自主退職や会社都合退職、定年退職、勧奨退職など、「退職」と一口にいっても、その種類はさまざまです。転職やライフステージの変化、解雇など、辞める理由は人によって異なりますが、自分がどの退職の形に当たるかは知っておくと良いでしょう。
このコラムでは、自己都合退職に関する詳しい内容と、会社都合退職との違いについてご紹介しています。退職の際トラブルにならないためにも、正しい知識を身につけておきましょう。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

自主退職と会社都合退職の違い

自主退職と会社都合退職の主な違いは、退職理由にあります。

自主退職は結婚や出産、自らの意思による転職といった理由が挙げられる一方、会社都合退職は倒産や経営不振、人員整理による背景があることが特徴です。

自ら希望して行う退職なのかどうかが、自主退職と会社都合退職の違いとなるでしょう。

また、自主退職と会社都合退職はどちらも失業保険の受給対象ですが、受給内容は異なります。

会社都合による退職の場合、再就職先を自分で探す時間が十分に取れないことが多いため、失業給付の受給期間が自主退職の場合よりも長くなることが一般的です。詳しくはこのコラムの「失業保険」でも解説していますので、ご一読ください。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

自主退職とは？

自主退職とは、前述したように、自分から退職を希望する、つまり自身に退職の原因がある場合を指します。自己都合退職とも呼ばれ、退職するほとんどの場合がこれに該当するでしょう。自己都合なのか会社都合なのかは、「辞める理由」によって判断されます。

自己都合退職に当てはまる代表的な理由は以下のとおりです。

• ・仕事や職場への不満
• ・キャリアップしたい
• ・ほかに興味のある分野ができた
• ・病気や怪我で働けなくなった
• ・結婚
• ・妊娠
• ・家族の介護

以上のように、ライフステージの変化はもちろん、現在の職場への不満や転職希望の場合も、自身の都合・事情によるものなので、自己都合退職に当てはまります。

自主退職のメリット

自己都合退職は、就業規則に違反しない範囲であれば自分の望むタイミングで退職できるのがメリットです。また、自身の都合・事情による退職は、転職活動においてその理由を深掘りされない傾向にあります。

ただし、あまりにも退職回数が多い場合には、退職に至った背景を聞かれることがあるため注意しましょう。退職回数によるイメージについて詳しく知りたい方は、「転職は何回までなら許容範囲？マイナスイメージを持たれないポイントとは」のコラムもぜひご覧ください。

自主退職のデメリット

自主退職の場合は、失業保険を得るまでに待期期間があります。7日間の待期期間があるうえ、給付制限期間も2ヶ月間あるのがデメリットといえるでしょう。さらに、過去5年間のうちに自主退職を2回している場合は、給付制限期間が3ヶ月になります。

失業保険の待期期間については、「失業保険の待機期間とは？必要な日数やアルバイトできるかを解説」のコラムでも詳しく解説しています。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。適性に合わない仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「性格でわかる私の適職診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

会社都合退職とは？

会社都合退職とは、退職の原因が会社側にある場合のことを指します。一方的に労働契約を解消し、退職を余儀なくされることです。

以下に挙げたような原因が、会社都合に当てはまります。

• ・倒産
• ・経営不振による人員整理（リストラ）
• ・事業所の廃止
• ・解雇
• ・退職勧奨
• ・事業所が移転し自宅からの通勤が困難になった
• ・労働契約が実際の内容と大きく異なる
• ・賃金の未払いが発生した
• ・上司などにパワハラやセクハラを受けている
• ・会社が法令違反をしている

ただし、会社都合退職として認められるかは個別の事例によって異なることもあるため、一概には断定できません。倒産や解雇など、明らかに原因の所在が会社側にある場合以外は、ハローワークに一度相談し、自身が会社都合退職に当てはまるか否かを相談してもらうのも一つの方法でしょう。

会社都合退職のメリット

自ら進んで退職を希望する自己都合退職と異なり、退職を余儀なくされる会社都合退職にはいくつかの救済措置が存在する点をメリットと捉えることもできます。「失業保険」「健康保険」「年金」の3つを紹介しているので、ぜひご覧ください。

失業保険

会社都合退職の失業保険の支給は、待期期間7日間以外の受給制限はありません。また、ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数　1.特定受給資格者及び一部の特定理由離職者（※補足1）（3.就職困難者を除く）」によると、被保険者期間や年齢によって給付日数の長さが異なりますが、会社都合退職の場合は90〜330日です。自己都合退職の場合は90〜150日のため、2倍以上もの長い期間給付を受けられます。

失業保険の給付期間について詳しく知りたい方は、「失業保険は会社都合と自己都合退職で給付金額や期間が違う？手続き方法は？」のコラムもチェックしてみてください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
トップページ

