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退職後にアルバイトしつつ失業保険の受給は可能!手続きや注意点を解説!

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【このページのまとめ】

  • ・退職後にアルバイトしても問題ない
  • ・退職後のアルバイトは、失業保険との兼ね合いに注意しよう
  • ・退職後アルバイトする前に、年金や保険の手続きを行おう
  • ・退職後、アルバイト先で年末調整してもらえることもある
  • ・退職後の転職活動は、アルバイトの隙間時間を活用しよう

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!

 

転職先が決まっていない状態で退職した場合、アルバイトで収入を得ようとする人もいるでしょう。しかし、アルバイトするタイミングと収入額によっては、失業保険を受け取れない可能性があります。そこで、退職後にアルバイトしつつ失業保険を受け取るためのポイントをご紹介。必ず済ませておきたい手続きや確定申告の方法も解説しているので、退職後の悩みを解決するために参考にしてください。

 

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退職後の失業保険受給中にアルバイトはできる?

仕事を退職後、失業保険を受給しながらアルバイトすることは可能です。失業保険とは、就職先が決まっていない人が生活できるように給付されるお金のこと。条件さえ満たしていれば、雇用形態に関係なく受給できます。しかし、失業保険を受給しながらアルバイトするには、いくつかの条件を満たさなければなりません。退職後のアルバイトをお考えの方は、以下の点に注意して働くようにしましょう。
 

条件とタイミングに注意すればアルバイトとして働ける

退職後にアルバイトを考えている場合、条件次第では失業保険を受け取れない可能性があるので、注意しましょう。退職後に失業保険を申し込んだ場合、アルバイトが可能な期間は以下の通りです。

 

・ハローワークに求職申し込みをする前
・失業保険の給付制限期間中
・失業保険の受給期間中

 

この期間はアルバイトをしても良いですが、給与や労働時間次第では失業保険が減額されたり、給付が先送りになる可能性があります。誤って就職と判断されないように、アルバイト先に「雇入通知書」を作成してもらい、ハローワークに提出できるようにしておくと安心です。

 

アルバイトの申告漏れは不正受給となる恐れがある

退職後、失業保険の受給期間にアルバイトするときは、申告漏れに注意しましょう。失業保険の受給期間に働いた場合、失業認定日に「失業認定申告書」を提出し、アルバイトしたことを報告する必要があります。アルバイトしたことを記入し忘れてしまうと、失業保険を不正受給したことになって罰則を受ける可能性も。アルバイトするときは忘れずに申告を出しましょう。

 

退職後にアルバイトをするなら知っておきたい失業保険

失業保険の制度は知っていても、申し込み方法や条件は知らない…という方もいるでしょう。ここでは、失業保険の申請方法や受給条件を詳しく解説します。退職後のアルバイトで失業保険が受給できないケースもご紹介するので、これから申し込もうと考えている人は参考にしてください。
 

失業保険の申請手続き

失業保険の申請手続きはハローワークで行います。前提として雇用保険に加入している必要があるので、在職中に確認しておきましょう。失業保険を受給するには、お住まいの管轄のハローワークで求職を申し込みます。手続きの際は以下のものが必要になるので、忘れずに持参しましょう。

 

・雇用保険被保険者離職票
・マイナンバーが確認できる書類
・身元が確認できる書類
・証明写真(縦3mm×横25mm)2枚
・印鑑
・本人名義の通帳かキャッシュカード

 

書類を提出して失業保険の受給条件を満たしていることが確認されれば、受給資格が決定されます。決定後1週間は、失業を確実にするための待機期間があります。待機期間中はアルバイトなどで少しでも収入を得てしまうと、待機期間が延長されてしまいますので注意しましょう。また、自己都合や懲戒処分などで退職した場合、給付制限期間が設けられます。退職後の給付期間の長さは退職理由によって異なり、給付期間中は失業保険を受給することは不可能です。
受給資格が認められた場合は「雇用保険受給者のしおり」を渡されるので、冊子と印鑑、筆記用具を持参のうえ雇用保険受給者初回説明会に出席してください。説明会では失業保険の制度について説明、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の配布が行われます。また、第1回「失業認定日」のお知らせがあるので、忘れないようにメモを取っておくと良いでしょう。
失業認定日は4週間に1度あるため、その都度ハローワークに出向いて「雇用保険受給者資格証」と「失業認定申告書」を提出し、失業状態であることを認定してもらいます。失業認定日までに2回以上の求職実績が必須なので、求人の応募やセミナー受講などを行いましょう。
失業が認められると、指定した口座に失業保険の給付金が振り込まれます。失業認定日から、銀行の5営業日前後で振り込まれるので確認してみましょう。初回の申し込みを終えたら、失業の認定と受給を繰り返して失業の件を受給することが可能です。

 

