辞める前に知っておこう。自主退職と会社都合退職の違い

自己都合退職や会社都合退職、定年退職、勧奨退職…退職と一口にいっても、その種類はさまざまです。転職やライフステージの変化、解雇など、辞める理由は人によって異なりますが、自己都合退職に該当する人がほとんどです。
このコラムでは、自己都合退職に関する詳しいご紹介と会社都合退職との違いについてご紹介しています。退職の際トラブルにならないためにも、正しい知識を身につけておきましょう。

自主退職とは？

自主退職とは、自分から退職を希望する、つまり自身に退職の原因がある場合を指します。
自己都合退職とも呼ばれ、退職するほとんどの人がこれに該当。自己都合なのか会社都合なのかは、「辞める理由」によって判断されます。

自己都合退職に当てはまる理由は以下のとおりです。

・仕事や職場への不満
・キャリアップしたい
・ほかに興味のある分野ができた
・病気や怪我で働けなくなった
・結婚
・妊娠
・家族の介護　など

以上のように、ライフステージの変化はもちろん、現在の職場への不満や転職希望の場合も、自身の都合・事情によるものなので、自己都合退職に当てはまります。

会社都合退職とは？

会社都合退職とは、退職の原因が会社側にある場合のことを指します。一方的に労働契約を解消し、退職を余儀なくされるケースです。

以下に挙げたような原因が、会社都合に当てはまります。

・倒産
・経営不振による人員整理（リストラ）
・事業所の廃止
・解雇
・退職勧奨
・事業所が移転し自宅からの通勤が困難になった
・労働契約が実際の内容と大きく異なる
・賃金の未払いが発生した
・上司などにパワハラやセクハラを受けている
・会社が法令違反をしている　など

以上のように、さまざまな事例が会社都合退職に当てはまります。ただし、会社都合退職として認められるかは個別の事例によって異なるため、一概にはいえません。
倒産や解雇など、明らかに原因の所在が会社側にある以外は、ハローワークに一度相談し、自身が会社都合退職に当てはまるか否かを相談してもらうのが一番確実な方法といえるでしょう。

会社都合退職は優遇措置とは？

自ら進んで退職を希望する自己都合退職と異なり、退職を余儀なくされる会社都合退職にはいくつかの救済措置が存在します。それぞれおさえておきましょう。

失業保険

自己都合退職と会社都合退職の大きな違いは、失業保険の給付の手厚さにあります。まずは給付開始時期。支給されるまでには、退職理由による給付制限がかかります。
会社都合の場合は本人調査のための待機期間7日間のみ。自己都合退職の場合は、待機期間7日間にプラスして最短3ヶ月の受給制限を要します。
次に給付日数の長さ。被保険者期間や年齢によっても異なりますが、自己都合退職の場合は90日～150日設けられているのに対して、会社都合退職の場合は90日～330日です。2倍以上もの長い期間、給付を受けることができます。

健康保険

任意継続ではなく国民健康保険を選択した場合、自己都合退職では通常納付しなければならないのに対し、会社都合退職の場合は最長で2年間減額されます。

年金

会社都合退職の場合は免除の申請が可能です。免除されていた期間分は、再就職できて収入が安定してから追納することができます。

参照元
厚生労働省 職業安定局
雇用保険の具体的な手続き

自己都合退職と会社都合退職の違い、お分かりいただけたでしょうか。退職理由がどちらに当てはまるのかによって、履歴書の経歴に「一身上の都合」と記入すべきなのか「会社都合」と記入すべきなのかも変わります。

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