退職金がもらえる条件とは?タイミングや相場について知っておこう

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この記事のまとめ

  • 退職金とは、会社を辞める際に労働者に支払われる慰労金のこと
  • 退職金がもらえるかどうかは、会社に制度が導入されているかによる
  • 退職金がもらえるかどうか気になる場合は、就業規則をチェックしよう
  • 退職金の相場は、勤続年数に応じて増えていくのが一般的
  • 退職がもらえるかどうかに関わらず、転職が必要なときは行動を起こそう

会社を辞めるときは、退職金がもらえるのか気になる方もいるでしょう。退職金制度の導入は会社の義務ではないので、必ず支払われるものではありません。「退職金がもらえないケース」もあるので、制度をきちんと理解しておきましょう。このコラムでは、退職金の制度の仕組みや計算方法などについてまとめました。退職金がもらえるかもらえないか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職金とは?

退職金とは、退職する際に労働者に支払われる慰労金のこと。退職金の種類は、大きく分けて「退職一時金」と「退職年金」の2種類があります。会社によって、どちらもない場合やいずれか一方が導入されている場合、両方を取り入れている場合などさまざまです。

退職一時金

勤続年数に比例して支払われる退職一時金です。勤務先の会社の就業規則により、「入社から何年以上」といった勤続年数などの条件があります。

退職年金

別名「企業年金」ともいわれる年金制度のことです。企業側が任意で導入する制度であるため、入社をする際にチェックしておくことをおすすめします。

退職金制度の有無や種類は勤務先によって異なります。詳しくは次項で後述しますが、退職時に必ず支給されるものではないため「退職金なし」の場合もあることを覚えておきましょう。

退職金は会社を辞めたらもらえるの?

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退職金は法的な縛りがない制度です。そのため、必ず支払われるものではありません。退職金制度が導入されている会社に入社した場合でも、退職の仕方や就労期間によっては支給されないこともあるでしょう。

退職金がもらえるかを確認する方法

退職金がもらえるかどうかを確認するには、会社の就業規則を見ましょう。具体的には、下記の項目をチェックしてみてください。

・退職金制度の有無
・「勤続○○年以上」「正社員のみ適用」といった条件
・退職金前払い制度の有無

会社の就業規則を見てもよく分からない…という場合は、人事や総務に確認してみるのがおすすめです。退職金の手続きにも慣れているはずなので、専門の担当者に頼ってみましょう。退職金の基礎知識について詳しく知りたい方は、「退職金はいつから発生する?基礎知識や計算方法を解説!」でご紹介しているのでご覧ください。

退職金をもらえるタイミングは退職後?退職前?

退職金制度がある場合は、退職時に支払われるのが一般的です。結婚や住宅の購入など、ライフイベントが発生するタイミングに備えて退職金を前払いしてもらいたい場合は、「退職金前払い制度」を利用する手もあるので知っておくと良いでしょう。前払いで退職金を支給する方法は、月例賃金や賞与への加算が一般的です。ただし、いざ退職するときにまとまったお金をもらえないことになるため、前払いを希望する場合はよく検討したうえで利用するようにしてください。

退職金がもらえる条件

退職金は、勤続年数に応じた金額が支給されるのが一般的なため、ある程度会社に在籍していることが条件とされていることが多いようです。退職金制度がある場合、定年まで働けば多くの人が支給されるでしょう。また、会社都合の場合での退職では1年未満、自己都合の場合では3年以上の勤続年数を目安に、一時金が支払われることもあります。

非正規雇用社員は退職金はもらえない?

アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用社員の場合、基本的に退職金は発生しません。会社から退職金が支給されない場合には、個人で積立をしておくのもおすすめです。退職後の生活に不安を感じる人は、「個人型確定拠出年金」や「個人年金保険」などの保証制度への加入を検討してみましょう。

退職金の相場は?勤続年数別にもらえる金額をチェック

退職金の相場は、学歴や勤続年数によって異なります。ここでは、中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査( 確報)」によって算出さ れた学歴別・勤続年数別に退職金の平均を表にまとめたので、参考にしてみてください。

勤続年数・学歴 大卒 高卒
勤続3年 53.6万円 47万円
勤続5年 72.0万円 83.3万円
勤続10年 171.3万円 218.7万円
勤続20年 713.2万円 708万円
勤続30年 1,376.7万円 1,235.5万円
定年 2,439.1万円 1,986.2万円

参考:賃金事情等総合調査(13-3、13-11)

上記のデータは、会社都合により退職した場合の事務・技術労働者(一般職)の調査結果です。入社から3年の場合、大卒も高卒も50万円前後が退職金の相場といえます。また、勤続年数が増すほど、退職金の額が上がる傾向にあるほか、定年までのトータルで見れば、高卒よりも大卒のほうが退職金が多くもらえることも見て取れるでしょう。
なお、勤続年数や学歴以外にも、職種や労働条件など、さまざまな要素により退職金の金額は異なることが予想されます。相場はあくまで目安と捉え、比較をしてみてください。

このほか、退職金の相場について詳しく知りたい場合は、「退職金の平均額はいくら?企業規模や勤続年数による違いとは」のコラムもおすすめです。退職金制度のある会社の割合についても触れているので参考になるでしょう。

自己都合退職や入社から3年未満の場合はもらえないの?

