者を相手に競い合わなければなりません。1から研修をするより、知識やスキルをある程度持っている人の方が企業側のメリットが大きいでしょう。経験者と比較してしまうと社会人経験のない既卒者は不利になってしまう部分は否めません。中途採用は採用枠が少ないため、選考を勝ち抜くのは難しい場合があるでしょう。

希望する求人がタイミング良くあるとは限らない

中途採用は不定期で行われます。就活をしているタイミングで出ている求人の中から応募先を選ぶので、自分の希望に合った求人が見つからない場合も
「ITベンチャーが良い」「メーカーの大手企業が良い」というように、業界や企業規模を限定しすぎると就活が停滞する可能性もあるので注意しましょう。

新卒採用と中途採用どちらが良い?
留学や病気などの休学で就活が充分にできず、既卒となった人であれば、誰もが納得できる理由であるため、「新卒扱い」枠での就活は比較的成功する可能性は高いといえます。そのほかの理由の場合は、ポイントを押さえておけば、「新卒扱い」枠よりも中途採用枠のほうが内定獲得は近いといえるでしょう。
新卒採用で入社するメリット」でご紹介したように、新卒採用枠で入社するのはメリットが多くあります。しかし、既卒者が「新卒扱い」の枠で採用されるケースは、まだ少ないのが現状なのです。

既卒の就活については、「既卒2年目はまだ間に合う!内定を勝ち取る就活の進め方とポイントをご紹介」でもご紹介しています。空白期間の伝え方の例も載せているので、ぜひ参考にしてください。

既卒の就活におけるポイント

ここでは、既卒者が就活を成功させるポイントをいくつかご紹介します。

就活をいつまでに終わらすか決める

まずは、いつまでに内定獲得を目指すかを決めましょう。中途採用の選考は、新卒採用よりも早く結果が出ます。新卒採用と違い、中途採用は既卒者が就活期間を決められるのが特徴でもあるのです。平均的な既卒者の就活期間は、約1ヶ月といわれているので、何ヶ月もかけて就活せずに、「ここまでに決める!」と目標設定することがポイントでしょう。

自己分析をしっかりする

自分の性格や仕事に対する価値観を確認し、まとめておくことがポイントです。そこから適正を分析し、それに合う求人を探していくと、短期間で内定獲得することも可能でしょう。入社後も適正の合った仕事ならば、活躍が期待できます。

未経験可の求人を探す

企業選びのときは、未経験者可の求人の中から選ぶことがポイント。未経験者を歓迎している求人は、人材育成に労力を厭わないとする企業が多いためです。経験者と競わずに採用選考に挑めるので、その職種に対する熱意をアピールすれば、潜在的な価値を見出してもらえる可能性があるでしょう。

既卒であることを素直に受け止める

既卒であることの責任を、ほかになすりつけず、素直に認めることは大切なポイントです。そこからどのように反省し、失敗を活かして次へのステップに動いていることをアピールすると、好印象を与えることができるでしょう。

転職エージェントを利用する

既卒の就活に不安を感じている人は、就職・転職エージェントを利用してみましょう
ハタラクティブでは、求人サイトには掲載されていない情報をはじめ、既卒や第二新卒を積極的に採用している企業の求人も豊富に取り揃えています。
専任の就活アドバイザーによるカウンセリングを行い、履歴書の作成や模擬面接、日程調整などを徹底サポート。スムーズに就職活動を進めたい人は、ぜひこの機会にご相談ください。

新卒についてのQ&A

ここでは、新卒について想定される質問と回答についてまとめました。

新卒扱いで求人を受けられるのはいつまでですか?

新卒とは、「次の3月で学校を卒業する学生」を指すので、在学中までというのが一般的です。卒業すると「既卒」となり、基本的に新卒枠では応募できなくなります。しかし、新卒と同じように選考を受けられる企業も少なくないので、根気よく探してみてください。ハタラクティブのキャリアカウンセリングでは、既卒の方向けにどんな企業の求人が合っているかのご相談を承っています。まずはお気軽にご登録ください。

「卒業して3年以内なら新卒扱いされる」のは本当ですか?

そのような企業もあります。「卒業して3年以内の既卒を新卒扱いとする」という厚生労働省の方針が設けられましたが、すべての企業で採用されているわけではないので注意が必要です。また、企業側は「新卒」と「新卒扱い」をまったく同じとは捉えておらず、「新卒扱い」の実際の採用はまだ控え気味な傾向があるのを覚えておきましょう。詳しくは、このコラム内の「新卒とはいつまでのこと?」をご覧ください。

新卒枠に年齢制限はありますか?

新卒枠自体に年齢制限はありません。新卒は学校を卒業見込の人を指すので、浪人や大学院生などその年齢はさまざまです。しかし、求人要件の中には「30歳未満」や「〇〇年4月1日生まれまで」など、年齢に関する記述があるものも多いので、注意してください。新卒の年齢制限については、「新卒の年齢っていくつまで?制限の有無についても解説」もあわせてチェックしておきましょう。

新卒の時期を逃すと就職は難しいですか?

新卒のほうが就職に有利なのは確かですが、既卒の就職は一概に難しいとはいえないでしょう。新卒に比べて選べる求人の数は減りますが、「3年以内なら新卒と同条件にする」という企業や、年齢が若ければポテンシャルを感じて採用を検討する企業も多いからです。ハタラクティブでは、既卒やフリーターの方向けの求人も多数取り揃えておりますので、お気軽にご相談ください。

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