退職はいつまでに申し出る？退職願・退職届を出す時期や流れも解説します

退職を考えてから、いつまでに申し出るべきか悩む人もいるでしょう。申し出る時期は、会社の就業規則にしたがって考慮するのがマナーです。また、退職届と退職願など書類の違いにも注意してください。全く性質の違う書類なので、提出する際には細心の注意を払いましょう。

このコラムでは、退職にまつわるマナーや退職までの流れなどをご紹介します。退職を決意した際の参考にしてみてください。

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退職はいつまでに職場に申し出るべき？

退職をいつまでに申し出るべきかは就業規則に記載があり、職場によって異なります。一般的には、退職日の1ヶ月前までと定めている職場が多いようです。一方、民法によると正社員のような雇用の期間を定めない労働契約の場合、いつでも退職の申し入れが可能です。

また、民法627条第1項により「雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と規定されているので、退職の2週間前までに申し出れば認められることになります。

しかし、2週間前では引継ぎや退職手続きなどが慌ただしく職場に迷惑をかけるので、できれば1ヶ月前には申し出ましょう。

「退職理由は正直に言うべき？上司や面接官への上手な伝え方を紹介」のコラムでは、退職理由をどう伝えたら良いか迷う方に向けて、上手な話し方を解説しています。あわせて参考にしてみてください。

参照元
e-GOV法令検索
民法

退職までの流れとスケジュールの目安を確認しよう

退職までの流れは、以下のとおりです。退職の意思を職場に申し出る前に、あらかじめ流れとスケジュールの目安を確認しておきましょう。

1.【約1ヶ月～3ヶ月前】直属の上司に退職を申し出る

まずは、自分の直属の上司に退職したい旨を申し出ます。ここで注意すべきなのは、退職は必ず直属の上司に最初に言うことです。

同僚やほかの上司などに先に言うと、直属の上司に言う前に、誰かを通じて耳に届いてしまう可能性があるからです。直属の上司への信頼がないと受け取られ、心象が悪くなるので注意しましょう。

また、退職願を提出する必要があれば、申し出たあとに上司に手渡します。退職願は必ずしも必要ではなく、口頭で申し出れば良い場合もあります。

2.【約1～2ヶ月前】社内の承認が得られ退職日が決定

退職願を上司が受け付けたら、次に社内の承認を得る期間に入ります。担当業務の内容や役職、部署の忙しさによって異なりますが、正社員の場合はおよそ1～2週間程度のようです。

優秀な人材であったり、部署の人手が足りていなかったりする場合には、引き止めに合うこともあります。引き止めの内容は、待遇アップの打診や、上司との面談などさまざまです。部署の忙しさや引き止めなどにより、社内承認に時間がかかることもあると覚えておいてください。

引き止めについては「退職時のトラブルNO1？引き止めへの効果的な対策4選」で解説しています。退職の社内承認を得たら、正式な退職日を決定します。

3.【約1～2ヶ月前】退職届を提出する

退職日が決まったら、退職届を提出しましょう。提出先は、退職願と同様に直属の上司です。退職届は、職場の規定がある場合それにしたがって書きます。規定がなければ、一般的なフォーマットを使用すると良いでしょう。

4.【約1ヶ月前～3日前】業務の引継ぎを行う

引継ぎには思ったより時間がかかります。余裕を持って行いましょう。

最終出勤日まではできるだけ区切りの良いところまで業務を担当し、これまでの業務内容と今後の予定を、新しく入社してきた人や後任者に伝えます。引継ぎ期間に長い時間を割くのは難しいので、後任者に業務を教えながら引き継いだり、引継ぎ資料を作成したりしておくことが必要です。

引継ぎ漏れは後々トラブルにつながる可能性もあるため、丁寧に行いましょう。

5.【退職当日】挨拶や私物の整理を行う

退職当日は、お世話になった方々への挨拶や私物の整理をします。必要であれば、社外の方へもメールや電話で挨拶をしてくださいね。

また、職場へ返却するものを確認し、すべて返却しましょう。

「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う」のコラムでは退職までの流れを詳しく解説しています。こちらもあわせてご覧ください。

