退職後の住民税はどうやって支払うの？

国税の1つである住民税。
会社員など企業に勤めている人であれば、所得税や雇用保険などとともに給与から天引きされますが、退職をした時はどのように住民税を支払えば良いのでしょうか。 
本ページでは、住民税のあれこれや、退職後の住民税の納付方法についてご紹介します。

◆住民税の仕組み

ここでは住民税の仕組みを簡単にご紹介します。

【住民税とは】

住民税とは地方自治体が住民から徴収する税金のことをいい、主に「所得割（※1）」「均等割（※2）」の2種類を合算して納付します。

※1.所得割…前年の所得金額に応じて課せられる税金
※2.均等割…所得金額に関わらず定額で課せられる税金

【住民税の課税対象者と非課税対象者】

住民税の課税・非課税対象になるのは以下のような方です。

住民税課税対象者
・1月1日時点で市区町村に住所がある人
・1月1日時点で市区町村に住所がないが、事務所や家屋敷がある人（このような人は均等割のみ納付する義務があります）

住民税非課税非対象者
・未成年者、生活保護を受けている人、障害者、配偶者と死別した人で前年の所得が125万円以下の人
・合計所得金額が市区町村の定める金額以下の人

◆住民税の納付方法

住民税の年度始まりは6月からと定められています。
税額は前年（1月1日から12月31日）の所得から算出され、1月1日時点で自分が住んでいる住所にある自治体に住民税を納付します。引越しをした場合も同様に1月1日時点で住んでいた住所の自治体に納付します。
また、前年度に比べ収入が増えていると、その分住民税の税率も上がります。

在職中の人は給与明細でチェックできるので、自分が今どのくらいの金額を支払っているのか確認してみると良いかもしれません。

【特別徴収】

会社員などの場合、住民税は6月から翌年の5月まで毎月均等に給与から天引きされます。
この場合は会社が税金を個人に代わって支払うことになるため、個人的な手続きは不要です。このような納付方法を「特別徴収」といいます。

【普通徴収】

個人事業主や無職などの場合、所得の確定申告を済ませてから住民税を直接支払う必要があります。
一般的には支払い方法は納付書で一括、または6月、8月、10月、12月または翌1月の年4回（※）に分け、銀行などの金融機関で支払います。このような納付方法を「普通徴収」といいます。
※市区町村によっては納期の月が異なる場合があるため、自身の住んでいる市区町村の納期をきちんと確認しましょう。

【住民税を滞納してしまった場合】

個人事業主や無職などの場合で、自身で住民税を納付する必要がある人でもしも滞納をしてしまった時は、納付期間が過ぎてから20日以内に督促状が郵送されるため、なるべく早く納付するようにしましょう。
納付期間が過ぎると延滞金がかかってしまいます。（延滞料は税額の14.6%で、最初の1ヶ月は4.3%）

もしもこのような督促・催促を何度も無視してしまうと財産調査が始まり、滞納者の勤め先や口座を持つ金融機関などに調査票が送られることになり、最悪の場合給料や預金、車などが差し押さえになってしまう場合もあります。

◆退職後はどうやって納付するの？ 

住民税は退職後でも前年に所得がある場合は支払いの義務があります。では、退職後はどのように住民税を納付すれば良いのでしょうか。

【退職月の給与から一括で天引きしてもらう】

退職月の給与から一括で住民税を天引きしてもらうという方法があります。

6月から12月までに退職した場合
退職月の給与または退職金などの退職手当から天引きという形で一括徴収されます。
6月1日から12月31日までに会社を退職した人が対象です。

1月から4月までに退職した場合
退職する本人の申告などがなくても給与または退職金などの退職手当から一括で天引きされます。
（徴収金額が給与などを超える場合を除く。）
この方法は1月1日から4月30日の間に会社を退職した人が対象です。

例:3月に退職した場合
3月分、4月分、5月分の住民税をまとめて3月の給与から天引きされます。

5月に退職した場合
5月の給与から通常通り天引きされます。

この方法ですと滞納などの心配はありませんが、退職月の給与や退職手当が少ない場合は手取りが少なくなってしまうので注意しましょう。尚、この方法は退職時だけでなく休職など「給与が支払われない」場合にも適用されます。

【普通徴収に切り替える】

退職や休職など、給与を受け取らなくなった場合は退職・休職した月の翌月10日まで（※1）に市区町村に「給与所得者異動届書（※2）」を提出します。
※1…市区町村によっては提出期限が異なる場合があります。
※2…市区町村によっては名称が異なる場合があります。

もしも提出が遅くなった場合は滞納となってしまう可能性もあるため、必要書類が手元に届き次第速やかに記入・提出しましょう。

【特別徴収を継続してもらう】

転職が既に決まっており、転職先の会社で引き続き特別徴収をする場合は「給与所得者異動届出書」を会社経由で市区町村に提出します。この際も、届出書を書く上で必要となる書類が手元に届き次第速やかに記入・提出するようにしましょう。

◆退職後の不安はハタラクティブで解消！ 

前の項目でも触れましたが、住民税は前年の所得に対して発生する税金なので、人によっては退職後の経済面に大きな影響を与える場合があります。
手元に残る給与のことを考えると、特別徴収を継続する方法がスムーズですが、転職活動に自信が持てないという人もいるのではないでしょうか。
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