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「第二新卒」はいつまでが該当?企業側の採用視点や転職が有利な時期も解説
更新日
この記事のまとめ
- 「第二新卒はいつまで」という統一された定義はない
- 第二新卒は「社会人経験3年以内」「20代」の転職者を指す傾向にある
- 第二新卒として転職するときは、失敗経験を踏まえて適性のある仕事を選べる
- 第二新卒が未経験からの転職を目指すなら、IT業界やメーカー業界などがおすすめ
- 第二新卒の転職を成功させるためには、入念な自己分析や転職理由の深掘りが必要
新卒で入った会社から転職したいと考えているものの、「第二新卒とはいつまで?」「自分は第二新卒に当てはまる?」と疑問に思う方もいるでしょう。第二新卒に明確な定義はありませんが、社会人経験3年以内の転職者を指すのが一般的です。
このコラムでは、第二新卒の概要や転職事情をまとめています。また、転職に適したタイミングや第二新卒におすすめの職種もご紹介。第二新卒での転職を検討している方は、ぜひご一読ください。。
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第二新卒に当てはまるのはいつまで?定義はある?
「第二新卒はいつまで」というような統一された定義はありません。基本的に第二新卒は、「大学や専門学校などを卒業して、一度就職したものの短期間で転職を希望する社会人」を指します。具体的にどういった人が第二新卒に当てはまるのかを以下で確認しましょう。
定義はないが社会人経験3年以内を指す傾向にある
一般的には、新卒入社から数ヶ月~3年程度勤務したあとに転職活動している人を「第二新卒」と呼びます。正社員の経験が3年以内の転職者を指す傾向にあるでしょう。
年齢にするといつからいつまで?
新卒入社して3年以内に転職活動する人を「第二新卒」と考える場合、学校卒業後の年齢に0~3年を足した年齢が該当します。たとえば、4年制の大学を22歳で卒業すると、第二新卒に見られる年齢は22~25歳です。
院卒の場合の第二新卒とは?
満22歳で修士課程2年の大学院に入り、最短で卒業したときの年齢は24歳です。この場合、24~27歳程度を第二新卒と考えて良いでしょう。
企業によっては、学歴にかかわらず、年齢で第二新卒の定義を定めている場合もあるので注意が必要です。
「20代の若い人材」と広く捉えられる場合もある
基本的に「第二新卒」は大卒や院卒に対して使われるため、20代半ば~後半の人が該当します。
しかし、若い働き手を求める企業では、「第二新卒=20代」と幅広く捉え、第二新卒者を歓迎するような募集をかけることもあるようです。このように考えている企業の場合、社会人経験3年以内かどうかはそれほど重視されないでしょう。
「職務経験あり」が基本だが企業によっては例外もある
第二新卒は社会人経験のある人を指すため、「職務経験あり」と判断されるのが一般的です。ただし、企業によっては職務経験がなくても第二新卒と定義する場合もあります。「第二新卒」の対象範囲は、企業や人によって変わると認識しておきましょう。
「転職経験がある人」も第二新卒扱いになる
転職経験があっても、新卒3年目や25歳未満の人は第二新卒扱いになることがあります。ただし、何度も転職をしている場合は第二新卒と見なされないこともあるので注意が必要です。
第二新卒については、「第二新卒とは?転職の場で採用ニーズが高い理由やいつまでが対象かを解説!」もあわせてご参照ください。
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第二新卒との違いを知ろう!就活でよく使われる呼称
就職・転職活動の場では、第二新卒以外にも、「新卒」「既卒」「中途採用」などの呼称が用いられます。以下でそれぞれの内容を解説するので、第二新卒との違いを掴みましょう。
「新卒」
「新卒」とは、大学や専門学校などを翌3月に卒業する学生のことです。一般的に、新卒は企業が設ける新卒採用枠での内定を目指して、在学中に就職活動を行います。第二新卒との違いは、正社員として就職した経験がないことです。
第二新卒と新卒の違いを知りたい方は「新卒とはいつまで?卒業後3年以内ならOK?第二新卒や既卒との違いを解説」のコラムもご覧ください。
「既卒」
