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新卒の手取りの平均額はどれくらい?引かれる税金を解説
更新日
この記事のまとめ
- 大学新卒者の平均手取り額は18万円ほど
- 給与から税金や保険料が差し引かれたあと、実際に手にできる分を「手取り」という
- 住民税は2年目から課税されるため、昇給がないと2年目から手取りが減る
- 給与額ばかりに目を向けず、社風や適性もしっかり確認して企業を選ぶことが大切
就活をするなかで、「新卒の手取りの平均額はどれくらい?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。大卒の方で新卒として就職した場合、平均手取り額は18万円ほどです。このコラムでは、手取りとは何かを解説し、さらに総支給額から引かれる項目についても紹介しています。新卒で就活中の方は、企業の給与を調べる際にこのコラムを参考にしてください。
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新卒の手取りの平均はどれくらい?
勤務する地域や企業によって差はありますが、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者(大学)の賃金は228,500円でした。この「賃金」に残業代は含まれていません。また、所得税等を控除する前の額のため、手取り額は18万円ほどになると予想できます。
学歴別にみた初任給の一覧
「令和4年賃金構造基本統計調査」による、新規学卒者の学歴別賃金は以下の通りでした。
学歴 | 男女計(円) | 男性(円) | 女性(円) |
---|---|---|---|
高校 | 181,200 | 183,400 | 177,600 |
専門学校 | 212,600 | 207,000 | 216,600 |
高専・短大 | 202,300 | 204,100 | 201,800 |
大学 | 228,500 | 229,700 | 227,200 |
大学院 | 267,900 | 271,900 | 256,900 |
引用元:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」
学歴が高くなるほど賃金も比例して高くなっており、高卒と大学院では9万円近い差が出ています。また、男女間でも金額に差があることが分かるでしょう。
新卒初任給の地域別ランキング
新卒の初任給は、勤務する地域によっても異なります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査結果」をもとに、初任給の地域別ランキングを紹介します(学歴計・産業計)。
地域 | 賃金(男女計) |
---|---|
全国平均 | 217,000円 |
東京 | 237,700円 |
神奈川 | 228,800円 |
千葉 | 227,500円 |
京都 | 224,600円 |
大阪 | 224,300円 |
引用:e-Stat政府統計の総合窓口「令和4年賃金構造基本統計調査 都道府県、新規学卒者の学歴別所定内給与額」
この結果から、東京都や神奈川県、大阪府といった大都市圏が他の地域よりも初任給が高いことがわかります。物価が高い地域は給与も高い傾向にあります。都市部での就職については、「東京で就職したい!メリットは?新卒で上京するべき?後悔しない選択を」のコラムもご覧ください。
新卒初任給の産業別ランキング
新卒で少しでも初任給をあげたい方は、業界を絞るのも一つの手です。同調査の、産業別新規学卒者の賃金についてまとめました(企業規模計10人以上を参照)。
産業 | 賃金(男女計) |
---|---|
産業計 | 217,000円 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 240,300円 |
不動産業、物品賃貸業 | 230,700円 |
情報通信業 | 230,500円 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 228,000円 |
教育、学習支援業 | 225,600円 |
引用:e-Stat政府統計の総合窓口「令和4年賃金構造基本統計調査 新規学卒者の学歴別所定内給与額」
専門的な知識や技術を活かせる企業は、初任給が高い傾向があります。保有している資格が強みになるケースもあるため、自身の持つ資格と企業がマッチしているか確認しましょう。就職エージェントに相談するのもおすすめです。
参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査
「総支給額」と「手取り」の違い
新卒で初任給が支給された際、「求人に載っていた額よりも少ない」と感じる方もいるでしょう。「総支給額」と「手取り」について、詳しく紹介します。
総支給額
