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失業認定申告書の書き方を解説!求職活動に当てはまる活動とは?

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【このページのまとめ】

  • ・失業認定申告書は失業手当をもらうために必要な書類
  • ・失業認定申告書には、受給認定期間内の求職活動実績について記載する
  • ・初回認定日までに会社都合退職は1回、自己都合退職は3回求職活動実績が必要
  • ・2回目以降の失業保険の申請は、失業認定申告書の提出のみ
  • ・求職活動実績には、求人への応募やセミナーへの参加、資格受験などが含まれる

監修者:佐藤真也

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失業認定申告書の書き方に自信がなく、失業手当を受給できるか不安に感じていませんか?このコラムでは、失業認定申告書の書き方や雇用保険受給の流れ、求職活動実績について解説しています。失業手当を受け取るために必要な失業認定申告書は、求職活動実績の有無が重要です。どんな活動が求職活動実績に該当するか、具体例を紹介しているので、参考にして記入してみましょう。
 

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失業認定申告書とは

失業認定申告書とは、雇用保険(失業保険)を受給する際に必要な書類です。失業手当(失業給付金)を受け取るためには必ず作成をして、ハローワークに提出しなければなりません。
失業手当は「現在、失業していて積極的に就職する意思を持っている」方が受給対象となります。そのため、受給を希望する人は「定期的に求職活動を行っていること」の証明が必須です。失業認定申告書は、その求職活動を行ったかどうかを証明するための書類として、ハローワークへの提出が求められます。

失業保険をもらうための3つの条件

ハローワークで失業給付金、通称「失業保険」をもらうためには3つの条件があります。
1つ目は、就職の意志があり、積極的に就職活動を行っていることです。2つ目は、働く能力があり、就職が可能なこと。3つ目は就職活動を行っているが、仕事が見つからないことです。
失業保険は、働く意志のある人が今後就職するまでの間、安心して生活できるように支援するための給付金なので、3つの条件を満たしていない人は失業保険をもらえません。

雇用保険受給の流れ

失業認定申告書は、失業後にハローワークでもらえます。雇用保険受給の流れを理解しておきましょう。

1.退職した会社から「離職票」をもらう

離職票とは、退職後10日以内に会社から届く書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」。雇用保険の資格喪失を証明する「雇用保険被保険者離職票-1・資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」と、離職理由や離職前の賃金について記載されている「雇用保険被保険者離職票-2」の2種類があります。
ハローワークで失業手当を受け取るために必須となる書類のため、どちらもなくさないよう注意しましょう。

2.ハローワークへ行き求職の申し込みをする

離職票が手元に届いたら、ハローワークへ行って求職の申込みを行います。
申し込むときには下記の書類の提出を求められますので、あらかじめ用意しておくと良いでしょう。
提出する書類は以下のとおりです。

・雇用保険被保険者離職票(離職票)
・個人番号確認書類(マイナンバーカードや通知カードなど)
・身元確認書類(運転免許証やパスポートなど)
・写真2枚(縦3センチ×横2.5センチ)
・本人名義の普通預金通帳もしくはキャッシュカード
・印鑑

 

身元確認書類は、運転免許証や運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書の場合、1種類で十分ですが、公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書などの場合は異なる2種類の書類が必要です。

 

3.受給資格の認定をしてもらう

ハローワークは離職票に記載されている退職理由や退職日など、提出された書類の情報をもとに、申請者が失業手当の受給の要件を満たしているかをチェックします。
受給条件を満たしていると判断されれば、失業手当の受給資格を得ることが可能です。ただし、この段階ではあくまで「受給資格を得た」だけで、その後も要件を満たさなければ失業手当を得られません。

4.「雇用保険受給者初回説明会」へ参加する

受給資格を得た方は、ハローワークが開催する説明会に参加します。
説明会の主な内容は、雇用保険受給に関する重要事項について。「失業認定申告書」は、この説明会で渡されます。同時に「雇用保険受給資格者証」も渡されるため、大切に保管しておきましょう。
雇用保険受給資格者証は、失業手当の受給資格を証明する書類です。支給番号や被保険者番号、離職年月日、所定給付日数といった内容が記載されています。
説明会への参加は「失業認定日」となり、のちほど紹介する「求職活動」にも当てはまることを覚えておきましょう。