「既卒」とは、すでに学校を卒業しており、正社員として働いた経験がない人を指します。卒業後3年以内の人を「既卒」と呼ぶ傾向にありますが、いつまでが既卒かという明確な定義はありません。新卒と同じく、正社員経験がない点が第二新卒との違いです。
具体的な違いについては、「既卒と第二新卒の違いは?どちらが有利?定義やメリット・デメリットを解説」をチェックしてみてください。
「中途採用」
「中途採用」は、正社員の職務経験を持つ人材を対象に、企業が設ける採用枠の一つです。第二新卒も正社員としての社会人経験があるため中途採用の求人に応募できます。
ただし、一般的な「中途採用」では、即戦力になるような人材を確保したいと考える企業が多いようです。そのため、第二新卒をメインにした採用と比べて、経験やスキルを求められる傾向にあります。第二新卒が中途採用枠に応募する場合は、企業の採用ニーズを把握しておくことが必要です。
第二新卒の立ち位置については、「第二新卒は「中途」「新卒」どっちなの?区分の違いや転職成功のコツを紹介」でも解説しています。
「フリーター」
「フリーター」とは、パートやアルバイトなどの非正規社員として働く人を指すのが一般的です。厚生労働省の「平成16年雇用管理調査結果の概況(IV.フリーターについて)」によれば、学生や主婦を除いた15~34歳の若者(これまでアルバイト・パートを続けてきて、現時点では無業の人も含む)が該当します。
フリーターと第二新卒の違いは、現在正社員として働いているかどうかです。ただし、前職を辞めてすぐに転職せず、アルバイトやパートをしている場合は、フリーターかつ第二新卒と見なされる場合もあります。このような状態から転職を考えている方は、「第二新卒がフリーターをしながら就職する方法は?成功した人の体験談も紹介」のコラムをチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
平成16年雇用管理調査結果の概況
第二新卒として転職するときのメリット・デメリット
「第二新卒」を理由に、転職で有利になったり不利になったりすることは基本的にありません。ただし、新卒採用者や経験豊富な30代の中途採用者と比較すると、有利・不利と感じる面も出てくるでしょう。
新卒者と比較した場合
ここでは、第二新卒が転職活動を行う際、新卒者の就活と比べてどのようなメリット・デメリットがあるかをまとめました。第二新卒は業務経験を活かせますが、新卒入社した会社を短期間で辞めたことがマイナスイメージに繋がる恐れも。以下で詳しく確認していきましょう。
新卒者と比較した場合の第二新卒のメリット・デメリット
- 新卒のときに後悔した経験を活かせる
- 適性がある仕事を選択できる
- ビジネスマナーが身についている
- 収入が低くなる可能性がある
- 企業によっては出世が遠のく恐れがある
- 前職と比べて不満を感じる
メリット1:新卒のときに後悔した経験を活かせる
第二新卒は、新卒者と比べて、新卒就活時の経験や反省を転職活動に活かせるのがメリットです。たとえば、「面接では△△をアピールすれば良かった」「企業研究や業界研究をしておけば良かった」といった後悔があれば、転職活動で繰り返さないような準備ができるでしょう。
また、新卒で入社した会社での反省点も、第二新卒の転職活動に活かせます。入社後に感じた理想とのギャップや業務に対する不満など、実際に新卒として働いた経験があるからこそ、具体的な自己分析ができるでしょう。
メリット2:適性がある仕事を選択できる
第二新卒として転職活動をするときは、新卒者よりも自分に合った仕事に就ける可能性が高い点で有利といえます。一度就職しているため、実体験をもとに自分の適性に合った転職先を考えられるでしょう。これまでの勤務経験から、自分の適職が何なのか分析して仕事探しをすると効果的です。
メリット3:ビジネスマナーが身についている
新卒として入社後、研修を受けたり上司の振る舞いを参考にしたりと、第二新卒は基本的なビジネスマナーが身についている傾向にあります。言葉遣いや立ち振る舞い、ビジネスメールの基礎といった社会人の初歩的なマナーを一から教える手間が少ないため、「新卒より教育コストが低い」と評価する企業もあるでしょう。
第二新卒が転職活動をするときは、ビジネスマナーがあることをアピールすることが重要です。面接で見られがちなマナーに関しては、「面接マナーは大丈夫?転職でマナーが重視される理由とは」で解説しています。
デメリット1:収入が低くなる可能性がある
