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退職後の必要書類を一覧でチェック!手続きをスムーズに行うポイントとは?
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この記事のまとめ
- 退職後に受け取る書類は「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」「離職票」
- 退職時には健康保険証や名刺、仕事に関わるデータなどを返却する必要がある
- 退職後すぐ転職しない場合は失業保険や保険、年金の手続きが必要
会社を退職するとき、「どんな書類が必要で自分は何をすれば良いのか」と疑問に思う方もいるでしょう。退職後の手続きは、転職・独立など働き方によって違いがあります。
このコラムでは、退職時に受け取る書類に加えて、返却をするものや失業給付をもらうための手続き方法などを解説しています。退職に関する知識をきちんと持って、スムーズに退職後の手続きが進められるようにしましょう。
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退職後に会社から受け取る必要書類
退職をする際は、企業から「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」「離職票」の書類を受け取る必要があります。下記で解説しているので確認しましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたことを証明する書類。雇用保険の加入条件は「31日以上の雇用見込みがある」「1週間の所定労働時間が20時間以上」「学生以外(卒業見込みや定時制は除く)」のため、正社員であれば必ず加入しています。
転職先の企業に提出するほか、失業保険の申請に使用するため、もし会社で保管しておらず、手元にない場合は最寄りのハローワークで再発行を依頼しましょう。「雇用保険被保険者証の再発行に必要なものは?即日対応してもらえる?」のコラムをご覧ください。
アルバイトでも退職後に離職票等の必要書類はもらえる?
アルバイトであっても、雇用保険被保険者証はもらえます。雇用保険被保険者証は、言葉通り雇用保険の被保険者資格を喪失した人に発行される書類。条件を満たして雇用保険に加入していれば雇用形態にかかわらず給付を受けられます。もし雇用保険未加入の場合、離職票はもらえません。年金手帳
公的年金に加入していることを示す書類。入社時に会社で預かるケースが多いため、返却される書類のひとつです。もし会社で保管されていなければ、手元にある可能性が高いので確認しましょう。
源泉徴収票
1年間で会社から支払われた賃金や、自分が納めた税金が記載された書類。年の途中で転職する場合は、その企業に所属していた期間までの内容で発行されるため、後日郵送されるのが一般的です。
転職先に提出する必要があるほか、年内に転職しない場合は確定申告で必要になるので必ず受け取ってください。
離職票・その他
退職後の再就職先が決まっていない場合は「離職票」も必要となります。退職者によっては不要なこともあるため、離職票は希望に応じて発行する企業もあるようです。
また、退職した企業が厚生年金基金に加入していた場合に限り、「厚生年金基金加入員証」も発行されます。
退職後に離職票が届かないときは?
まず、雇用保険の加入歴があるかどうかを確認しましょう。雇用保険に入っている場合は、給与明細の雇用保険料のところに記載があるはずです。もしもなければ、雇用保険未加入である可能性があります。また、企業が発行を忘れている可能性もゼロではありません。アルバイトの場合だと、企業側が「アルバイトに離職票は不要」という認識をしているか、離職票の送付に時間がかかっている可能性があります。「アルバイトで雇用保険なしは違法?条件や未加入時の対応」のコラムも参考にしながら、企業の総務に問い合わせてみてください。
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退職までの流れ
ここでは、退職までの一般的な流れを説明します。スムーズな退職を叶えるなら、流れと対応すべき内容を把握しておくことが大切です。
退職を伝える
法律では退職日の2週間前までに伝えればOKとなっていますが、一般的には就業規則に「3ヶ月前まで」などと記載があります。円満退職を叶えるためにも、各企業の規則に則って伝えましょう。
退職日を決める
退職を伝える際は、「退職します」と一方的な言い方をするのではなく、相談のスタンスで伝えるのがポイントです。上司と退職について話し合い、承認されたら正式な退職日を調整します。
退職届の提出
退職日が決定したら、2週間前までに退職届を提出します。退職届とは「退職を届け出る書類」であり、受理されると撤回はできません。「退職願と退職届の違いとは?仕事を辞めたいときの流れをご紹介」のコラムを参考に、退職願との違いや適切な書き方を確認しておきましょう。
業務の引き継ぎ
退職届が受理されたら、退職に向けて担当業務の引き継ぎに入ります。担当していた業務を洗い出し、引き継ぎ項目をリストアップして漏れのないよう注意しましょう。取引先への挨拶は後任者とともに行うのが理想です。
退職当日
退職当日は会社へ備品などの返却を行います。詳細は次項でご確認ください。
また、お世話になった人に対して挨拶回しをしたり、メールを作成したりと忙しく過ごす方が多いようです。「退職の挨拶回りはどこまですべき?挨拶の言葉や順番、時間帯も解説」のコラムを参考にしてください。
退職時に会社へ返却するもの
退職をする際は、会社の備品や貸与品はすべて返却する必要があります。そのほか、業務で得た情報や顧客リストなども、持ち出しは厳禁です。下記を参考に、返却忘れのないよう対応しましょう。
