自己都合で退職金はもらえる？計算方法や注意点を解説！

退職を考えるとき「自己都合で退職して、退職金はもらえるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。このコラムでは、退職金の制度や相場、計算方法について解説します。退職金については、会社ごとに定められている退職金規程を確認することが大切です。退職金の制度はどのようなものがあるのか、このコラムを参考に確認してみましょう！

自己都合で会社を辞めたとき退職金はもらえる？

自己都合で会社を辞めると、退職金は満額支給されないことが一般的です。自己都合で退職されると、会社は新しい人材を確保しなければいけなくなり、マイナスな影響があるため、退職金が減額されます。
これについては、自己都合で退職する若者に対し、ペナルティとして減額するという考えも影響しているようです。退職金制度の詳細は、各会社ごとに決められているため、自身の会社の退職金規程や企業年金規程を確認することが重要でしょう。

一般的に退職金は、勤続年数が長いほど、減額率が低くなり、その金額は大きくなります。若年層の中には、退職金が低いことが退職を思いとどまらせるポイントになる可能性も。会社は「できる限り長く働いてもらいたい」と考えているため、勤続年数が短いほど、退職金の額を低くして、退職を遅らせる狙いがあります。いつから退職金がもらえるようになるのか気になる方は「退職金はいつから発生する？基礎知識や計算方法も解説！」をご覧ください。

退職金の相場はどれくらい？

退職金の相場は会社の規模や、退職理由によって異なりますが、一般的に自己都合の方が会社都合よりも退職金の金額は低くなる傾向にあります。
中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（結果の概要）p6」では、退職金の金額が、定年退職の場合は1,213万8,000円、会社都合の場合は1,300万2,000円、自己都合の場合は414万4,000円となっています。

引用：
中央労働委員会
令和元年退職金、年金及び定年制事情調査　調査結果の概要（表9）

上記の表を見ると、定年退職や会社都合に比べ、自己都合で退職したときの退職金が少ないと分かります。
また、自己都合ではありませんが、以下の表は会社都合で退職した場合の勤続年数別のモデル退職金についてです。モデル退職金は、学校を卒業したあとすぐ入社し、標準的に昇格することが設定となっています。

引用：
中央労働委員会
令和元年退職金、年金及び定年制事情調査　調査結果の概要（表11）

上記の表を見ると、勤続年数が長いほど退職金が高いことが分かります。これは会社都合に限らず、自己都合でも同じことです。2つの表からは、「勤続年数の長さ」「退職理由」によって、退職金が大きく変化することが読み取れます。
中小企業の退職金について詳しく知りたい方は、「中小企業の退職金の平均はいくら？制度の仕組みも解説！」をご覧ください。

参照元
中央労働委員会
令和元年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要

退職金の種類について

退職金の種類には「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払退職金制度」があります。自己都合で退職を考えている方は、所属している会社がどのような退職金制度を採用しているか確認してみましょう。

退職一時金制度

退職金で認知度が高いのが退職一時金制度。企業が一定金額を積み立てていく内部で運用しているものです。退職時にまとまった金額を支給されることが特徴で、金額には勤続年数や基本給が反映されます。

企業年金制度

一括と分割のどちらかの受取方法を選択できます。分割を選択すると、長期に渡って支払ってもらえるため、老後の収入として受け取れるのが特徴です。企業の中には、退職一時金制度と企業年金制度を併用しているところもあります。

前払退職金制度

言葉のとおり、退職する前に月々の給与に上乗せして前払いで支払われることが特徴です。
毎月の給与にプラスされるため、退職後に支払われることはありません。
あくまでも退職金としての支払いである、という認識を忘れずに将来に備えて使用用途を明確にしておくことが大切だといえます。
退職金の種類については「退職金はいくら貰える？額や種類、計算法などを解説」でもまとめているので、あわせて参考にしてください。

退職金の計算方法

退職金の計算方法を4つ紹介します。これから紹介する計算に出てくる「退職事由係数」は、自己都合の退職時に表される数字です。
たとえば、会社都合を100％として、パーセンテージが高いほど会社への貢献度が高く、パーセンテージが低いと会社への貢献度が低いとされ、減額が大きくなります。
ただし、退職金の計算方法は複雑なため、正確な金額を自身で出すのは難しいでしょう。以下の計算方法は、自己都合で退職を考える中で、大まかな退職金の金額を知りたいときに活用してください。

定額制

定額制では5年や10年といった勤続年数に合わせて支給額が決められていることが特徴です。退職金規程では「勤続年数5年：△△円、勤続年数10年：△△円」という形で記載されることが多く、勤続年数が長ければ長いほど、退職金の額は向上します。