第二新卒として未経験の職種や業種に転職すると、新卒で入社した会社よりも年収が下がる可能性があります。特に、新卒で大手企業に入社してから第二新卒として中小企業に転職した場合、収入の低下が考えられるでしょう。
転職時の給料に大きく影響するのは、これまでの経歴や身につけているスキルなどが一般的。第二新卒は働き始めてから3年ほどしか経っていないことから、新卒と同様の給料でスタートすると考えられます。
デメリット2:企業によっては出世が遠のく恐れがある
大手企業では基本的に総合職が管理職に就きやすく、かつ総合職の採用を新卒に限定しているところもあるようです。そのため、第二新卒として転職すると、希望する企業で出世するのに時間がかかる可能性もあります。新卒で入社した人のほうが出世コースを開きやすいのは、第二新卒で転職するデメリットといえるでしょう。
デメリット3:前職と比べて不満を感じる
第二新卒として転職したあと、「前職のほうが良かった」と比較してしまうのもデメリットの一つです。新卒での業務経験があると、どうしても当時の記憶を基準にしてしまう場面は出てくるもの。給料面や労働時間、福利厚生などを比べてマイナス面が見つかると、不満を感じる可能性も考えられるでしょう。
中途採用者と比較した場合
ここでは、第二新卒と中途採用者を比較した場合のメリット・デメリットをご紹介します。転職の場において、第二新卒者と経験を重ねた中途採用者はライバルになるため、アプローチ方法をよく考えることが重要です。
中途採用者と比較した場合の第二新卒のメリット・デメリット
- ポテンシャル採用が見込める
- 成長意欲を高く評価されやすい
- 未経験の業界や職種へ転職しやすい
- 早期離職を懸念されやすい
- 転職時期を判断しにくい
- 経験不足と評価される場合がある
メリット1:ポテンシャル採用が見込める
30代の中途採用者と比較すると、20代の第二新卒者はポテンシャル採用が見込めるのがメリットです。「第二新卒歓迎」の求人には、実績やスキルよりも人柄や適性を重視するものも含まれます。同じスキルや経歴の人材であれば、若いほうが「吸収率が高い」「一から教えられる」という点を評価する企業もあるでしょう。
メリット2:成長意欲を高く評価されやすい
成長意欲の高さを評価される点も、第二新卒として転職するメリットの一つです。企業に退職理由を聞かれた際、キャリアパスやスキルアップを目指しているというアピールができれば「若いうちから将来を見据えて仕事に臨んでいる」と好印象を与えられる可能性もあります。
メリット3:未経験の業界や職種へ転職しやすい
第二新卒は30代の中途採用者よりも、異業界・異職種にチャレンジしやすい傾向にあります。20代で初めての転職であれば、特定企業の色に染まりきっていないと判断されやすく、柔軟性や成長性に期待されやすいからです。スキル面を重要視しておらず、熱意のある人材を優先して採用している業界や職種なら、第二新卒ならではの強みを活かして転職できるでしょう。
デメリット1:早期離職を懸念されやすい
第二新卒で転職するデメリットは、前職を短期間で辞めていることから、企業に早期離職を懸念されやすい点です。1つの業界や現場で経験を積んできた中途採用者よりも、「根気がないのではないか」というイメージをもたれやすいと考えられます。
マイナスイメージを避けるためには、新卒の会社を早期退職した理由をしっかりと答えられるようにしておく必要があるでしょう。
デメリット2:転職時期を判断しにくい
中途採用者に比べ、第二新卒のほうが転職するタイミングが難しい可能性もあります。入社してしばらくしてから「自分には向いていない」と感じ、転職を考える人は少なくありません。しかし、繰り返し経験を積んでいけば徐々に得意な仕事に変わっていく可能性もあります。
まだ仕事を覚え始めの第二新卒だからこそ、このまま続けるべきか、それとも転職すべきか、という判断がしにくいこともデメリットといえるでしょう。
デメリット3:経験不足と評価される場合がある
経験豊富な中途採用者と比べると、第二新卒者は経験不足と思われるかもしれません。第二新卒が「即戦力」を求める企業に応募した場合、経験豊富な中途採用者がライバルになれば、不利になる可能性が高いでしょう。
第二新卒としての転職活動が不安な方は、「第二新卒の転職は有利?不利?新卒や中途に引けをとらないアピール方法とは」のコラムもあわせてご覧ください。転職を有利に進めるためのコツを紹介しています。
第二新卒の需要は?積極採用する企業は多い?