また、失業保険を受給中に再就職が決まった場合、条件を満たしていれば再就職手当がもらえます。

 

・1週間の待機期間が終わってからの就職
・1年以上働くことが確実だと認められている
・雇用保険に加入している
・退職した会社と関わりがない企業であること
・再就職日の前日までの失業保険の給付日数が、予定の1/3以上残っている

 

上記の条件を満たしていれば再就職手当が出るため、退職後はアルバイトをしつつ、並行して転職活動も進めると良いでしょう。

 

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は、退職理由や雇用保険に加入していた期間によって決まり、それぞれ分類が異なります。ここでは詳しい条件を解説するので、自分が当てはまるか確認してみましょう。
 

一般資格者の場合

自己都合退職の場合は一般資格者に該当します。退職日からさかのぼって2年の間に、雇用保険に加入している期間が合計12ヶ月以上あることが条件です。
 

特定理由離職者の場合

契約延長を希望したものの通らなかった、病気や育児などやむを得ない事情で退職を選んだ方が、特定理由離職者に該当します。退職日からさかのぼって1年以内に、雇用保険に合計6ヶ月以上加入していることが条件です。
 

特定受給資格者の場合

突然の解雇や倒産に遭い、転職の準備ができないまま退職することになった場合は、特定受給資格者に該当します。退職日からさかのぼって1年以内に、雇用保険に合計6ヶ月以上加入していることが条件です。

 

退職後のアルバイトで失業保険が受給できないケース

前述でも軽く触れましたが、退職後にアルバイトしたことで失業保険が受給できないケースがあります。ここでは、ケース別に失業保険が受給できなくなる理由をご紹介するので、実際にアルバイトするときの参考にしてください。
 

雇用保険の対象になる

退職後に始めたアルバイトで雇用保険に加入してしまうと、失業保険を受給できなくなります。雇用保険の加入条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、31日以上雇用される見込みがあることです。雇用保険の加入は義務なので、退職後は条件を満たさないようにアルバイトを行いましょう。
 

受給期間を超えてアルバイトを行う

1日に4時間以上働くと、その分失業保険の支給が先送りになっていきます。減額されることはないものの、失業保険の受給期間は退職日から1年のため、受け取れなくなってしまわないように注意しましょう。
 

一日当たりの受給額の80%を超えて稼ぐ

アルバイトが1日4時間以内に収まっていても、得た収入が失業保険の受給額の80%より多いと、支給額が減らされたりそもそも支払われなかったりする可能性があります。失業保険とアルバイトの兼ね合いができているか不安になったら、ハローワークに相談してみると良いでしょう。

 

ここで紹介したケースなどに該当してしまった場合、失業保険を受け取りたいからといって虚偽の申告を行ってはいけません。アルバイトを申告しなかったり、求職活動を偽ったりすると不正受給になり、失業保険の支給停止や不正受給分の3倍ほどを返還するといった処分が科せられます。
なかには「不正受給してもばれないだろう」と考える人もいるかもしれませんが、アルバイト先で雇用保険に加入した場合、管理先はハローワークなのですぐに不正が発覚するでしょう。また、マイナンバーを照合したことで不正が発覚するケースや、ハローワーク職員の調査・通報でばれることも。ほとんどの場合不正はばれるので、虚偽申告や不正受給はやめましょう。

 

退職後のアルバイトにあたって用意しておくもの

退職後にアルバイトするためにも、用意しておきたい書類がいくつかあります。退職後の公的手続きに必要なものと、次の勤務先で必要なものがあるので必ず用意しましょう。
 

退職後の公的手続きで必要なもの

退職後、アルバイト先に提出する書類は以下の通りです。

 

・離職票
・厚生年金基金加入員証
・健康保険被保険者資格喪失確認通知書
・雇用保険被保険者証
・年金手帳

 

年金や雇用保険、健康保険の手続きのために必要な書類が多いので、漏れがないかしっかり確認しましょう。

 

次の勤め先で必要なもの

転職先やアルバイト先で提出を求められる書類は次の通りです。

 

・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・退職証明書か在職期間証明書

 

退職後の公的手続きで必要な書類と被る部分もあり、どれも基本的には会社が用意してくれることが多いです。しかし、自分で必要な書類を把握していることで、欠けがあったときに気づけるうえ、スムーズに退職後や転職時の手続きを済ませられるでしょう。

 

退職後にアルバイトを始める前にしておきたい手続き

仕事を退職してアルバイトを始める前に、健康保険や年金の手続きを済ませましょう。ここでは、それぞれの手続きを行う場所や用意するものをご紹介します。

 