スムーズに退職したい方必見！揉めないための伝え方

いつまでに退職の意思を伝えるのが良いかを把握しても、伝える方法や言い方を間違えてしまうと、トラブルの原因になります。

円満に退職するために、退職の意思の伝え方に関しても確認しておきましょう。

一番はじめに直属の上司へ伝える

退職したい旨は、必ず一番はじめに直属の上司に報告します。メールや電話ではなく、直接伝えると良いでしょう。

また、「相談」「お話したいこと」といった曖昧な表現ではなく、「△月△日で退職をしたいと考えています」のように、退職の意思をはっきりと伝えることも重要です。

繁忙期などは避ける

退職の時期についても配慮が必要です。繁忙期はできる限り避けましょう。

また、入社日が決まっているからといって、とにかくすぐに退職したいという自分勝手な振る舞いをすると、トラブルのもとです。円満な退職を望むのであれば、繁忙期なども考慮しながら退職日を考える必要があります。

退職までに必要な手続きとは？

退職が決まったあとは、社内、社外で必要な手続きがあります。不足があると手続きが遅れることもあるので、確認しながら着実に進めましょう。

退職の手続きで職場から受け取るもの

退職の際、職場から受け取る書類があります。転職活動や転職先へ入社後提出するもの、公的な制度を利用するために必要なものなど複数あります。

・退職証明書
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・離職票
・源泉徴収票

退職日に受け取れるものもあれば、退職後郵送されて来るものもあります。不足があったらすぐに気がつけるように、事前に確認しておきましょう。

退職の手続きで職場へ返却するもの

退職の際、職場へ返却しなければならないものもあります。

返却し忘れて、また職場へ行かなければならない、担当者から何度も連絡がきて気まずいといったことがないように、しっかりと確認しておきましょう。

・健康保険証
・社員証など
・名刺
・業務で使用していたデータや書類・制服などの備品

退職前に、担当者に「保険証や社員証はいつまでに返却すれば良いのか」を確認しておくと安心です。

退職後に必要な公的手続きに

退職後、すぐに転職する予定がない人は、健康保険や税金、年金の切り替えなどの手続きが必要です。さらに、失業保険の申請にも職場から受け取った書類が必要になります。不備がないように準備し、ハローワークへ向かいましょう。

退職の手続きに関する詳しい情報を知りたい方は「退職手続きのチェックリスト！やるべきことを確認してミスを防ごう」のコラムもご参照ください。

退職に関する書類の違い！いつまでに提出すれば良い？

退職書類は退職願と退職届、辞表の3種類で、それぞれ性質と提出時期が異なります。
各書類の概要を押さえておきましょう。

退職願と退職届、辞表の違い

退職に関する書類としては、退職届以外にも退職願や辞表があります。

退職願

退職願は、「退職したい」と退職を申し出るとき直属の上司に提出する書類。直属の上司から人事部に渡され、人事部の承認が下りると退職が認められます。

退職届

退職届は「退職します」という強固な意思を表明する書類で、一度提出すると撤回ができません。円満退職を目指す人は、退職を「願い出る」意味合いのある退職願を提出しましょう。

辞表

辞表は、役員などの役職に就いている人が役職を辞める際に提出する書類です。任用されて働いている公務員の場合も、提出するのは辞表です。

退職書類を出す時期

先述のように、退職願は退職を申し出るものなので、最初に直属の上司に話をするときが提出のタイミングです。退職願は必ずしも必要ではなく、上司に口頭で申し出るだけでも構いません。上司から作成を求められたら対応するという形で良いでしょう。

退職届の提出は、上司に退職を申し出て、社内の承認を得たあとです。退職届は、退職の意思を表明する書類で撤回ができないため、退職が本格的に決まったときに提出します。

辞表は、民間企業の役員や公務員が提出するもので、退職届にあたります。よって、提出するのは退職届と同様に退職を申し出て、社内や団体内の承認を得たあとになるでしょう。

「退職届は横書きでもいい？退職願や辞表との違いも解説」のコラムでは、退職の際に提出する書類の違いについて詳しく説明しています。こちらもあわせてご覧ください。

退職願の書き方

退職願を作成する場合、A4便箋、B5便箋、セミB5便箋などの便箋に、ペンで書くのが一般的です。便箋は過度に装飾された派手なものは避け、白くてシンプルなものを選びます。罫線は、あってもなくてもどちらでも構いません。