第二新卒を積極的に採用する企業は多い傾向にあります。最初の会社を退職した経験から、自己分析やキャリアビジョンをしっかり持っている、年齢が若いので柔軟性があるといった点が、企業から評価される理由のようです。
第二新卒が転職市場で求められるようになった背景
第二新卒が転職市場で求められるようになった背景として、新卒者の早期離職や要員計画の遂行などが考えられます。以下で、第二新卒が企業から求められる理由を確認していきましょう。
新卒者の早期離職が一定数いるため
厚生労働省の報道発表資料によると、新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、高卒者で37.0%、大卒者で32.3%でした。入社から数年で離職する新卒就職者が一定数存在していることが分かるでしょう。
参照元
厚生労働省
新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します
要員計画を進めるため
企業が事業を発展させるために、必要な人員を確保して配置することを「要員計画」といいます。
退職者が出れば、企業は空きを埋めるために新たな人材を探さなければなりません。新卒と同じように若い働き手としての将来性が見込め、かつ社会人経験を持っている「第二新卒」は、企業にとって採用メリットが多い人材といえます。
会社がもともと想定していた人員を満たすためにも、第二新卒に注目する企業が増えたと推測できるでしょう。第二新卒の需要が知りたい方は、「第二新卒の需要は高いって本当?強みを活かして転職を成功させよう!」のコラムもあわせて参考にしてみてください。
第二新卒を採用する企業側のメリット
第二新卒の採用は、企業側にもメリットがあるとされています。以下で、企業側が第二新卒に対してどのようなイメージを抱いているかを確認していきましょう。企業の求める「第二新卒」としてのアピールができれば、転職活動に大いに役立ちます。
育成コストを抑えられる
第二新卒を採用する企業側のメリットの一つは、育成コストを抑えられることです。
多くの企業では、新卒を採用した際に基本的なビジネススキルに関する研修を行っています。一方、第二新卒は社会人経験があるため、基本的なビジネススキルを身につけている場合が多く、採用後の研修を最低限で済ませられることが期待できるでしょう。
早期離職するリスクが少ない
第二新卒の場合、前職の経験から「次こそは長く働きたい」という希望を持っている人が多い点も採用メリットとして挙げられます。実際に働いた経験から、より自分の適性や理想に合った企業も選べる可能性が高いため、会社とのミスマッチで早期離職するリスクも少ないといえるでしょう。
「第二新卒が採用されるには?効果的な転職方法や企業側の視点を解説」でも、企業から見た第二新卒の採用メリットを解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
企業によっては「第二新卒」に懸念を抱く場合も
第二新卒は、最初の就職先を3年程度の短期間で退職しているため、応募先の企業によっては「また短期間で辞めてしまうのでは」という懸念を抱かれることがあるでしょう。企業はできるだけ長く勤務してくれる人材を採用したいと考えるもの。第二新卒として転職活動をするのであれば、採用担当者の懸念を払拭するような転職理由を伝える必要があります。第二新卒で未経験からの転職に向いている業界・企業
第二新卒として未経験からの転職を成功させるときは、積極的に採用活動を行っている業界や企業に狙いを定めましょう。
若い感性を活かしやすく、今後の成長が見込まれる業界・企業は、第二新卒からの転職に向いているためおすすめです。それぞれの特徴を確認していきましょう。
IT業界
昨今の発展がめざましいIT業界は、需要の急激な伸びに対して供給が追いついていない状況です。未経験者を採用して人材の育成を積極的に行おうとする企業もあるため、第二新卒者が挑戦しやすい業界の一つといえるでしょう。