健康保険

一般的に会社を退職した際、健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかを選べます。会社都合退職の場合、国民健康保険を選んだ場合は、退職後に保険料が減額される可能性があるようです。

健康保険については、「退職後の健康保険に必要な手続きとは？制度の違いと切り替えの方法を解説！」のコラムでも詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

年金

会社都合退職の場合は、年金の支払いに関する免除の申請が可能です。免除されていた期間分は、再就職できて収入が安定してから追納できます。

会社都合退職のデメリット

会社都合退職のデメリットの一つは、自分が望むタイミングによる退職ではないため、キャリアプランの立て直しが必要になることです。また、なかには退職金を満額支払ってもらえないこともあり、弁護士をとおして裁判になるパターンもあるため注意しましょう。

自主退職する流れ

ここでは、自主退職の流れを解説します。

何日前までに申し出るか確認する

退職するためには、何日前までに申し出るべきかを確認しておきましょう。民法第627条では、退職は2週間前までに申し出る旨が定められていますが、企業ごとの就業規則に従うのがおすすめです。

基本的に退職を希望する3ヶ月前に退職の旨を伝えましょう。また、退職する日は個人の自由ですが繁忙期や年末年始などは控えた方が無難です。退職を伝えるタイミングや期間については「退職はいつまでに伝える？退職届を出す時期や必要な手続きも詳しく解説」をご一読ください。

参照元
e-Gov法令検索
民法

引き継ぎを行う

就業規則で定められた期日よりも前に退職の申し出を行い、上司と合意したら自分が担当しているタスクの引き継ぎを行います。後任者が決まっていない場合は、自分がいない環境でも誰かがスムーズに業務に取り掛かれるよう、業務に関する資料やポイントをまとめておくと親切です。

引き継ぎをしたことがなくやり方が分からない場合は、「退職時の引き継ぎにおけるポイントとは？辞めるまでの手順も解説」のコラムを参考にしてみてください。

退職願を出す

退職願は義務づけられているわけではありませんが、退職する旨をきちんと伝えたことの証明になるため、提出するのがおすすめです。退職する当日に出すのではなく、前もって上司に提出しましょう。

「退職願と退職届の違いとは？書き方のコツや正しい提出方法を詳しく解説」のコラムでは、退職願の書き方を紹介しています。提出前に確認しておくと良いでしょう。

自主退職したあとの転職はサポートを受けるのがおすすめ

退職したあとの進路は人によって異なりますが、転職してほかの職場に移る方が多いでしょう。転職する際は、第三者から客観的なアドバイスやサポートを受けて進めるのがおすすめです。転職エージェントの利用方法については、「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢く活用するコツ」をご一読ください。

自主退職したあとの転職活動は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。経験豊富なキャリアアドバイザーが、求職者一人ひとりに合った求人情報の紹介を行います。「退職理由の説明に自信がない」「自分に合う職場が分からない」などといったお悩みを丁寧にヒアリング。履歴書や職務経歴書などの作成サポートや、面接対策などをお手伝いします。性格から分かる適職診断を1分程度で受けることも可能です。気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

自主退職に関するQ＆A

ここでは、自主退職に関するよくある質問をQ＆A形式で解説しています。会社に退職を促された場合や人間関係が良くない職場についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

会社に退職を促されたら、自主退職ですか？

会社に「退職してほしい」とお願いされて退職する場合は、会社都合退職となるのが一般的です。ただし、退職に合意をする場合も、不当解雇になることを避けるためにも書面でやり取りするのが安全でしょう。
会社都合退職について詳しく知りたい方は、「自己都合退職とは？会社都合との違いや失業保険の受給方法を紹介」のコラムもぜひご覧ください。

自主退職は転職でどのような評価になりますか？

結婚や妊娠、出産、引っ越しといったライフイベント、病気やけがによる自主退職はマイナス評価になることはないでしょう。しかし、ミスマッチを起こして何度も退職を繰り返していると、マイナス評価になることがあります。
転職活動で不利になる理由について知りたい場合は、「会社都合退職は転職に不利？自己都合との違いや応募先にバレる可能性を解説」のコラムを参考にしてみてください。

人間関係がうまくいかないので退職したいです

人間関係が原因で退職する場合もありますが、すぐに退職するのではなく対処法を試してから進路を検討するのが良いでしょう。転職することになっても、改善する努力する姿勢があると伝えられることができれば、プラスの評価になることがあります。
人間関係にストレスを感じる場合は、「会社の人間関係に疲れた！職場でストレスを感じるときの対処法」のコラムもぜひご一読ください。

退職してより自分に合った職場に転職したいです

今よりも自分に合った職場に転職したい場合は、若年層向け転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。キャリアアドバイザーがマンツーマンでヒアリングを行い、適性に合った求人情報をご紹介いたします。

この記事に関連するタグ

• 退職