5.定期的に失業認定をしてもらう

失業手当を受給するには、失業中に積極的に求職活動をしている実績が必要です。
そのため、ハローワークでは4週間に1度「失業認定」(申請者が失業状態にあることの確認)を行うとともに、一人ひとりの求職状況についてを確認しています。
失業手当の給付希望者は、指定日にハローワークを訪れ、説明会で受け取った「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出することで、その証明をするという流れです。

失業保険は初回認定日と2回目で申告方法が変わる

失業保険も初回認定日は就職相談と失業認定申告書の提出が必要ですが、2回目以降は、失業認定申告書の提出で済みます。
認定日を忘れずにハローワークを訪れることが大切です。行かなかった場合は、失業保険がもらえなくなります。面接などの用事があって行けないときは、事前にハローワークに相談すると良いでしょう。体調不良やケガなどで急遽行けなくなった場合もハローワークに連絡してください。また、認定日が祝日に被ると、その前後にずらされることがあるので毎月しっかりカレンダーを確認しましょう。

失業認定申告書の書き方

失業認定申告書の書き方は、「雇用保険受給説明会」で詳しい案内があります。それでも不安な方や、しっかり確認したうえで提出したいという方は下記の書き方を参考にしてください。
失業認定申告書の記載項目には番号が割り振られていますので、そちらと照らし合わせながら確認していきましょう。

1.仕事をしたかどうかの申請

失業認定期間中に就職や就労、内職、手伝いなどをしたかどうかを確認します。
「就職」とは、会社に採用されたというような一定期間の継続的な仕事や、自営業の開始が対象です。パートや単発でのアルバイトなどは、1日の勤務時間が4時間以上の場合「就労」に当てはまります。しかし、臨時でのアルバイトでも、1日の労働時間が4時間未満の場合は内職や手伝いなどと同様です。
これらを行った場合は「ア」に、行っていないときは「イ」に◯をつけましょう。
申告書には2ヶ月分のカレンダーが記載されていますので、「ア」にチェックした場合は、就職・就労日に◯を、内職・手伝いをした日には×を記入します。

2.内職、手伝いをした場合の収入の申告

内職や手伝いで得た収入があった場合に、収入を得た日付と収入額、何日分の収入であるかを記します。日雇いのようにその都度収入をもらっていればそのまま記載して大丈夫ですが、週や月単位で給与を支払っている場合は以下のように記載してください。

<例>
4月のうち、働いたのが4・5・12日、収入を得たのが14日だった場合
収入のあった日…4月14日
収入額…得た金額
何日分の収入か…3日分

 

3.求職活動実績の報告

失業認定期間中に行った求職活動について申告する記入箇所です。求職活動をしていれば「ア」に、していなかったら「イ」に◯をつけましょう。
「ア」ではさらに(1)と(2)に分かれており、(1)はハローワーク、人材紹介会社、派遣会社、ハローワーク以外の公的機関を使って求職活動をした場合に記載します。求職活動の方法と活動日、利用した機関の名称、求職活動内容を書いてください。(2)では、主にインターネットや求人雑誌から応募した場合に記載する項目。応募先事業所名・部署や、応募日、応募方法、希望した職種、応募のきっかけ、応募の結果を書きます。
もし「イ」に◯をつけた場合は、求職活動をしなかった理由を具体的に記入しなければなりません。

4.就職意志の確認

ハローワークもしくは地方運輸局から自身に合った仕事が紹介された場合、紹介にすぐ応じられるかどうかを「応じられる」「応じられない」で回答します。
応じられないと回答した場合、その理由を失業認定申告書の第2面に記載されている規定項目(ア)~(オ)から選択してください。「病気やけがなどの健康上の理由」や「個人的または家庭事情のため」「就職したため、または就職予定があるため」「自営業を開始したため、または自営業の開始予定があるため」「その他」の5つの選択肢です。「その他」を選択した場合は、第2面の括弧内に具体的に記載しましょう。