特に、プログラマーやシステムエンジニアといったIT関連の専門職の需要は今後も高まっていくと考えられ、人材不足が懸念されています。基礎的なITの知識やプログラミングスキルがあると、転職活動でのアピール材料になるでしょう。
IT業界については、「IT業界は未経験者も挑戦できる?おすすめな職種と転職成功のコツをご紹介」もぜひご覧ください。
メーカー業界(製造業)
メーカー業界(製造業)は、主に「製品」を製造する業界を指します。製品の種類は、食品や素材、自動車、洋服などさまざまです。大手のメーカー企業に就職すれば、安定した雇用や待遇が見込めるでしょう。
メーカー業界には、製品の組立・加工・点検の製造に直接関わる仕事のほか、マーケティング職、営業職、研究開発職など多様な職種があります。
製品の製造工程に直接関わる仕事の場合、経験や資格を問わない求人が多く、未経験者も転職しやすいでしょう。また、前職の経験やスキル次第では、第二新卒として製品のプロモーションや開発過程に携わる職種にも挑戦可能といえます。
メーカー業界については、「メーカーとは?どんな業種がある?主な仕事内容や転職を成功させるコツを紹介!」もぜひチェックしてみてください。
外資系企業
外資系企業とは、外国企業や外国の投資家から一定以上の出資を得て成り立っている企業のことです。外資系企業は成果主義の場合が多く、経歴や年齢よりも、本人の意欲や実力が評価される傾向にあります。そのため、社会人経験が浅い第二新卒も、未経験から転職できる可能性が高いでしょう。
外資系企業では主体性やチャレンジ精神が求められる傾向にあるため、転職活動ではキャリアビジョンや自分の考えをしっかりと答えられるように準備することが重要です。職種や企業によっては、一定の英語スキルが問われる可能性もあります。
外資系企業の詳細は、「外資系企業とは?日本の会社との違いや転職に有利なスキルも解説」の内容をご確認ください。
上記のほか、未経験からの転職を検討しているなら「未経験での転職におすすめの業界は?成功のコツや内定を得やすい職種も解説」のコラムもおすすめです。
第二新卒から公務員に転職することも可能
第二新卒も公務員を目指せます。ただし、国家公務員・地方公務員ともに採用試験の上限年齢が定められているため注意が必要です。自治体によっても異なりますが、基本的に30歳前後が上限になっているので事前に確認しましょう。公務員を目指すのであれば、選択の幅が広い20代のうちに行動を起こし、できるだけ早く公務員試験対策をスタートすることが大事です。
公務員への転職を考えている方は、「公務員とはどんな職業?転職を目指す
前に知っておくべきこと」のコラムもぜひあわせてご覧ください。
第二新卒での転職を前向きに検討しても良い人の特徴
第二新卒として転職したいという気持ちがあるものの、「もう少し経験を積んだほうが良いのでは」「転職したら後悔するかも…」と迷っている方もいるでしょう。
以下では、第二新卒での転職を前向きに検討しても良い人の主な特徴を挙げました。転職すべきかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
新卒入社時とは別の業界や職種に挑戦したい
「新卒入社時とは異なる業界や職種に挑戦したい」という思いが強ければ、転職を検討してみても良いでしょう。新卒入社した会社で実際に働いてみたことで、より関心が持てる分野や自分に向いている業務に気づける場合もあります。今の会社で自分に合った仕事に携わるのが難しいなら、転職も一つの選択肢です。
明確な転職後のビジョンがある
「転職後のビジョン」を明確に描ける人も、前向きに転職を検討しやすいでしょう。「なぜ転職したいのか」「転職することで何を実現したいのか」をもとに応募先を選べば、転職して後悔するリスクを減らせます。
反対に、転職後のビジョンが描けていない場合、次の職場でも同じような問題を抱えて転職を繰り返すリスクが増すので注意しましょう。
