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自己都合退職したとき、退職金はいくらもらえる?

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【このページのまとめ】

  • ・自己都合退職の場合は、企業が示している退職金制度が適用される
    ・一般的には、勤続年数3年以上の在籍期間がある場合に退職金の支払い対象となることが多い
    ・退職金制度には、大まかに分けて「退職一時金制度」「退職年金制度」「前払退職金制度」がある
    ・いくつかある算出方法によって退職金の支給額が決まる
    ・転職先を探すとき、退職金の有無だけで選ばないようにしよう

自分の都合で会社を辞めるときの退職金についてのお話です。
勤続年数によって大きな金額の差を生じることもある退職金。実際は、何年くらい働くといくらもらえるのか…知りたい人も多いことでしょう。
今回は、自己都合退職による退職金について詳しくご紹介していきたいと思います。
ぜひ今後の参考にしてみてください。

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◆自己都合退職の場合は退職金は出る?出ない?

そもそも、勤めている会社に退職金制度が存在しているのかどうか…。そこが一番重要な部分でもあるでしょう。
退職金制度のない会社を、自己都合で辞めてしまっても会社都合で辞めてしまっても、退職時には一銭も支払われることはありません。
まずは、退職金制度の有無を確認しておくことが重要です。

【自己都合ってどんな理由?】

人員整理によるリストラの対象になったり、会社が倒産してしまったりするのが会社都合による退職です。
自己都合というと、主に引っ越しや結婚、出産、介護などの諸事情によって会社を辞める場合を指します。

【退職金制度があった場合…】

では、退職金の制度が利用できる会社を辞める場合、勤続年数や年齢、月給になどに比例した額を支給されるのが一般的です。
労働基準法には退職金の定めはなく、各企業の制度が支給の有無に関係してきます。
しかし、退職金自体、給料の一部と法律で定められているため、制度があるのにもかかわらず支給されなかった場合は、法的処置を実行することが可能です。

基本的に法律では、退職金の支払い期日は、退職日より7日以内とされています。
さらに、会社を辞めたあとに退職金を請求できる期限は、退職後5年以内です。この期間を過ぎてしまうと無効となってしまうため注意しましょう。

◆退職金制度について

退職金には大きく分けて以下の3つに大別できます。

【退職一時金制度】

退職金で認知度が高めなのが「退職一時金制度」。
基本給連動型やポイント制、定額制といった方法で給付される制度です。

【退職年金制度】

一般的に「企業年金」と呼ばれるもの。一括と分割のどちらかの受取方法を選択することができます。
自分のライフスタイルに合った受け取り方を決められるのが特徴です。

【前払退職金制度】

言葉のままの意味どおり、退職する前に月々の給与に上乗せして支払われる、という制度です。
毎月の給与にプラスされるため、退職日の支払いはありません。
近年では、若者の間で将来を心配する人が多くなった影響により、前払いの制度を利用する人が増えつつあるようです。
しかし、あくまでも退職金としての支払いである、という認識を忘れずに将来に備えて使用用途を明確にしておくことが大切だといえます。

◆退職金制度の算出方法について

退職金制度のご紹介をしてきましたが、退職金制度にはいくつかの算定方法があります。
では、下記で詳しく見ていきましょう。

【定額制】

定額制では、勤続年数を反映させて計算する方法が基本。
計算式は以下のとおりです。

「基本給」×「勤続年数」×「給付率」= 退職一時金

多くの企業では、退職金をもらえるとされる最低勤続年数は3年以上、という調査結果があります。
勤続年数が長ければ長いほど、退職金の額は向上。
5年、10年、15年…といった勤続年数に合わせて支給額が決められているケースであるのが特徴です。
定年まで勤めあげた場合は、大きな額の退職金を手にすることができるかもしれません。

【基本給連動型】

退職時の基本給与金額と勤続年数、退職の理由から求められます。
基本連動型の算出方法は以下の通りです。

「退職時の基本給」×「支給率(勤続年数を反映)」×「退職事由係数」=退職金

【別テーブル制】

勤続年数に退職の理由をプラスして計算する方法を使用します。
計算式は以下のとおりです。

「基礎金額(役職・等級などを反映)」×「支給率(勤続年数を反映)」×「退職自由係数」=退職金

【ポイント制】

企業側が従業員に対して、勤続年数や会社への貢献度をポイントに置き換え、「退職ポイント」として与えられる仕組みになります。
ポイント制による退職金の算出方法は以下のとおりです。

「退職ポイント」×「ポイント単価」×「退職事由係数」=退職金


退職金の算出方法にもいろいろな種類があり、企業によって異なるため、退職前に確認しておくことをおすすめします。
上記にいくつか出てきた「退職事由係数」ですが、これは自己都合の退職時に表される数字です。
たとえば、会社都合を100%として、パーセンテージが高いほど会社への貢献度が高く、低くなればなるほど引き止めに合う確率が少ないというもの。
しかし、企業によっては、20~25年の勤続年数であれば、十分貢献していると判断し、100%の退職事由係数を設定するところもあるようです。

それぞれの算出方法は複雑でもあるため、自己都合退職による退職金の支給額はいくらである、とはっきりとした金額を導き出すのは難しいでしょう。
時代とともに退職金制度の算出方法も変わりつつあります。
近年では、会社に貢献したという個人の実績を踏まえて算出する「成果報酬型」という制度を導入している企業もあるようです。

◆退職金を考慮した転職は避けよう

転職を考えるときに、退職金制度の有無はもちろん、勤続何年以上で支払われるものなのか気になることでしょう。
しかし、退職金の有無だけで転職先を決めるのは避けた方が無難です。
辞めるときのことばかり考えていても、実際に退職金をもらえるまでは働き続ける必要があります。そのため、働きやすい職場かどうか、仕事内容が自分に合っているかどうかといった働き方を中心に考えて転職先を選ぶことが大切です。

そうはいっても、退職金が出るのか出ないのか…転職活動中は気になるものです。それ以外にも、福利厚生や休暇制度、ボーナスの有無など、気になるポイントもたくさんあるでしょう。
企業の情報をしっかり得ておきたいと思うのは誰しも同じこと。
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