退職はいつまでに申し出る?退職願・退職届を出す時期や流れも解説

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この記事のまとめ

  • 退職をいつまでに申し出るかは、一般的には退職の1カ月前までとされている
  • 退職願をいつまでに作成するのかは、退職を決意して上司に申し出るときまで
  • 退職届をいつまでに提出するのかは上司に申し出て社内承認を得、引継ぎが始まる前
  • 退職届は、縦書きと横書きで書く順番が異なるので注意する

退職を考えてから、いつまでに申し出るべきか悩む人もいるでしょう。申し出る時期は、企業の就業規則に従って考慮するのがマナーです。また、退職届と退職願など書類の違いにも注意。まったく性質の違う書類なので、提出する際には細心の注意を払いましょう。このコラムでは、退職にまつわるマナーや一般的な退職届の書き方などをご紹介しますので、退職を決意した際の参考にしてみてください。

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退職はいつまでに職場に申し出るべき?

退職を申し出る時期は就業規則に記載があり、企業によって異なります。一般的には、退職日の1カ月前までと定めている企業が多いようです。一方、民法によると正社員のような雇用の期間を定めない労働契約の場合、いつでも退職の申し入れが可能です。また、民法627条第1項により「雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と規定されているので、退職の2週間前までに申し出れば認められることになります。しかし、2週間前では引継ぎや退職手続きなどが慌ただしく企業に迷惑をかけるので、できれば1カ月前には申し出るようにしましょう。「退職理由は正直に言うべき?上司や面接官への上手な伝え方を紹介」のコラムでは退職理由をどう伝えたらよいか迷う方に向けて、上手な話し方を解説しています。併せて参考にしてみてください。

参照元
e-GOV法令検索
民法

退職に関する書類の違い!いつまでに提出すればいい?

退職書類は退職願と退職届、辞表の3種類で、それぞれ性質と提出時期が異なります。各書類の概要を押さえておきましょう。

退職願と退職届、辞表の違い

退職に関する書類としては、退職届以外にも退職願や辞表があります。

退職願

退職願は、「退職したい」と退職を申し出るとき直属の上司に提出する書類。直属の上司から人事部に渡され、人事部の承認が下りると退職が認められます。

退職届

退職届は「退職します」という強固な意思を表明する書類で、一度提出すると撤回ができません。円満退職を目指す人は、退職を「願い出る」意味合いのある退職願を提出しましょう。

辞表

辞表は、役員などの役職に就いている人が役職を辞める際に提出する書類です。任用されて働いている公務員の場合も、提出するのは辞表です。

退職書類を出す時期

退職願は先述のように退職を申し出るものなので、最初に直属の上司に話をするときが提出のタイミングです。退職願は必ずしも必要なものではないので、上司に口頭で申し出るだけでも構いません。上司から作成を求められたら対応するという形で良いでしょう。
退職届の提出は、上司に退職を申し出て、社内の承認を得たあとです。退職届は退職の意思を表明する書類で撤回がきかないので、退職が本格的に決まったときに提出します。
辞表は民間企業の役員や公務員が提出するもので、退職届にあたります。よって、提出するのは退職届と同様に退職を申し出て、社内や団体内の承認を得たあとになるでしょう。

退職届は横書きでもいい?退職願や辞表との違いも解説」のコラムでは、退職の際に提出する書類の違いについて詳しく説明しています。併せてご覧ください。

退職までの流れを確認しよう

退職までの流れは、以下のとおりです。退職を職場に申し出る前に、あらかじめ流れを確認しておきましょう。

1.直属の上司に退職を申し出る

まずは、自分の直属の上司に退職したい旨を申し出ます。ここで注意すべきなのは、退職は必ず直属の上司に最初に言うこと。同僚や他の上司などに先に言ってしまうと、直属の上司に言う前に誰かを通じて退職を耳にしてしまう可能性があるからです。そうすると、直属の上司への信頼がないと受け取られ、心象が非常に悪くなるので注意しましょう。

2.退職願を提出する

退職願を提出する必要があれば、ここで直属の上司に手渡します。退職願は必ずしも必要というわけではなく、上司へ口頭で申し出れば良い場合もあります

3.社内の承認を得る

退職願を上司が受け付けたら、次に社内の承認を得る期間に入ります。担当業務の内容や役職、部署の忙しさによって異なりますが、正社員の場合は大体1、2週間程度のようです。優秀な人材であったり、部署の人手が足りていなかったりする場合には引き止めに合うこともあります。引き止めの内容は待遇アップの打診や、より上の上司との面談などさまざま。部署の忙しさや引き止めなどにより、社内承認に時間がかかることもあるのを覚えておくと良いでしょう。引き止めについては「退職を引き止められた時の対処法」も参考になります。

4.正式な退職日を決める

退職の社内承認を得たら、正式な退職日を決定します。この退職日は、必ずしも最終出勤日であるとは限らない点に注意が必要です。有給を消化する場合は、消化し終わった時点が退職日となります。

5.退職届を提出する

退職日が決まったら、退職届を提出しましょう。提出先は、退職願と同様に直属の上司です。退職届は、会社の規定がある場合それに従って書きます。なければ、一般的なフォーマットを使用すると良いでしょう。退職届の書き方については後ほど詳述します。
退職までの流れと手続きを解説!円満退職を目指そう」のコラムでは退職までの流れについて詳しく解説していますので、こちらも併せて参考にしてください。

