退職願と退職届の違いとは？書き方の見本や正しい提出方法を徹底解説！

退職を考えている方の中には、「退職願」と「退職届」どちらを出すか悩んでいる人もいるのでは。この2つの書類は、会社に提出する際の意味合いが異なります。上司との話し合いで退職の意思を表明している人や退職を申し出たが慰留されて退職できない人など、場合によって渡す書類も異なります。本コラムでは、退職願・退職届の違いと円満退社のポイントを解説。在職中の転職活動のヒントをお教えします！

「退職願」と「退職届」の違いとは？

「退職願」と「退職届」は意味が異なるため、退職を考えている方は、まず違いをよく理解しておきましょう。

「退職願」は退職を願い出る書類

退職願は、一般的には労働契約の解約を願い出る書類です。「退職に合意してほしい」とお願いしている段階なので、提出後の撤回が可能です。

「退職届」は退職を届け出る書類

退職届は、退職を届け出る書類です。退職届の場合、退職願と違い、文面に退職日を明記する必要があり、受理されたあとに撤回はできません。また、受領後は、退職の申し出から一定の日数を経て正式に退職となります。日数については企業の就業規則をよく確認しましょう。

民法627条では、企業側の対応に関わらず退職届の提出から2週間後に退職が成立します。「退職願」にしろ「退職届」にしろ、一度提出してしまうと退職の意思があると見なされるので、提出は慎重に行いましょう。

「退職願」と「退職届」どちらを出すべき？

前章で、退職をお願いする書類が「退職願」、退職を届け出る書類が「退職届」だということが分かりました。
円満退社を目指す場合、提出するべきなのは「退職願」です。その理由を詳しく見ていきましょう。

「退職願」が望ましいのは、合意を得たうえで提出する書類だから

前述の通り、退職願は退職を願い出る、相談ベースの書類です。一般的に、自己都合での退職は上司に口頭で辞意を伝え相談するのがマナーです。そのため、円満退職をするためには、辞意を受け入れてもらい、「退職願」が受理されることが望ましいでしょう。

一方的に「退職届」を出すと円満退職は難くなる

一方的に退職届を出して辞めるのは、なるべく控えましょう。もし、上司に相談せず一方的に「退職届」を提出して辞めた場合、「なぜ相談しなかったのか」と思われるだけでなく、引き継ぎまでの時間が足りない、業務が回らないなど、職場に迷惑を掛けてしまう可能性もあり、円満退職につながりにくくなるでしょう。

「退職願」と「退職届」の書き方

実際に「退職願」または「退職届」を書く際は、ルールを守り、適切な方法で記入し提出しましょう。以下、退職願と退職届の詳しい書き方と例文をご紹介します。

退職願の書き方

企業によっては、退職に関する書類を準備している場合も。その際は、専用のテンプレートに必要事項を記入します。
特に企業から指定された書式がない場合は、コピー用紙や白便箋に直筆で記載するのが一般的。

書き方の手順

退職願は以下の手順を踏まえて作成しましょう。

1. 書き出し
まず、本文の書き出しです。「私事」または「私儀」と記載しましょう。

2.退職理由
 退職理由は、「一身上の都合により」と書くのが基本。退職の理由は、部署内の人間関係や労働環境、他企業への転職など、自己都合による場合が多く、一身上の都合＝「自己都合」という解釈が一般的だからです。

3. 退職したい日付
退職したい日付を含め、「令和〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職致したく」と記載します。続いて、「お願い申し上げます」と添えます。退職希望日は、引継ぎ期間や業務の兼ね合いで決まるので、上司とよく相談しましょう。

