離職を決意したら?仕事を辞めるまでの流れや必要な手続きを解説

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この記事のまとめ

  • 離職とは仕事から離れる「状態」のことを指す
  • 退職は仕事を辞めるという「行為」を指すことが一般的
  • 離職することを決めたら、1~2ヶ月前には退職の意志を伝えよう
  • 再就職までに間が空く場合は、国民健康保険や国民年金の手続きをしよう
  • 転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険の受給申請をしよう
  • 在職中に転職活動を行うメリットは、経済的に安定しやすいこと
  • 離職中に求職活動を行うメリットは、時間を存分に使えること

「離職」とは、雇用関係が切れ職を離れることを意味する言葉です。似た意味を持つ言葉に「退職」もあります。両者の違いは、離職が仕事を離れる「状態」を表すのに対し、退職が会社を辞めるという「行為」そのものを表す点です。離職する意志が固まったら、実際の退職に向け進んでいきましょう。こちらのコラムでは、仕事を辞めるまでの流れや必要な手続きについてお伝えしています。

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離職とは

仕事を辞める理由はひとそれぞれ。自己都合による退職はもちろん、定年退職や契約期間満了、解雇といったケースもあるでしょう。自己都合であるにせよ会社都合であるにせよ、職を離れることを「離職」といいます。

離職と退職の違い

離職と退職の違いは、離職が職を離れているという「状態」を表すのに対し、退職が現在の職を辞めるという「行為」を表す点にあります。
なお、退職と似た言葉には「退社」もあります。詳しい意味の違いについては「退社と退職の使い分けは?それぞれの違いと使用例を押さえよう」のコラムをご確認ください。

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離職することを決意したら

離職する意志が固まったら、実際に準備を進めていきましょう。退職までの大まかな流れは以下のとおりです。

上司への相談

退職の意思は、まず直属の上司に申し出るのがマナー。退職予定日の1~2ヶ月に表明するのが一般的ですが、タイミングについては就業規則に合わせると安心です。退職のタイミングについては、「会社を辞める時期はいつが良い?退職にベストなタイミングを解説」のコラムでも取り上げていますので、ご参考ください。

退職願の提出

上司に口頭で退職意思を伝えたら、次は退職願を提出します。「一度意思を伝えているのだから、退職願を出す必要はないのでは?」と思うケースもあるかもしれませんが、退職願がないと「退職すると言った・言っていない」というトラブルにつながる可能性が考えられます。リスク回避という意味でも、退職願は提出したほうが良いでしょう。

引継ぎ

引継ぎは文書で残すようにします。後任者への指導の時間がとれる場合は口頭でも内容を伝えるようにしましょう。

挨拶

挨拶は社内外問わず、きちんと済ませるようにしましょう。特に取引先など社外の人への挨拶は、自分が退職したあとの会社の信頼や利益に関わるので重要です。挨拶をメールでするか対面でするかは、相手との関係性を考えたうえで決めるようにします。

転職活動

在職中に転職活動を始める方もいるでしょう。在職中の転職活動は現職との両立で大変忙しくなるため、「○月までに転職先を決める」という明確なゴールを定め、細かく計画を立てていくのがポイント。「○日までに自己分析を済ませる、○日までに最低何社の書類選考に通過する」など、目標から逆算してスケジューリングを行います。転職活動にかかる時間は3ヶ月から半年が一般的なので、その期間を目安に行程を考えると良いでしょう。

離職中のやることリスト

離職したら、税金などの手続きが必要になります。退職後すぐに転職先で働きはじめる場合と、再就職までに時間が空く場合では必要な手続きが違うため、パターン別にやることを確認していきましょう。

退職後、次の職場ですぐに働き始める場合

退職後、間を空けずに次の職場で働き始める場合は、基本的に年金や健康保険に関する手続きを自分で行う必要はありません。

転職先が決まっているが働き始めるまでに間が空く場合

転職先が決まっていても、働きはじめるまでに間が空く場合は保険や年金に関する手続きをする必要があります。

健康保険の切り替え

離職すると、これまで勤め先で加入していた「社会保険」の資格を喪失します。日本ではなんらかの公的医療保険に加入する必要があるため、退職後は健康保険任意継続制度を利用する、国民健康保険に加入する、家族の扶養に入る、のいずれかを選ぶことになるでしょう。国民健康保険に加入する場合、手続きが遅れると延滞金が発生する恐れがあるため、退職後は各市町村の窓口で早めに手続きを行うことをおすすめします。

年金

日本ではすべての国民に国民年金制度への加入が義務づけられています。そのため、在職中に「厚生年金」に加入していた方は、退職後に「国民年金」への切り替え手続きを行う必要があります。国民健康保険の手続きをする際に、年金の手続きも済ませましょう。

転職先が決まっていない場合

転職先が決まっていない人は、上述した健康保険や年金の切り替え手続きに加えて、失業保険(雇用保険)の受給申請を行います。

失業保険について

失業保険は、失業した人が生活の心配をすることなく仕事を探せるよう支援する制度。手当の額は雇用保険の加入期間や年齢、退職理由によって異なります。失業保険は誰でももらえるわけではなく、現在失業状態にあること、積極的に再就職する意思を持っていることが前提です。詳しくは、「失業保険の受給条件は?給付日数やもらい方などもあわせて紹介!」で解説しているので、ぜひご覧ください。

公共職業訓練の利用も検討しよう

ハローワークでは、再就職のための「公共職業訓練」を実施しています。就職に必要な知識やスキルを身につけるための訓練で、各自治体によって福祉関係やコンピューターなど、さまざまなものがあるようです。なお、現在のスキルや適性などを踏まえ、訓練が再就職に有効であると判断された方が受講の対象となります。

転職・再就職は計画的に

さまざまな事情で離職を考えている人も、その場の勢いで簡単に会社を辞めてしまうのは避けたほうが無難。まずは、在職中に仕事を探すのか、退職してから仕事を探すのかを決めましょう。

在職中に転職活動をする場合のメリットとデメリット

在職中に転職活動を行うメリットは、経済的な不安に陥ることなく仕事探しができることです。仕事を続けているので収入が安定し、経済的な困窮から焦って転職先を決めてしまう事態を回避できます。一方、デメリットは、転職活動に充分な時間を割けない点です。「企業研究のための時間が確保できない」「面接の日程調整が難しい」といったケースもあるでしょう。

退職後に求職活動を行う場合のメリットとデメリット

退職後は時間に余裕があるため、求職活動のスケジューリングがしやすいというメリットがあります。自己分析や企業研究の時間も確保しやすく、万全の体制で選考に臨めるでしょう。一方、デメリットは、収入が途絶えてしまう点です。失業保険は申請してすぐに受け取れるわけではないので、退職後に仕事を探す場合は一定の貯蓄をしておく必要があるでしょう。

「退職すべきタイミングや転職の方向性が分からない」という方は、転職エージェントに相談してみるのも一つの方法です。
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