使用するペンは、黒色のボールペンや万年筆が最適です。鉛筆や、インクが消せるボールペンを使用するのは避けましょう。

退職願の書き方は、縦書きと横書きで異なります。
以下に横書きの場合の例を挙げたので、参考にしてください。

【例】

退職願

平成△年△月△日

（会社名）

代表取締役社長　△△様

△△事業部　△△課

（氏名）（印）

私事

この度、一身上の都合により、

勝手ながら平成△年△月△日をもって、退職致したく

ここにお願い申し上げます。

以上

縦書きでも横書きでも文章は同じですが、会社名や自分の名前などを記入する順番が異なります。

縦書きの場合は、「退職願」「内容」「日付」「自分の所属と名前」、印鑑のあとに、会社名と代表者名を記入します。内容を記載する前には必ず「私事」または「私儀」と記入するのを忘れないでください。これらの言葉は、「わたくしごとですが」という意味です。縦書きの場合には行の下側、横書きの場合は右寄せで記入します。

退職願に記載する退職理由は、自己都合の場合「一身上の都合により」とするのが一般的です。横書き、縦書きの場合にも、会社名は略さずに正式名称を記入しましょう。縦書きの場合は、代表者名が自分の名前よりも高い位置から始まるように調整してください。

封筒は、重要な書類を提出するのにふさわしい、白色で無地の「白封筒」や「二重封筒」で、郵便番号欄がないものを選びます。
退職願は、縦長の「長封筒」に三つ折りで封入するのが一般的です。三つ折りにする際には、書類の上部が一番上になるように折ります。封筒の表には、中央に「退職願」と記載し、裏面には所属部署と自分の名前を記載します。

退職後の転職活動の進め方

退職を決めたあとの転職活動には、活動をサポートしてくれる転職支援サービスの活用がおすすめです。以下、それぞれについて解説します。

ハローワーク

ハローワークの特徴は、その求人数の多さや管轄地域の求人に強いことです。また、職員によるカウンセリングが受けられたり、無料の就職セミナーを受けられたりするのもメリット。転職に関して分からないことがあれば、教えてもらえる体制が整っています。

転職エージェント

転職エージェントとは民間企業の運営する転職支援サービスで、会社ごとに扱う業界や支援対象が違うのが特徴です。よって、自分に合うサービスを選べば希望する条件に近い求人に出会えるのがメリット。

また、専任の就活アドバイザーが会社とのやり取りを担当するので、忙しくても転職活動が進めやすいです。

退職を決めたあとに転職活動を始める方は、転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。
ハタラクティブは、20代のスキルや経験に自信のない方に向け、人柄やポテンシャルを重視する会社の求人を多数取り扱っています。

自分に合った仕事が分からないという方も、キャリアアドバイザーがカウンセリングを通じて適切なアドバイスを行うのでご安心ください。ご登録、利用はすべて無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

退職はいつまでに申し出れば良い？退職に関するQ＆A

退職はいつまでに申し出れば良いか迷う方に向け、退職に関する質問と回答をまとめました。

退職日までの期間は気まずくなりませんか？

退職することに後ろめたい、気まずいと思う人が多いのではないでしょうか。しかし、残りの出勤日に、しっかり引き継ぎを行うことで気まずさは和らいでいくでしょう。
なかには、退職に批判的な人がいるかもしれませんが、そのような人とは距離を置きましょう。突然辞めるわけではなく、就業規則どおりに退職の意思を伝えているので、ある程度割り切ることも重要です。

職場の就業規則では4ヶ月前に申し出るように定められています。これって長いですよね…

一般的には1ヶ月ですが、それ以上長い期間を設定している職場もあるようです。しかし、あまりにも長い期間の場合は退職者に不利益が生じるので、必ずしも就業規則に乗っ取らなくても退職できます。
また、退職を申し出ると無理な引き止めにあってしまう場合もあるようです。そのような退職に関するトラブルには「会社を辞めさせてくれない理由とは？違法性はある？対処法と相談先をご紹介」のコラムが参考になるでしょう。

退職後の転職活動が不安です…

退職後は収入面を不安に思ってしまいますが、退職後の転職活動で再就職先を決めるのは十分に可能です。

退職後に新しく自分の理想の条件に合う会社に入社できるか不安な方は、転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。転職活動が不安な方に向け、就活アドバイザーが会社選びから求人紹介、選考対策まであなたの転職活動をしっかりとサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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