退職金ってどのくらい?私はもらえる?

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【このページのまとめ】

  • ・退職金は勤続年数に比例して支払われるもの
    ・労働基準法にはあてはまらない退職金について
    ・各企業によって異なる退職金の導入制度
    ・退職金の有無は、勤め先の就業規則を確認しよう
    ・非正規雇用は退職金がでない
    ・転職するときは、退職金制度の欄もしっかりチェックする

“長く働くともらえる”と思っている「退職金」についてお話します。
これまで勤めてきた会社を辞めるときに支払われる「退職慰労金」「退職手当」などとも呼ばれている退職金。
必ず支払われる、というものではありません。退職金は労働基準法での定めはなく、払う・払わないは会社の自由とされています。会社に功労する前に、しっかりと退職金の有無をチェックしてから転職に臨みましょう。

◆退職金とは?

退職金とは、退職する際に労働者に支払われる慰労金のことです。また、一般的に言われている退職金は、「退職一時金」と呼ばれるものになります。その他に、退職するときに企業から支給される「退職年金」という制度もあります。
まずはこの2つの退職金についてご紹介したいと思います。

【退職一時金】

勤続年数に比例して支払われる退職一時金。勤務先の会社の就業規則により、何年以上の勤務継続年数が対象なのか、だいたい幾らくらいの支給額になるのかなどは異なります。

【退職年金】

別名「企業年金」とも言われている年金制度のことです。企業側が任意で導入する制度であるため、求職する際にチェックしておくことをオススメします。

しかし、退職する際に、退職一時金と退職年金のどちらももらえるとは限りません。なぜなら、勤めている会社の導入方法により異なるからです。いずれか一つの制度しか取り入れていない企業や両方とも併用している場合もあります。入社前に、退職金の有無やどの制度を導入しているのかなどをきちんと確認しておくとよいでしょう。

◆退職金の有無について

退職金は法的な縛りがない制度です。そのため、必ず支払われるものではありません。企業側に支払う義務が発生しないため、退職の仕方や短い就労期間によっては支給されないこともあるでしょう。
10年未満で退職する場合には、退職金が支給されるかどうかはあまり期待しすぎないことが望ましいかもしれません。
しかし、少しでも会社に貢献してくれた人物として評価されている従業員に対しては、低額であれど退職金を支給する企業も存在します。
法律の定めがないため、入社する前に契約書をしっかりと確認することが大切です。

では、どのような就労基準だと退職金が発生するのでしょうか。

【会社の就業規則をみる】

・退職金制度の有無について
・「勤続○○年以上」といった記載について
・退職金前払い制度の有無について
・「パート・アルバイトは適用しない」などの記載について

まずは、勤め先の就業規則をしっかり確認しましょう。
退職金「有」の場合は、退職時に支払いが発生するはずです。また、退職金を前払いしてもらえる「退職金前払い制度」も存在するため、導入されているかどうかを知っておくとよいでしょう。一般的な前払い退職金の支払い方法は、月例賃金や賞与への加算になります。しかし、いざ退職するときには手当が発生しなくなるため、一概にベストな方法だとは言い難いものです。

【非正規雇用者はもらえる?】

・基本的に退職金は発生しません

アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の人たちは、ほとんどの場合が退職金は発生しないと考えられます。
就業先の会社から退職金が支給されない場合には、個人で積立をしておくのもオススメです。退職直後の生活に不安を感じる人は、「個人型確定拠出年金」や「個人年金保険」など、さまざまな種類の保証制度への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

◆退職金がもらえるとき

一般的に退職金は、勤続年数に比例した額が支給されます。そのため、ある程度の年数を超過していることが基準とされていることが多いようです。
定年まで働いた人は、ほとんどの場合が支給されることでしょう。しかし、会社都合の場合での退社では1年未満、自己都合の場合でも3年以上の勤続年数を経ていれば一時金が支払われることもあります。

勤続年数によって支給される金額が算出される退職金ですが、各企業によって設定されている給付率によっても大きく変わってきます。

【退職金の計算方法】

退職一時金=1ヶ月分の基本給与×勤続年数×給付率

上記の計算式を使って退職金の計算を行うのが基本となっています。
給付率は各企業が設定している利率になります。退職理由が、会社都合もしくは、自己都合によるものであるかによっても利率の差に違いが生じることでしょう。利率の大小により、支給される退職金に大きく影響してくると言えます。


◆退職金の相場や平均

中央労働委員会によって算出された退職金の相場と平均について、下記に例を記載しますので参考にしてみてください。
※「中央労働委員会」について
働く人と企業との正しい関係性を保つために活動している「中央労働委員会」という厚生労働省管轄の組織のことです。公正な立場により、労働関係の調整を図っています。

退職金は勤続年数以外に、学歴によっても大きく差が開く場合もあります。

【大卒と高卒の場合で比較した場合】

・大学卒の場合
勤続3年……70万円
勤続10年……315万9千円
勤続20年……977万9千円
勤続30年……2,111万8千円
定年60歳……2,674万1千円

・高校卒の場合
勤続3年……50万4千円円
勤続10年……226万7千円
勤続20年……745万5千円
勤続30年……1,528万3千円
定年60歳……2,315万3千円

※参考元URL:中央労働委員会/調 査 結 果 の 概 要(平成25年度) http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/dl/index3-07.pdf

上記は、会社都合により退職した場合と、事務・技術(総合職)による調査結果の一例です。
このモデル退職金の例からは、学歴と勤続年数は比例することがわかります。学歴と退職金の差額は、勤続30年目では一番大きく差が開きますが、それ以外はさほど大きな差は見られません。
職種や年数、労働規則など、さまざまな条件下により退職金の金額は異なることが予想されます。あくまでも目安と捉えていただき、参考までに比較をしてみてください。

では次に、退職金をもらった後のことについてご紹介していきます。

◆退職金にかかる税金

退職一時金が支給された場合は、所得とみなされるため、税金の支払いが発生します。

【所得の計算方法】

退職所得の金額=収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 

上記の計算式を使って退職金にかかる税金の金額を算出します。

退職所得控除額の計算は、下記のとおりです。
・20年以下だと、40万円×勤続年数
・20年以上だと、800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※参照元URL:国税庁/退職金と税 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

退職金は立派な所得です。税金を収めた残りの金額が手元に入ってくる退職金となります。正確な金額を把握しておきたいときには、上記の計算方法で算出してみてください。

◆将来に備えた就活をしよう

まずは、勤め先の就業規則をチェックしましょう。
退職金の有無の欄にはどのように記載されていますか?
「有」と記載されている場合は、各条件もしっかりと確認することを忘れずに。また、実際に退職するときには、そのときの状況(自主退社or会社都合など)に合わせて退職金の金額を計算しましょう。

【転職するときのポイント】

・退職予定の会社から退職金の支給があるのか確認する
・長く勤めることを前提に職探しをする
・応募する予定の企業情報をしっかりと把握しておく
・就業規則を確認(退職金の有無)する
・自分で掛けられる保険制度の活用も検討しておく

上記のポイント以外にも、さまざまな要チェック項目がありますが、まずは勤め先の会社から退職金の支払いが発生するのかどうかをきちんと確認することが先決です。
退職金についてあまり深く考えずに仕事を辞めることを考えていたら損をすることになるかもしれません。
退職金がきちんと出ずに請求申請の手間がかかったり、思った以上に少なかったりして気落ちしたり…。そうならないためにも、勤務先の就業規則を知ることはとても大切だと言えます。
次の転職活動時には、退職金のことも視野に入れて就労先の選択をすると、数年後の安定した将来が手に入る可能性が高くなることでしょう。

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