保険の手続き

退職後、アルバイトを始める前に「雇用保険」と「健康保険」の手続きを行う必要があります。
 

雇用保険

雇用保険とは、退職した労働者が安心して求職活動を行えるように支援するための保険制度です。失業保険や失業給付などと呼ばれることもあり、1週間に20時間以上働き、31日以上の雇用が身まれていれば雇用形態に関わらず加入できます。
雇用保険の加入者は、条件を満たしていれば失業保険を受給可能です。アルバイトだけでは収入が少ないため、退職後はハローワークで失業保険を申請することで生活を安定させつつ、転職活動に励めるでしょう。
 

健康保険

健康保険制度は大きく分けて「国民健康保険」と「社会保険」の2種類があります。会社勤めの場合は社会保険に加入していることが多いですが、退職後は国民健康保険への切り替えも可能です。今までの保険への任意継続や、家族の健康保険に扶養家族で入ることもできます。
国民健康保険に切り替える際は、各市区町村で手続き可能です。任意継続の場合は退職後20日以内に申請する必要があり、具体的な条件は会社によって異なるので必ず確認しましょう。
家族の被扶養者として健康保険に加入する場合は、国民健康保険なら退職後14日以内に住民票がある市内で手続きを行います。家族が加入しているのが社会保険なら、20日以内に扶養者の会社や住民票がある地域のけんぽ支部に申し込みましょう。
 

年金の手続き

年金は「国民年金」と「厚生年金」があります。在職中は厚生年金に加入するのが一般的ですが、退職後は自分で国民年金に加入しなくてはいけません。失業後や所得が少なくなった場合は、支払い免除や減額、納付猶予を申請することも可能です。申請期限は退職後14日以内なので、必ず手続きを済ませましょう。

 

※国民年金保険料免除・納付猶予制度とは
失業して年金を払えない、収入が減少して支払いを続けることが難しい…といった方が利用できる制度。支払いが難しいときは、未納にせず手続きを行いましょう。
「保険料免除制度」は本人と世帯主、配偶者の前年所得が基準となるため、実家住まいの場合や家族に働いている方がいる場合受けることが難しいケースがあるかもしれません。免除額は全額、4分の3、半額、4分の1があり、それぞれの適用額が免除されます。
「保険料納付猶予制度」は本人と配偶者の前年所得をもとに、50歳未満の方に適用される制度。適用期間は未納にはならないものの、免除制度とは違い年金額へ反映されないのが特徴です。その間の年金を受け取りたい場合は、追納する必要があります。

退職後にアルバイトをした場合の年末調整は?

副業をしていない会社勤めの方であれば、毎年年末調整があるため確定申告する必要はありません。しかし、退職後にアルバイトした場合、年末調整が行われないケースがあります。
 

年の途中で退職し、再就職しなかったら確定申告が必要

1年の途中で会社を退職し、退職後年内に転職できなかった場合、年末調整を受けられないため自分で確定申告する必要があります。退職後にアルバイトをしている場合は、新しいアルバイト先で前の会社の源泉徴収票を出せば、年末調整してくれるはずです。職場に確認してみましょう。確定申告は毎年2月~3月ごろに行われており、提出期限に間に合わないと追徴課税されることがあります。失業保険を受給している場合、収入に含めるべきか迷うかもしれませんが、所得税の課税対象外なので記入する必要はありません。また、確定申告を行うことで払い過ぎた税金が返ってくる可能性があります。直接窓口に行く時間がない方はWeb上で申告できるe-taxを利用するのも良いでしょう。

 

退職後にアルバイトしながら転職活動を進めるコツ

退職後、生活を安定させるためにアルバイトで収入を得ながら、限られた時間の中で転職するのは難しい部分があります。円滑に転職活動を進めるには、いくつかのコツを押さえると良いでしょう。
 

時間を有効活用して情報収集を行う

失業保険を受給しながらアルバイトする場合、1日の労働時間には制限が掛けられるため、その隙間時間を活用して情報収集や企業研究を行う必要があります。アルバイトが休みの日に面接に行くなど、スケジュール管理を徹底することで転職をスムーズに進めやすくなるでしょう。
 

転職の期限を決めて事前に準備をしておく

退職後にアルバイトと失業保険で生活することは可能ですが、正社員に比べてかなり不安定な収入になるでしょう。経済的な不安を払拭するためには、退職する前に転職の期限を決めて、余裕を持った貯金を用意しておくことをおすすめします。転職先が見つかるまで3ヶ月は掛かると考えて、多めに生活費を蓄えておきましょう。
また、期限が迫っているからといって、転職の目的を見失わないようにすることが大切です。自分が希望する仕事以外に目を向ける柔軟性も大切ですが、投げやりな気持ちで転職すると長続きしない可能性があります。
 

転職エージェントを活用する

一人での転職活動に行き詰まったり、アルバイトとの両立の難しさを感じたりしたときは、転職エージェントを活用するのもおすすめ。転職を熟知したプロが多く、あなたに最適な転職先を一緒に探してくれるでしょう。
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