転職すべきかどうか悩んでいる第二新卒の方は、「転職する時期は社会人何年目が良い?判断するポイントを解説」もあわせてご覧ください。
第二新卒で転職しないほうが良い人の特徴
転職を考えている第二新卒のなかには、「転職するのは早すぎるかも…」「経歴が短いけれど良い転職先は見つかる?」と不安を抱いている方もいるでしょう。以下では、第二新卒で転職しないほうが良い人の特徴を紹介します。今後の転職活動の参考にしてみてください。
「転職理由」が漠然としている
「現状に不満はないけど、なんとなく仕事を変えたい」「今よりも良いところがあれば転職したい」など、漠然とした気持ちで転職活動を始めた第二新卒者は、現段階での転職をしないほうが良いかもしれません。「自分がなぜ転職したいと思ったのか」「どの部分を改善したいのか」などを明確にしておかなければ、応募先企業とのミスマッチを引き起こしたり、面接で説得力のあるアピールができなかったりするからです。
第二新卒で転職するなら、転職先への条件や理想を自分の中で具体化し、それに沿って行動することが求められます。
業界や職種へのこだわりが強過ぎる
特定の業界や職種にこだわり過ぎていると、視野が狭まってなかなか転職先が決まらないこともあります。第二新卒は前職での経験が浅いため、「絶対に△△の仕事がしたい」といった考えで仕事を探すと転職先が限られてしまい、転職が難しくなる可能性があるでしょう。
第二新卒の転職活動をスムーズに進めるためには、希望の業界や職種にとらわれず「将来的に△△の仕事もできる」「希望職種に近い業務も含まれる」というように、視野を広げて求人を探すのがおすすめです。
転職先への理想が高過ぎる
転職先に求める理想が高過ぎる第二新卒者も、転職するのは避けたほうが良い可能性があります。転職を考えるときは、「残業が少なくて休みが多いほうが良い」「給与が高くて福利厚生が充実していてほしい」「やりがいのある仕事がしたい」などの希望を明確にすることが重要です。しかし、希望がすべて叶うような職場を探すのは容易ではありません。
社会人経験が浅いと、「自分が一番重要視しているポイントは何なのか」が絞れていない可能性もあります。そのため、転職先に求める条件の優先度をある程度決めておくと良いでしょう。
転職すべきか悩んでいる第二新卒者は、「第二新卒の転職時期はいつが良い?失敗しない求職活動のコツを解説!」もチェックしてみてください。
第二新卒が転職を成功させるために実践したい4つの準備
第二新卒が転職を成功させるには、自己分析や応募書類の作成、面接対策などの準備が必要です。下記では、転職活動をするにあたって実践すると良い4つのポイントをご紹介します。
第二新卒が転職を成功させるために実践したい準備
- 入念な自己分析
- 「転職理由」の深掘り
- 魅力的な応募書類作り
- 面接で聞かれやすい質問への準備
1.入念な自己分析
第二新卒の方は、実際に社会で働いた経験を振り返り、入念な自己分析を行いましょう。
転職活動では、一定の社会人経験がある第二新卒だからこそ、新卒よりも具体的なキャリアビジョンを求められます。面接でも、今後のキャリアについてどう考えているのか、意見を求められる場面が増えるでしょう。
面接で自分の考えをしっかりと伝えられれば、第二新卒ならではの強みをより効果的にアピールできます。将来的にどのような働き方をしたいのか、その理想を実現するためにどのようなキャリアが必要なのかなど、自身の考えを見つめ直してみてください。
適職診断を活用するのも一つの方法
自己分析をする際は、適職診断を活用するのも一つの方法です。適職診断とは、複数の質問への回答結果をもとに適職を判定してくれるツールのこと。自分の適職を考えるうえでの参考材料として利用してみると良いでしょう。
転職エージェントのハタラクティブでも、無料の適職診断をご用意しています。このコラムの冒頭に所要時間1分程度で簡単に行える適職診断があるので、ぜひ試してみてください。
2.「転職理由」の深掘り
第二新卒の転職活動では、転職理由の深掘りも重要です。