基本給連動型

基本連動型の算出方法は以下のとおりです。
「退職時の基本給」×「支給率（勤続年数を反映）」×「退職事由係数」=退職金

退職時の基本給与金額と勤続年数、自己都合や会社都合などの退職の理由から求められます。退職理由によって退職金の金額が変動することが特徴です。

別テーブル制

計算式は以下のとおりです。
「基礎金額（役職・等級などを反映）」×「支給率（勤続年数を反映）」×「退職自由係数」=退職金

勤続年数に自己都合や会社都合などの退職理由をプラスして計算します。基本給連動型の計算方法と似ていますが、異なるのは基礎金額は基本給ではなく、役職や等級を反映させたものという部分です。

ポイント制

企業側が従業員に対して、勤続年数や会社への貢献度をポイントに置き換え、「退職ポイント」として与えられる仕組みになります。
ポイント制による退職金の算出方法は以下のとおりです。
「退職ポイント」×「ポイント単価」×「退職事由係数」=退職金

上記のほとんどの計算方法では、継続年数が短くて減額率は高くなると、退職金は減る仕組みになっていることが分かります。勤続年数と退職金について詳しく知りたい方は「勤続年数で退職金の額は変わる？」をご覧ください。

自己都合の退職金にまつわる注意点

会社や規程によっては自己都合の退職では退職金をもらえない場合があるため、注意してください。もらえない理由には、自己都合の退職理由だけでなく、会社の退職金制度によって決められています。自己都合で退職して、退職金をもらおうと考えている方は、以下の注意点をチェックしておきましょう。

会社によっては退職金制度がないところがある

会社によっては退職金制度を設けていないところがあります。そもそも、「会社が退職金を払わなければいけない」という法はありません。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査（第17表）」では、退職給付制度がある企業は80.5％、制度がない企業は19.5％という割合です。

多くの企業が退職金制度を採用しているものの、一部の企業では採用していないことが分かります。退職金制度を設けていない企業では、自己都合の退職理由に関係なく退職金を払う必要がないため、自身の働いている企業が退職金制度を採用しているか確認しておきましょう。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査　結果の概況
 

入社3年目以内では退職金をもらえない場合がある

退職金制度を採用していても、制度によっては退職金がもらえないことがあります。それは入社3年目以内で退職するパターンです。退職金規程の内容によりけりですが、「入社3年目」以内に自己都合で退職する場合は、減額どころか退職金を一切支給しないと定められている場合があります。この内容を定めている企業は多くあるため、退職金規程で勤続年数について確認して、退職してから「そんな決まり知らなかった…」ということがないようにしておきましょう。

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退職金にまつわるお悩みQ&A

「退職金についてよく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。ここでは退職金にまつわるお悩みをQ&A方式でお答えします。

退職金は必ず貰えるの？

退職金は必ず貰えるものではありません。中でも、入社3年以内に自己都合で退職する場合は、退職金をもらえないことが多いため、自身の会社の退職金規程を確認してみましょう。退職金の制度について詳しく知りたい方は「退職金は何年働いたらもらえる？退職金制度の種類と相場を徹底解説！」を参考にしてください。
 

退職金が支払われないって違法？

退職金の支払いは、会社の義務ではないため、違法ではありません。そのため、退職金制度を採用していない会社もあります。退職金が支払われないパターンについて知りたい方は「退職金なし！これって普通？」をご覧ください。
 

非正規雇用でも退職金は貰える？

退職金制度を採用している会社でも、退職は正社員のみという決まりが多く、非正規雇用は貰えないパターンが多いようです。会社の規程よっては非正規雇用でも退職金を貰えることがあります。非正規雇用の退職金について気になる方は「契約社員でも退職金は支払われる？正規雇用との違いとは」のあわせて参考にしてください。
 

退職金をもらうには何年以上の勤務が必要？

退職金を支払いは「勤続3年以上」を目安にしている会社が多いようです。ただし、何年働いていくら貰えるかは、会社ごとに決められているため、会社の退職金規程を確認してみましょう。勤続年数と退職金について詳しく知りたい方は「退職金は何年働いたらもらえる？退職金制度の種類と相場を徹底解説！」をあわせて参考にしてください。
 

会社都合の退職はどういう場合？

会社都合の退職は会社が倒産することでリストラされたり、職場で嫌がらせを受けたりするなど、退職を余儀なくされるパターンのことです。また、会社都合の退職で転職に不安がある方は、就活エージェントのハタラクティブを活用がおすすめです。ハタラクティブでは、経歴や学歴に不安がある方に向けて、専任のアドバイザーがカウンセリングを行い、一人ひとりにあった求人をご紹介します。ぜひお気軽にお問い合わせください。