業務の引継ぎは計画的に
引継ぎには思ったより時間がかかる場合が多いので、期間には余裕を持って行いましょう。最終出勤日まではできるだけ区切りの良いところまで自分で業務を担当し、これまでの業務内容と今後の予定を後任者に伝えます。後任者に業務を教えながら引き継いだり、引継ぎ資料を作成しておいたりするとより安心です。

退職願の書き方

退職願を作成する場合、A4便箋、B5便箋、セミB5便箋などの便箋に、ペンで書くのが一般的です。便箋は過度に装飾された派手なものは避け、白くてシンプルなものを選びます。罫線は、あってもなくてもどちらでも構いません。
使用するペンは、黒色のボールペンや万年筆が最適です。鉛筆や、インクが消せるボールペンを使用するのは避けましょう。

退職願の書き方は、縦書きと横書きで異なります。
以下に横書きの場合の例を挙げましたので、参考にしてください。

【例】

退職願

平成◯年◯月◯日

(会社名)

代表取締役社長 ◯◯様

◯◯事業部 ◯◯課

(氏名)(印)

私事、

この度、一身上の都合により、

勝手ながら平成◯年◯月◯日をもって、退職致したく

ここにお願い申し上げます。

以上

縦書きでも横書きでも文章は同じですが、会社名や自分の名前などを記入する順番が異なります。
縦書きの場合は「退職願」「内容」「日付」「自分の所属と名前」、印鑑のあとに、会社名と代表者名を記入します。
内容を記載する前には必ず「私事、」または「私儀、」と記入するのを忘れないようにしましょう
これらの言葉は「わたくしごとですが」という意味です。縦書きの場合には行の下側、横書きの場合は右側に寄せて記入します。

退職届に記載する退職理由は、自己都合の場合「一身上の都合により」とするのが一般的です。横書き、縦書きの場合にも、会社名は略さずに正式名称を記入しましょう。
縦書きの場合は、代表者名が自分の名前よりも高い位置から始まるように調整してください。
封筒は、重要な書類を提出するのにふさわしい白色で無地の「白封筒」や「二重封筒」で、郵便番号欄がないものを選びます。
退職願は縦長の「長封筒」に、三つ折りで封入するのが一般的です。三つ折りにする際には書類の上部が、一番上になるように折りたたみます。封筒の表には中央に「退職願」と記載し、裏面には所属部署と自分の名前を記載しましょう。

退職を決めたあとの転職活動の進め方

退職を決めたあとの転職活動には、活動をサポートしてくれる転職支援サービスの活用がおすすめです。以下、それぞれについて解説します。

ハローワーク

ハローワークの特徴は、その求人数の多さや管轄地域の求人に強いことです。また、職員によるカウンセリングが受けられたり、無料の就職セミナーを受けられたりするのもメリット。転職に関して分からないことがあれば、教えてもらえる体制が整っています。

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転職エージェントとは民間企業の運営する転職支援サービスで、企業ごとに扱う業界や支援対象が違うのが特徴です。よって、自分に合うサービスを選べば希望する条件に近い求人に出会えるのがメリット。また、専任の就活アドバイザーが企業とのやり取りを担当するので、忙しいなかでも転職活動が進められます。

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退職はいつまでに申し出ればよい?退職に関するQ&A

退職はいつまでに申し出ればよいか迷う方に向け、退職に関する質問と回答をまとめました。

退職願と退職届はどう違う?

退職願は退職しても良いかをうかがうための書類で、退職届は退職する強い意志を表明するもの。よって、退職願は退職の話を直属の上司にするとき、退職届は退職の社内承認を得てからが提出時期です。また、退職届は一度提出すると撤回ができないので、提出する際には慎重にしましょう。

退職はいつまでに申し出る?

退職を申し出る期間は、企業によって異なります。企業の就業規則に則るのが基本です。一般的には退職日の1カ月前までといわれています。これは、退職までの社内承認や引継ぎなどを考慮した期間です。法律では退職日の2週間前までと定められていますが、企業に迷惑をかけないためにも、できるだけ就業規則で規定された日にちまでに申し出ましょう。「退職の1ヶ月前に意思を伝えてもいい?知っておくべき4つのポイントも紹介」のコラムでは、退職を申告するタイミングについて詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。

企業の就業規則では4カ月前に申し出。長いです…。

一般的には1カ月ですが、それ以上長い期間を設定している企業もあるようです。しかし、あまりにも長い期間の場合は退職者に不利益が生じるので、必ずしも就業規則に乗っ取らなくても退職できます。また、退職を申し出ると無理な引き止めにあってしまう場合もあるようです。そのような退職に関するトラブルには「会社を辞めさせてくれない理由とは?違法性はある?対処法と相談先をご紹介」のコラムが参考になるでしょう。

退職後の転職活動が不安です…。

退職後は収入面で不安に思うでしょうが、退職後の転職活動で再就職先を決めるのは十分可能です、退職後の転職活動が不安な方は、転職エージェントのハタラクティブをご利用ください。転職活動が不安な方に向け、就活アドバイザーが企業選びから求人紹介、選考対策まであなたの転職活動をしっかりサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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