「総支給額」とは、基本給に通勤手当を含むすべての手当が足された金額をいいます。一般的に、「初任給」として求人情報に記載されているのはこの「総支給額」。総支給額は税金や保険料が差し引かれていない状態の金額のため、全額が手元に入るわけではないことに注意が必要です。総支給額は「額面」とも呼ばれます。
会社から支給される手当の例
手当 | 内容 |
---|---|
残業手当 | 従業員が定められた労働時間を超えて残業を行った場合に、その労働の増加に対して支給される手当 |
深夜残業手当 | 従業員が深夜時間帯(22時から翌日午前5時まで)に労働した場合に支給される手当 |
通勤手当 | 従業員の通勤にかかる交通費や交通手段の費用を一部補填するための手当 |
住宅手当 | 従業員が住宅を借りる場合や所有する場合に、家賃や住宅ローンの一部を補填するために支給される手当 |
出張手当 | 従業員が業務目的で所在地を離れ他の場所に出張する場合に、交通費や宿泊費などの出張にかかる経費を補填するために支給される手当 |
これらの手当は一部であり、すべてが企業から支払われるわけでもありません。会社によって制度や手当がもらえる条件は異なるため、詳細を確認するようにしましょう。
手取り
「手取り」とは、「総支給額」から所得税や健康保険料などを差し引いた残りの金額で、実際に振り込まれる金額のこと。 給与として支給されるのはこの「手取り」です。総支給額より少なくなることを覚えておきましょう。
総支給額から控除される項目の例
項目 | 内容 |
---|---|
所得税 | 個人の所得(稼いだお金)に対してかかる税金 |
住民税 | 市町村に居住している住民が納める税金で前年度の所得によって納める金額が変動する ※新卒入社の場合、1年目は控除されず2年目から課税される |
健康保険料 | 企業などに勤めている人とその家族が加入する医療保険制度に対して支払う保険料 |
厚生年金保険料 | 企業に勤務する会社員など70歳未満の人が原則として加入する公的年金制度にかかる保険料 |
雇用保険料 | 退職や失業をした際に「失業等給付」の支給を受けるための保険料 |
総支給額と手取りの関係については、「総支給額とは?手取りの計算方法や年収の答え方などを解説!」でも詳しく解説しているので、あわせてチェックしてください。
就活では給料以外にも目を向けよう
企業研究やエントリーをする際、給料の額は企業を決める大事なポイントになります。
働くうえで大切な給与面ですが、金額だけを追っていると企業の社風や給与以外の制度などを見逃してしまう恐れがあります。給与がどんなに高くても、自分に合わない会社では働きづらさを感じるでしょう。会社全体の特徴をつかむためにも、以下のようなポイントにも目を向けるようにしましょう。
・会社や社員の雰囲気はよいか
・やり甲斐のある仕事内容か
・会社の方針に共感できるか
・プライベートと両立できるか
・福利厚生は充実しているか
また、経験が浅いうちは思うような給料がもらえなくても、やりがいのある仕事や会社に貢献したいという気持ちがあれば、スキルが身につき給料アップにも繋がります。自分が企業を選ぶうえで軸にするポイントは何かを決めておくとよいでしょう。「自分に合った会社の選び方は?注目すべきポイントや失敗しないための注意」のコラムもご確認ください。
賃金を優先するか、やり甲斐を取るか…また、自分に合った企業の選び方が分からない、自身で全部決めるのは難しいという方は、「ハタラクティブ」へ相談することをオススメします。プロのエージェントが、豊富な経験と知識を元にアドバイスいたします。まずは、お気軽にご相談ください。
新卒の手取りの平均額についてのQ&A
新卒で初任給をもらった際、給料が思っていたよりも少ないと感じる方が多くいます。総支給額と手取りの違いを理解しましょう。今回は新卒の手取りの平均額に関する疑問をQ&A方式でお答えします。
新卒でもらえる給料は総支給額と手取りどちらですか?
新卒に限らず、手元にもらえる金額は「手取り」額です。総支給額から所得税や健康保険料、厚生年金保険料、住民税が差し引かれているため、総支給額よりも金額が下がることを理解しておきましょう。
新卒でより多くの初任給をもらえる業界はありますか?
学術研究、専門・技術サービス業や情報通信業などがおすすめです。専門的な知識や技術を活かせる業界は初任給が高い傾向にあり、自身が保有している資格が強みになるケースがあります。資格に関して不明な点があれば、ハタラクティブにご相談ください。
新卒もボーナスは支給されますか?
企業によって異なりますが、一般的にボーナスの査定は支給前の半年。新卒の場合は4月に入社したあとは研修などが行われるので、夏のボーナス査定の対象となる業務を行っていないことがほとんど。そのため新卒の場合は夏のボーナスは支給されず、冬のボーナスから受け取れることが多いでしょう。ただし、ボーナスは支給の義務はなく、企業によって支給有無や基準は異なります。
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