健康保険証
健康保険は会社を通じての加入のため、退職日の翌日には効力を失い利用できなくなります。最終日に出社していれば直接、最終日が有給消化中なら郵送など企業が指示する方法で返却しましょう。なお、扶養家族がいる場合は家族の健康保険証の返却も忘れずに行います。
名刺
退職することでその企業の所属ではなくなるため、名刺も返却となります。企業によっては退職者本人だけでなく、業務を通じてもらった取引先などの名刺も返却するよう指示されることもあるようです。
事務用品・書籍
会社から支給された事務用品をはじめ、会社の経費で購入した事務用品や書籍などは、企業に所有権があるため返却の対象です。
身分証明書・IDカード・入館証
会社の所属や身分を証明するものは、全て返却します。会社の入っているビルへの入館証やIDカードなども返却の対象です。
仕事に関わる書類やデータ
業務で使用した資料や書類、データなども返却もしくは削除の対象です。個人情報や業務ノウハウの流出・持ち出しは就業規則違反にとどまらず、犯罪になる可能性も。たとえ業務で私用のパソコンを使っていても、データは必ず削除しましょう。
退職後に必要な手続き
退職後に転職先が決まっていない場合は、失業保険や健康保険の手続きを行う必要があります。特に社会保険・年金は手続き期間が決まっているため忘れずに行いましょう。退職後に必要な手続きをご紹介します。
失業保険
退職後、次の転職先が決まっていない場合は失業保険を受給できます。「失業保険の受給条件は?給付日数やもらい方などもあわせて紹介!」で詳しく説明しているとおり、失業保険は雇用保険に加入している、仕事をする意思がありいつでも就職できる状態の人が対象です。
失業給付はハローワークが管轄のため、受給を検討している場合は最寄りのハローワークで手続きを行いましょう。
社会保険・年金
社会保険に加入していた場合、退職することで社会保険の権利も失います。すぐに転職しない場合は、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きを必ず行いましょう。退職の翌日から14日以内が手続き期間です。
「退職後の健康保険に必要な手続きとは?制度の違いと切り替えの方法を解説!」「厚生年金から国民年金への切り替えはどうしたらいい?」のコラムでも詳しく解説しているので、参考にして下さい。
年末調整・確定申告
退職した年内に再就職する場合は、再就職先で年末調整が行われるため確定申告は不要です。
もし年内に再就職しなければ、退職時に受け取った源泉徴収票を使って個人で確定申告を行います。詳しくは「転職時期によっては確定申告が必要ってホント?」のコラムをご覧ください。
日を空けずに転職するときは?
退職から日を空けずに新しい職場で働き始めるときは、失業期間が無いため失業保険は受給できません。また、個人で社会保険や年金の手続きを行う必要もないため、転職先の企業に年金手帳や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などを提出しましょう。住民税の支払い
住民税は前年の収入に応じて納付額が決まります。住民税の支払い手続きに必要な書類は、『給与所得者異動届出書』です。これは1ヵ月以内に転職する場合のみに必要な書類で、転職先に提出します。転職までの期間が1ヶ月以上空く場合・独立する場合などは、時期によって手続きの方法が違います。
退職時期 | 手続きの有無 |
---|---|
1/1~5/31 | 不要 ※退職月の給与・退職金から徴収される |
6/1~12/31 | 必要 ※退職以降~翌年5月分を自分で支払う |
住民税は、前年の1年間の所得に対して、翌年の6月~翌々年の5月の期間で納める税金です。住民税については「退職後の住民税はどうなる?納付方法や注意ポイントについて解説!」のコラムで詳しく解説していますので、参考にしてください。
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退職後の必要書類に関するQ&A
ここでは、退職後の必要書類に関する疑問と回答をご紹介します。
退職後14日過ぎたら健康保険に加入できない?
国民健康保険には14日を過ぎても加入できます。
14日を過ぎて手続きをした場合、届出の日以降が保険給付の対象です。タイミングによって全額負担になる恐れがあるので、退職後14日を過ぎてしまった場合は、早急に手続きを行いましょう。健康保険については「退職後の手続きを忘れたらどうなる?失敗を回避するための方法を紹介」のコラムでまとめているので、合わせてお読みください。
アルバイトでも退職後に離職票等の必要書類はもらえる?
正社員でなくアルバイトであっても、雇用保険被保険者証はもらえます。
離職票は、雇用保険の被保険者資格を喪失した人に発行される書類です。失業給付を受けるために必要な書類で、条件を満たせば雇用形態にかかわらず給付を受けられます。もし雇用保険未加入の場合、離職票はもらえません。「雇用保険はアルバイトも入れる?加入条件や受給資格について解説」のコラムでは、詳しい条件を紹介しているので、参考にしてください。
雇用保険に入っていたのに離職票が来ない
雇用保険に加入していたのに、しばらく待っても離職票が届かないようなら、企業に問い合わせてみてください。もしかしたら、手続きが遅れている可能性があるからです。こちらのトラブルについては「離職票がもらえないのは違法?ハローワークへの問い合わせも解説」のコラムで詳しく解説しています。手続きが遅れると失業給付が満額受けられなくなる恐れもあるので、早めに問い合わせましょう。
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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