5.就職や自営の申告

失業認定申告書を提出する時点で、就職や自営業をしている方、もしくはその予定がある方は、就職予定・自営業開始予定日、事業所名やその電話番号などを書きます。

6.署名

申告書を提出する日付と、雇用保険受給資格者証-1に記載されている支給番号、氏名を記入します。
押印または自筆での記名もしてください。

退職理由によって必要な求職活動実績の回数が異なる

退職する理由は大まかに、会社都合と自己都合の2種類です。この退職理由によって、必要となる求職活動実績の回数が異なります。会社都合の場合は1回、自己都合の場合は3回です。

会社都合の場合は1回以上必要

リストラや解雇などの会社都合で退職した場合、初回認定日までに必要な求職活動実績は1回必要です。しかし、ハローワークの「受給者初回説明会」が実績に含まれるので、初回は求職活動を行う必要はありません。
2回目以降の認定日までには、通常通り2回以上の求職活動が必要なので、初回以降は積極的に求職活動を行いましょう。

自己都合の場合は3回以上必要

自己都合で退職した場合、待期期間とは別に給付制限の期間があるので、3回の求職活動実績が必要です。会社都合と同様に初回は「受給者初回説明会」が求職活動と見なされるので、残り2回分の求職活動を行いましょう。

求職活動を申告する際に注意するべきポイント

求職活動実績を申告する際の注意点を解説しています。求職活動実績として認められるように以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

手伝いやボランティア活動についても申告する

有償、無償に関わらず、手伝いやボランティア活動についても記載する必要があります。1日の拘束時間が4時間未満であっても申告しましょう。
有償のボランティア活動を行ったことが後から発覚すると、不正受給となります。失業認定申告書の情報は過不足なく記入しましょう。

申告書に嘘は書かない

決して虚偽の申告はしてはいけません。
嘘の内容を記載すると、不正受給と見なされる可能性も。不正受給をすると、失業保険が支給されなくなり、不正に受給した分の金額の返還が命じられます。さらに、返還分とは別に、支給額の2倍にあたる金額の納付を命じられるので、返還分と合わせて3倍の金額で返還しなくてはいけません。

面接の辞退はなるべくしないようにする

求職活動実績を作るためだけに応募しないようにしましょう。面接を辞退すると就職する意志がないと見なされ、就職活動実績が無効になることもあります。
やむを得ない事情で辞退する場合は、理由をしっかり説明できるようにしておきましょう。

求職活動に当てはまるものは?

失業手当を受給するには「認定期間内の求職活動2回以上」が必要なため、どのような活動が求職活動として認められるのか不安に思う方も多いでしょう。当項目で、しっかり確認してください。

求職活動として認められる活動

初回の失業認定申告書では、「雇用保険受給資格者初回説明会」に参加したことが求職活動実績カウントされます。書き方に違いはないものの、2回目以降は求職活動状況を自分でしっかり把握していく必要があるといえるでしょう。求職活動としてカウントされるのは以下のような活動です。

・「雇用保険受給者初回説明会」の参加
・求人募集への応募(ハローワーク、職業紹介事業所、インターネット応募、履歴書送付など)
・応募した企業の面接、試験
・ハローワークでの職業相談、職業紹介、セミナー、求人説明会
・職業紹介事業所や公的機関などが開催する求職支援やセミナー、ガイダンスへの参加
・希望業種に就職するための国家資格試験や検定の受験

 

ただし、どれも応募・参加・開催日や事業所名、連絡先などを記載する必要がありますので、求職活動を行った場合は忘れないようメモをしておきましょう。

 

求職活動として認められない活動

求人を探しているだけでは積極的に求職活動をしているとは見なされません。求職活動としてカウントされないのは以下ような活動です。

・ハローワークや職業紹介事業所、インターネットなどで求人募集を「探した」だけ
・求人募集に関する内容を「問い合わせした」だけ
・職業紹介事業所や派遣会社に「登録した」だけ

 

求職活動実績を作るには、ハローワークや就活エージェントに登録しただけで満足せず、実際に応募することが重要です。

 

失業手当の受給に関する不安があればハローワークに気軽に相談するのがおすすめです。
また、求職活動実績にお悩みの方は、就職・転職エージェントでの就職活動も、求職活動に当てはまるので積極的にご活用ください。
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