転職市場において魅力的な人材として注目されがちな第二新卒ですが、企業によっては「またすぐに離職するのでは」と懸念を抱かれる場合も。企業の懸念を払拭するには、前向きで説得力のある転職理由を伝える必要があります。実際にはネガティブな理由で退職した方も、自身の思いを見つめ直し、伝え方を工夫してみましょう。
たとえば、「人間関係が悪く、仕事内容にも不満があった」という転職理由の場合、「周りと連携し、チームワークを活かして仕事がしたい」「△△の仕事に対して集中して取り組み、スキルアップを図りたい」など、ポジティブな内容に言い換えられます。
「第二新卒の転職理由はどう伝える?ネガティブな印象を与えない例文も紹介」では転職理由の例文も紹介していますので、ぜひご参照ください。
3.魅力的な応募書類作り
第二新卒の方の中には、応募書類の作成に苦戦する人もいるでしょう。特に職務経歴書については、「社会人経験が浅いため、何をどうアピールすれば良いのか分からない…」と悩む方もいるようです。下記を参考に、これまでにやってきたことを書き出してみましょう。
・成果を出した仕事
・研修期間に行ったこと
・周りの人から褒められたこと
・仕事を通じて学んだこと
・自分が主体的に取り組んだこと
上記のような情報を深掘りし、自己アピールに繋げてみてください。自分らしさを伝えられる、魅力的な応募書類を作成しましょう。
4.面接で聞かれやすい質問への準備
第二新卒の面接では、新卒就活とは異なる視点での質問がされます。第二新卒が採用面接でよく聞かれる質問には、以下のような内容が挙げられるでしょう。。
・なぜ新卒で入社した会社を短期間で退職したのか?
・前職とは全く異なる分野に挑戦してもらうことになるが大丈夫か?
・仕事に対してどのような考えを持っているか?
・転職前の仕事で最も辛かったのはどのような仕事か?
・前職で学んだことや身についたことはあるか?
面接で聞かれやすい質問への回答を用意していないと、志望度の高さを懸念される可能性があります。応募する企業の特性に合わせ、よくある質問に対する具体的な内容を考えておきましょう。事前にしっかりと準備し、模擬面接を行っておくと、本番も落ち着いて答えることが可能です。
面接では熱意やポテンシャルをうまく伝えよう
面接では、自分の熱意やポテンシャルを積極的に伝えることが重要です。目的を持った転職であることを伝えたうえで、貢献意欲や入社後のビジョンを示し、採用担当者にポジティブな印象を与えられるようにしましょう。「第二新卒が面接で見られるポイントやよくある質問は?」を参考に、正直な回答に努めつつ、できるだけポジティブな印象に繋がるような伝え方を練習しておきましょう。
ハタラクティブアドバイザー後藤祐介からのアドバイス
スムーズな転職をしたい第二新卒に有利な時期
第二新卒におすすめの転職時期として、「1月~3月ごろ」と「7月~9月ごろ」が挙げられます。以下で詳しく解説するので、転職のタイミングを考える際の参考にしてみてください。
4月入社を見込める1月~3月ごろ
年度末にあたる3月は、1年のなかで退職者が増える時期のため、企業の採用活動も活発になります。4月に入社する新卒者と一緒に研修が行えるよう、第二新卒の募集を行う企業もあるようです。
4月入社を想定した企業の採用活動に合わせて、1月ごろから転職活動を本格化させるのがおすすめ。3月中には内定をもらうことを目標に、計画的に転職活動を進めましょう。
10月入社を見込める7月~9月ごろ
7月~9月は、6月にボーナスを受け取ったあとに退職する人が出始め、下半期にに向けて人事異動や人員調整が行われる時期ともいえます。年度の中間にあたるため、第二新卒も対象となる「中途採用」の求人募集が展開されるでしょう。10月入社を目指して7月ごろから転職活動を始めれば、スムーズな転職が期待できます。
転職のタイミングで悩む第二新卒者は、「新卒入社後の転職におすすめのタイミングは?在職期間別にコツを紹介」のコラムもご覧ください。
転職活動スタートから離職までの期間は?
