何をすべきか知っていますか？離職前後の手続きまとめ

毎日のように続く残業が嫌になったから
どうしても現在の仕事を続けられない家庭の事情があるから
今の職場では自分が望むキャリアアップができないから

仕事を辞めたいと思う理由は人によってさまざま。現在の環境に不満や問題があるという事情や、自分の将来を考えて一歩踏み出したいという思いから、多くの人が離職を考えているようです。
離職という大きな決断を実行に移すには、職場に迷惑をかけない退職手続きや自分の今後について深く考える作業が必須。
コラムでは離職の前と後に踏むべき手順と離職前に考えておくべきポイントについてをお伝えします。

離職を決意した後にすることは？

離職を決めた後は、具体的にどういう手続きをすれば良いのでしょうか？
退職までの大まかな流れをチェックしていきましょう。

上司への相談

退職についての意思は、自分の直属の上司に申し出るのがマナー。
退職意思は予定日の1～2ヶ月に表明するのが一般的ですが、詳しいタイミングについては就業規則で確認を行いましょう。

退職願の提出

上司に口頭で退職意思を伝えたら、次は退職願を提出します。
「一度意思を伝えているのだから、退職願を出す必要はないのでは？」と思う方がいるかもしれませんが、「退職すると言った・言っていない」というトラブルを避けるためにも提出したほうが良いでしょう。

引継ぎや挨拶

円満退社のためには、業務の丁寧な引継ぎや社内外への挨拶が大切です。引継ぎは文書で残す形で行い、後任者への指導の時間がとれる場合は口頭でも内容を伝えるのがベスト。
社内への挨拶はもちろん、取引先など社外の人への挨拶は、自分が退職した後の会社の信頼や利益にかかわるので重要です。
挨拶をメールでするか対面でするかは、相手との関係性を考えた上で決めましょう。

転職活動

人によっては在職中に転職活動をすることになるでしょう。
在職中の転職活動は現職との両立で大変忙しくなるため、「○月までに転職先を決める」という明確なゴールを定め、細かく計画を立てていくのがポイント。
「○日までに自己分析を済ませる、○日までに最低何社の書類選考に通過する」など、目標から逆算してスケジューリングを行います。転職活動にかかる時間は3ヶ月から半年が一般的なので、その期間を目安に行程を考えると良いでしょう。

離職後にすることリスト

離職後には税金などの手続きが必要になります。
退職後すぐに転職先で働きはじめる場合と、再就職までに時間が空く場合では必要な手続きが違うため、パターン別にやるべきことを確認していきましょう。

退職後、次の職場ですぐに働き始める場合

退職後、間をあけずに次の職場で働き始める人は、基本的に年金や健康保険に関する手続きを自分で行う必要はありません。

転職先が決まっているが働き始めるまでに間があく場合

転職先が決まってているとい人でも、働きはじめるまでに間があく場合は社会保険に関する手続きをする必要があります。

国民民健康保険への切り替え
退職後は勤め先で加入していた「健康保険」の資格がなくなるので、「国民健康保険」への加入手続きをする必要が出てきます。
日本ではいずれかの公的医療保険に加入する義務があり、会社で入っていた健康保険の資格を喪失した日から国民健康保険の保険料が発生します。加入が遅れると延滞金が発生する恐れがあるため、退職後は各市町村の窓口で早めの手続きを行いましょう。

年金
日本では全ての国民に国民年金制度への加入が義務づけられています。そのため在職中に「厚生年金」に加入していた方は、退職後は「国民年金」への切り替え手続を行わなければなりません。
国民年金では、日本年金機構から郵送される納付書に従って保険料を収めます。転職後は年金手帳を職場に提出し、厚生年金への加入手続きをしてもらいましょう。

転職先が決まっていない場合

転職先が決まっていない人は、上記でご紹介した手続きに加えて失業保険（雇用保険）の受給申請を行います。
失業保険は、失業した人が生活の心配をすることなく仕事を探せるよう支援する制度。手当の額は雇用保険の加入期間や年齢、退職理由によって異なりますが、90日から360日を所定給付日数として支給がなされます。
失業手当の受給条件は、退職前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上あること。加えて、現在失業状態にあり積極的に再就職する意思を持っていることです。
手続きについては、お住まいのエリアを管轄するハローワークを訪ねましょう。

ハローワークでは、再就職のための「公共職業訓練」を実施しているので、興味のある方はこちらを利用してみるのもおすすめ。
公共職業訓練は就職に必要な知識やスキルを身につけるための講座で、各自治体によって福祉関係やコンピューターなど、さまざまなジャンルの訓練があるようです。
受講に関しては、現在のスキルや適性などを踏まえ、訓練が再就職に有効であると判断された方が対象となります。

転職・再就職は計画的に！

さまざまな事情で離職を考えている人も、その場の勢いで簡単に会社を辞めてしまうのは避けるべき。
在職中の転職活動、そして退職後の求職活動にはそれぞれのメリット・デメリットがあるのでまずはその点を確認しましょう。

在職中の転職活動の最大のメリットは、経済的な不安に陥ることなく仕事探しができること。仕事を続けているので収入が安定し、経済的な困窮から焦って転職先を決めてしまう事態を回避できます。
一方で現職があるので転職活動に充分な時間を割けないというデメリットがあり、面接の日程調整などで苦労する方も少なくありません。
退職後の求職活動では時間をフルに使って選考を受けることができますが、収入が途絶えるので生活に困るケースも。失業保険は申請してすぐに受け取れるわけではないので、退職後の仕事探しを考えている方は一定の貯蓄をしておく必要があるでしょう。

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