自己都合退職や勤続年数3年未満でも、退職金がもらえる場合があります。ただし、会社によって支給しないことや、満額ではなく一部支給となるパターンもあるので、確実にもらえるとはいえません。前述のとおり、退職金制度については会社の就業規則に沿って支給されます。「勤続年数が3年未満は退職金の支給なし」「勤続年数3年ちょうどから支給」「自己都合退職の場合は支給なし」など、会社によってさまざまなルールがあるので、勤務先に確認してみるのが確実でしょう。

参照元
政府統計の総合窓口(e-stat)
令和3年賃金事情等総合調査
中央労働委員会
令和3年賃金事情等総合調査(確報)

もらえる退職金・支払う税金の計算方法

退職時にもらえる退職金の金額が気になる方は、この項で計算方法をチェックしてみましょう。退職金をもらう際に支払う税金の計算式もご紹介しているので、具体的な金額をイメージするのにお役立てください。

退職金の計算方法

一般的に、退職金は入社から退職までの勤続年数によって支給される金額が決まります。会社によって規定の給付率があるはずなので、就業規則で確認しましょう。給付率が分かれば、下記のような計算式で退職金を計算することが可能です。

退職一時金=1ヶ月分の基本給与×勤続年数×給付率

会社都合や自己都合など、退職理由によって給付率を変えていることも。利率の数値により、もらえる退職金の金額が決定します。

所得の計算方法

退職一時金が支給された場合は、所得とみなされるため税金の支払いが発生します。退職金にかかる税金の金額は、下記の計算式を使って計算することが可能です。

退職所得の金額=収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額 × 50%

また、退職所得控除額の計算は、下記のとおりです。

20年以下の場合:40万円×勤続年数
20年以上の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

退職金は所得なので、税金はきちんと納めましょう。税金を納めた残りの金額が手元に入ってくる退職金となります。

参照元
国税庁
退職金と税

就職・転職の際は退職金がもらえるかどうか見るべき?

就職・転職の際は退職金がもらえるかどうか見るべき?の画像

「就職(転職)するなら退職金がもらえる会社がいい!」のように、退職金の有無を軸に就職先や転職先を選ぶのは良くありません。退職金制度が導入されていても、仕事との相性が悪ければ早期離職につながり、退職金をもらえない可能性があるためです。とはいえ、退職金制度があれば、退職後の生活を安心して過ごせるのも事実。あくまでも、応募する会社を見極める判断材料の一つとして考えておくと良いでしょう。

就職先や転職先を探すときのポイント

就職先や転職先を探す際は、下記のようなポイントをチェックしてみてください。

・退職金制度が導入されているか
・長く勤められそうな会社か
・希望の条件にマッチしているか
・職場の雰囲気はどうか
・通勤のしやすさはどうか
・スキルアップのための教育制度があるか
・どのようなキャリアパスがあるか

退職金がもらえる会社に入社したい場合、「長期的に働けそうな会社かどうか」も考えておくことをおすすめします。前述のように、勤続年数が3年に満たない場合は退職金が支給なし、もしくは一部支給の場合が多いので、満額をもらえない可能性が高いでしょう。

人によって長期的に働ける会社は異なりますが、「希望の条件にマッチしている」「職場の雰囲気が良好」などの特徴があります。自分にとって働きやすい会社を選んで入社すれば長く活躍できる可能性が高いため、もらえる退職金の額も上がるでしょう。長期的に働きやすい職場の見極め方は、「会社の雰囲気を見極める方法をご紹介!働きやすい企業の特徴とは?」のコラムをご参考にしてください。

「退職金がもらえる会社に入社したい」「転職の際の退職手続きに不安がある」という方は、転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、若年層の就職・転職を手厚くサポートしています。求人紹介のほか、退職金に関する疑問や履歴書の書き方など、プロのアドバイザーが一つひとつ丁寧に対応するので、初めての就職・転職も安心してご利用いただけるはずです。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にご登録ください。

退職金はもらえる?と思ったときによくある質問

「自分はもらえるだろうか?」「もらえない場合どうしたら良いか?」など、退職金に関する疑問を抱えている方もいるでしょう。ここでは、退職金に関するお悩みをQ&A形式でご紹介します。

退職金は必ずもらえるものですか?

退職金は、必ずもらえるものではありません。退職金制度に関する法的な義務はなく、導入するかどうかは会社が決められるためです。現在勤めている会社で退職金がもらえるかどうか知りたい方は、就業規則で確認してみましょう。詳しくは、このコラムの「退職金は会社を辞めたらもらえるの?」をご参照ください。

退職金がもらえない場合はどうすれば良いですか?

退職金制度があり、受給条件を満たしているにもかかわらず退職金がもらえない場合は、会社の上司や人事に相談しましょう。退職金の手続きには2ヶ月程度かかる場合もあるので、もらえる日まで時間がかかっているだけの可能性も。会社の繁忙期のような忙しい時期は手続きが遅くなることもあるので、期日まで待ってみましょう。それでも支給されない場合は、退職金未払いの恐れがあるので、最寄りの労働監督署に相談してみてください。

退職金がもらえるタイミングは?

退職金がもらえるタイミングは、退職日ではなく、退職後1~2ヶ月後であるのが一般的です。退職金をもらうための手続きに必要な書類が揃わなければ、それ以上かかることもあります。退職金をきちんともらえるまでは、会社任せにせず自分からも確認を怠らないようにしましょう。

契約社員も退職金はもらえますか?

契約社員の場合、退職金がもらえるかどうかは会社の規定によって異なります。一般的には契約社員を含めた、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用社員に対する退職金制度は設けられていない場合が多いようです。詳しくは、「契約社員でも退職金は支払われる?正社員との違いと働く際の留意点も紹介」のコラムをご参照ください。退職金制度の整った会社へ就職を希望する場合は、若年層向けの転職エージェントのハタラクティブがサポートいたします。

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