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知らないと損する!失業保険の仕組み

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【このページのまとめ】

  • ・失業保険の正式な名称は「雇用保険」。退職後から転職先に入職するまでの生活を補助するもの
    ・受給資格者は、雇用保険に通算12ヶ月以上加入し、働く意思があり、求職活動を行っている人(例外あり)
    ・失業給付金が支給される金額と日数は、雇用保険加入期間と退職理由によって異なる
    ・雇用保険以外にも、国民健康保険と国民年金を切り替える必要がある

ここでは、退職するまでに転職先が見つからなかった方や、転職活動は退職後にするべき?と悩んでいる方に向けて、失業したら行うべき手続きについてまとめています。失業保険とはどんな制度か、受給資格の条件や給付金の支給金額・給付期間なども詳しく解説。就職・転職活動の参考にしてください。

◆失業したらどうする?

失業状態で転職活動をしなければならない時、以下を参考にして失業保険の手続きを行いましょう。

◇まずは失業保険の手続きをしよう

・失業保険は社会保険制度の1つ

失業保険の正式名称は、雇用保険です。
雇用保険は社会保険の1つ。
社会保険は、病気や怪我、事故や失業、老後の生活などに備えて国民の生活を保証するために定められ、国民全員の加入が義務付けられている公的な制度です。
雇用保険の他にも医療保険(健康保険)、年金保険、介護保険、労災保険があります。雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼ぶことも。
これらの保険料は給与から天引きされ、医療費の補助や失業給付金の支給など必要に応じて保険料から支払われます。

・雇用保険は失業時に利用できる

社会保険制度の中でも、雇用保険は労働者の退職後~就職・転職先に入職するまでの生活を維持するためのものとして設けられています。
労働者が雇用保険に加入していた期間と退職理由によって金額を決定し、失業給付金を支給する保険です。
一般的な企業では、入社時(雇用された日)から正社員を対象に雇用保険の加入手続きを行っています。
一定の条件を満たすことで、アルバイト・パートの方も加入できる制度です。

・受給資格の条件

失業保険の受給資格がある方は、ハローワークで手続きを行ないましょう。
どのような方が適用されるのか、下記にまとめてみました。

【受給資格】

(1)雇用保険の加入期間が、退職日から遡って通算12か月以上ある
(特定受給資格者や特定理由離職者の場合は通算6ヶ月)

(2)働く意思と能力がある

(3)求職活動を行っている


これら3つの条件を備えている方が対象となります。


◇特定受給資格者と特定理由離職者

失業給付金が給付される日数は、支給金額と同様、雇用保険加入期間と退職理由によって決定します。
退職理由別に分けられているので、下記を参考にしてください。

【一般受給資格者】……自己都合退職、定年退職、懲戒解雇などで離職した方
           給付日数は90日~150日

【特定受給資格者】……倒産や解雇、リストラなど、会社都合での離職を余儀なくされた方。再就職するための準備期間や余裕がないため、一般受給資格者より給付日数が多い
           給付日数は90日~330日

【特定理由離職者】……希望したにも関わらず、有期労働契約の更新が行われなかった方。あるいは、正当な理由 ※のある自己都合退職をした方
           給付日数は90~330日(特定受給資格者と同様)
           ※正当な理由とは、長期的な体調不良、結婚、出産、育児、介護などのやむを得ない事由

参照元:ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

◆失業保険以外に必要な手続き

失業時だけでなく、退職後、転職先の入社日までの期間が空いてしまう時にも必要な手続きがあります。確認しておきましょう。

◇健康保険・厚生年金から国民健康保険・国民年金に切り替える

・必ず手続きしないといけないのか?

まず、日本では国民全員が、社会保険制度で定められたいずれかの保険・年金に加入しなければなりません。
一般的な会社に正社員として雇用されると、健康保険・厚生年金に加入することになります。
退職すると会社で加入した健康保険・厚生年金から脱退することになるので、その他の社会保険(国民健康保険・国民年金)に必ず加入する必要があるということです。

・健康保険は任意継続という選択肢も

健康保険は、「健康保険の任意継続手続き」を行うことで、そのまま継続して加入できます。
ただし、任意継続するためには、退職後20日以内に手続きを行わなければなりません。
また、住民登録している市区町村や加入者の年収、扶養家族の有無によっては、国民健康保険に加入した方が保険料が安く済むケースもあることを踏まえて検討する必要があります。

・国民年金は失業すると納付猶予制度や免除制度が利用できることも

国民年金には、前年度所得の少ない人や失業により一時的に保険料を納めることが困難な方のために「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が設けられています。
これは、「保険料を払っていれば本来受給できる年金額」の2分の1の金額(税金分)を、年金受給期間に支給するというもの。
この制度を利用すると、通常の年金額に比べて、国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用していた期間内の年金額は少なくなるということです。
しかし、経済的に困難だからと未納にすると、その未納期間分の年金は支給されません。
制度を利用すれば、通常より半分の金額だとしても、年金受給期間中、安定した収入が得られることになります。


◇次の就職先を探す

在職中に転職先が決まった方以外は、就職活動を行いましょう。
失業保険を受け取るには、積極的に就職活動を行う必要があります。
また、退職後ブランクがあると、「何故すぐに就職(転職)しなかったのか?」と問われることも。
退職後は、積極的に募集求人の検索や応募をするほか、公的機関が主催する求職活動支援のセミナーや企業説明会などに参加し、正社員への就職を目指しましょう。

◆退職前にする?あとにする?転職のタイミング

就労中の方が悩みがちな転職のタイミング。
退職前に転職先を決めてしまうか、退職後、ゆとりを持って転職活動するか、下記のそれぞれのメリット・デメリットを参照してみてはいかがでしょうか。

◇退職前に転職するメリット・デメリット

【メリット】

・失業期間がない、または短い
・入職日が決まっているので予定が立てやすい
・退職後も収入面で安心できる
・失業期間がなければ、国民健康保険・国民年金への変更手続きを行う必要がない

【デメリット】

・必然的に就業後や休日を使っての転職活動となるため、体力・精神面での負担が大きい
・社内の人に知られると、人間関係が悪くなることもある


◇退職後に転職するメリット・デメリット

【メリット】

・雇用保険が給付される
・転職活動に集中できる、時間が取りやすい

【デメリット】

・いつ就職・転職できるか分からないので、収入面に不安がある
・内定が出ないことで、失業期間が延びることへの焦りや社会に必要とされていないのでは…という不安感が高まる

このように、転職するタイミングにはそれぞれメリット・デメリットがあります。
自分の状況に合わせてよく検討し、転職活動を行いましょう。


ハタラクティブでは、就活アドバイザーが面接のスケジュールを調整。在職中の方も無理なく転職活動ができるようサポートしています。
マンツーマンでのカウンセリングは、現在の職場でのお悩みにも対応していますので、問題を解決しながら自分の将来を見直すこともできるでしょう。
雇用に関する制度の詳しいご説明もしていますので、ぜひハタラクティブにご相談ください。

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