4. 提出日
退職願には、記入した日付でなく、提出する日付を記載しましょう。

5. 部署名・氏名・捺印
自身の部署名と氏名を記載し、氏名の下に捺印しましょう。企業に提出する正式な書類なので、インク浸透印の使用は控えます。

6. 会社名・代表社名
最後に、会社の正式名称と代表者（代表取締役）の氏名を、宛先として書きましょう。

完成した退職願は白い封筒に入れ、表に「退職願」、裏に自身の所属部署と氏名を正確に記載しましょう。

退職願の書き方見本

以下、手順を踏まえた書き方の一例です。ご参考にしてください。
 
　　退職願

　　私事、
この度、一身上の都合により、令和〇〇年〇〇月〇〇日をもって
退職致したく、お願い申し上げます。


令和◯◯年◯◯月〇〇日
〇〇部〇〇課
　　　　　　氏名

株式会社〇〇
代表取締役〇〇様
　　　　　

退職届の書き方

退職届の書き方は、基本的に退職願と同じですが、以下の2点が異なります。

・タイトル
・退職日の考え方

特に重要なのは退職日の考え方。退職届は退職を届け出る書類であり、退職することは明確なので、「3.退職したい日付」は「退職する日付」になり、「令和〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職致します」と断定するのが基本です。
退職届の封入も退職願と同様の方法で、白い封筒に入れ、表に「退職届」、裏に自身の所属部署と氏名を正確に記載しましょう。

「退職願」を提出するまでの4ステップ

書類が用意できたら、退職願を提出します。しかし、焦って提出するのは控え、まずは手順を確認して円満な退職を目指しましょう。

1.就業規則を確認する

退職を希望する何ヶ月前までに退職願を提出する必要があるのかといったルールは、各企業の就業規則によって異なります。自分の認識と企業の規則が異なっていれば、予定している日に退職できず、次の転職先が決まっている場合は迷惑がかかってしまうことも。多くの企業では、退職の2週間前よりも早い提出を定めているので、必ず確認しましょう。

2.退職までのスケジュールを決める

就業規則を確認できたら、退職までのスケジュールを自分なりに決めておきましょう。引継ぎや先方への挨拶回りなど、退職前はやることが多いです。また、辞意は基本的に退職の1～2ヶ月前に伝えるのがベスト。新たな人材確保の期間が設けられ、企業に迷惑がかかりません。企業の事情も加味し、退職までの流れを定めることが円満退職への近道です。

3.直属の上司に相談する

直属の上司に退職の相談をします。伝え方のポイントは、とにかく企業の愚痴や不満を言わないこと。あくまで退職は「自身の問題」という姿勢で、「キャリアアップのため」「他にやりたい仕事が見つかった」など、前向きな理由を述べましょう。

引き止めに合わないためには？

引き止めに合わないコツは、退職する時期を繁忙期からずらし、引継ぎのスケジュールを述べ、自ら納得してもらえる状況を作ることでしょう。企業を配慮した言動により、退職が認められやすくなります。

引き止めにあった場合の対処法

もし引き止めに合い、辞意を聞き入れてもらえない場合は、退職が確固たる意思であることを示しましょう。
また、退職の理由や原因について追求されても、「決意は揺らぎません」「もう決めたことなので」と毅然とした態度で答えると効果的です。　　　　　
　　　　　　　　　　

4.辞意を伝えてから「退職願」を提出する

正式に辞意が受け入れられたら、退職願を渡しましょう。退職願の宛名は代表取締役の名前ですが、提出するのは直属の上司になります。

周りへの配慮も忘れない

退職の際は、周囲の社員や顧客への配慮を忘れずに。企業から正式な公表があるまでは、同僚や取引先に退職の話をしないようにしましょう。無闇な退職の報告は、職場のモチベーションが下がったり、顧客との関係悪化に繋がったりするおそれがあります。

転職には2パターンある？

退職への不安や疑問が消えたら、次に考えることは「転職」についてでしょう。転職には、基本的には2パターンあります。

仕事をしながら転職活動をする

 在職中の転職は時間が限られスケジューリングが難しいものの、経済的な不安がなく納得がいくまで転職活動ができるというメリットがあります。

退職後に転職活動をする

退職後の転職活動は、時間に余裕があるのでより多くの選考を進められるという利点がある一方で、収入が途絶えることにより気持ちが焦り、条件を妥協して転職先を決めてしまいがちというデメリットが考えられます。

会社を辞める場合は、余裕を持って取り組める在職中の転職活動がおすすめです。

転職エージェントを活用して効率的な転職活動を

在職中の転職活動は、転職エージェントがおすすめです。転職エージェントは、転職に必要な手続きのサポートや、求人サイトには載っていない非公開求人を紹介するサービス。思い立ったときに、スマホ1つで登録が可能なので、仕事をしながらスムーズに好条件の仕事を見つけたいという方におすすめです。

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