厚生労働省の「令和2年転職者実態調査の概況(20p)」によれば、転職活動を始めてから離職するまでの期間は、「1ヶ月以上3ヶ月未満」が28.8%と最も高い割合となっています。また、第二新卒も含まれる20代を見ても、「1ヶ月以上3ヶ月未満」と答えた人の割合は、20~24歳で37.4%、25~29歳で29.6%と1位でした。在職中に転職先が決まらなかった場合、離職後も転職活動を続けなくてはなりません。転職するまでには短くても3ヶ月程度は掛かるものと考え、余裕を持って転職活動のスケジュールを組みましょう。
参照元
厚生労働省
令和2年転職者実態調査の概況
第二新卒が転職先を探すためにすぐできる行動
第二新卒として転職することを決めたら、求人情報を集めましょう。幅広く転職先を探すためには、求人情報の入手経路を複数持っておくのがおすすめです。
以下では、第二新卒がすぐできる転職先探しの方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
企業のWebサイトで採用情報をチェックする
企業のWebサイトには、採用情報が掲載されていることがあるため、気になる企業があればチェックしましょう。企業によっては、ほかのサービスで求人を掲載しておらず、自社サイトのみで扱っている場合もあります。
また、企業の理念や事業内容といった情報もあわせて確認しておくと、転職活動に活かすことが可能です。採用情報は随時更新される可能性を考慮し、定期的に確認しましょう。
転職サイトの求人情報をチェックする
転職先を探す際は、転職サイト(求人サイト)も利用すると良いでしょう。転職サイトとは、求人情報を提供しているWebサイトのこと。希望条件を選択することでマッチする求人を検索でき、パソコンやスマホでいつでもどこでも求人を探せるのがメリットです。
ただし、求人への応募や面接日程の調整といった段取りは、すべて自分で行う必要があります。「自分のペースで転職活動を進めたい」という第二新卒の方に向いているでしょう。
就職・転職エージェントに登録する
第二新卒の方は、就職・転職エージェントに登録しておくと、スムーズな転職を実現できます。就職・転職エージェントは民間の就職支援サービスで、専任のアドバイザーがキャリアカウンセリングを行い、希望条件や適性を踏まえたおすすめの求人を紹介してくれます。
また、応募書類の作成や面接対策のアドバイス、企業とのやり取り代行などのサービスもあるので、一人での転職活動に自信がない方も安心です。
就職・転職エージェントによってサービスの対象者や内容は異なります。第二新卒の方は、20代や社会人経験が浅い方の就職・転職支援に力を入れているエージェントを選んで利用すると良いでしょう。エージェントの選び方については、「第二新卒向けの転職エージェントはある?おすすめの選び方や活用方法を解説」を参考にしてみてください。
第二新卒がいつまでか気になるなら早めに動き出そう
転職を考えており、「第二新卒はいつまでが該当する?」「自分は第二新卒の対象?」と気になっている方は、できるだけ早めに行動を起こしましょう。特に、未経験の仕事や業界への転職を検討している場合、第二新卒のうちに挑戦するのがおすすめです。
第二新卒は吸収力や柔軟性に富んでいると判断されやすく、長期的な雇用が期待できる人材として企業から評価されやすい傾向にあります。そのため、しっかりと選考対策を行い、面接で自身の熱意を伝えれば、未経験から採用される可能性は十分にあるでしょう。
「初めての転職活動で何から始めて良いのか分からない」「なかなか内定が獲得できない…」というお悩みを抱えている方は、転職活動のプロに相談しながら転職を進めるのがおすすめです。
就職・転職エージェントのハタラクティブは、若年層に特化した転職支援サービス。第二新卒を歓迎している求人も数多く取りそろえています。キャリアアドバイザーが一人ひとりのご希望や状況に沿った提案をいたしますので、転職をお考えの方はぜひご相談ください。
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
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2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
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※2014年12月~2024年1月時点のカウンセリング実施数
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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