公務員が懲戒免職になったらどうなる?その後の処遇についても解説

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この記事のまとめ

  • 懲戒免職とは公務員にくだされる「懲戒処分」の中の一つで、解雇に相当するもの
  • 懲戒免職は「欠勤」「秘密漏えい」「セクシャルハラスメント」などが対象となる
  • 懲戒免職された公務員は「退職金(退職手当)」が支給制限される
  • 懲戒免職後、再び公務員職に就くのは難しくなる

公務員として働いている、あるいは公務員職を目指している方の中には「懲戒免職されるとどうなるの?」「その後の人生への影響は?」と気になる人もいるでしょう。懲戒免職になると、公務員として再就職するのは難しい傾向にあります。また、公務員が懲戒免職になると退職金が支給されないケースもあるようです。このコラムでは、懲戒免職になった公務員の処分内容や再就職に行き詰まったときの対処方法についても解説します。

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公務員にとっての懲戒免職とは?

公務員にとっての懲戒免職

  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 戒告

懲戒免職(ちょうかいめんしょく)とは、公務員に下される最も重い懲戒処分です。懲戒免職は「懲戒処分」の中の1つで、「クビ(解雇)」に相当します。「国家公務員法第八十二条」「地方公務員法第二十九条」によって定められており、懲戒処分は以下の4つに分類されます。

免職

職員の意にかかわらず、その職を失わせる処分。懲戒処分のなかで最も重い罰といえます。

停職

一定の期間、職務に従事させず無給とする処分。国家公務員の場合は1日以上、1年以下と定められています。「知っておきたい!停職ってどんな処分なの?」では停職処分について詳しく解説。気になる方はこちらも合わせてご一読ください。

減給

一定期間、職員の給与を減額して支給する処分。国家公務員の場合、減給期間は1年以下で、減給額は俸給の20%以内と定められています。地方公務員の場合は、各自治体の規定によって異なるようです。

戒告

非違行為を行った者に始末書を提出させるなど、将来に対し戒める処分です。
これらの処分の決定に不服がある場合は、申し立てることが可能です。懲戒免職となった場合は訴訟に発展し、司法の判断に委ねる場合も少なくありません。

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

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懲戒免職と懲戒解雇の違い

非違行為に対して、公務員に適用される処罰が「懲戒免職」、民間企業で適用される懲罰が「懲戒解雇」です。

名称概要制定先
懲戒免職公務員に適用される処罰国家公務員法・地方公務員法
懲戒解雇民間企業で適用される懲罰会社の就業規則

呼び方が異なるだけで、どちらも最も重い処分ということに違いはありません。ただし、懲戒免職がくだった公務員は場合によって氏名・所属先・処罰内容などが公表されますが、懲戒解雇になった一般企業に勤める会社員は、原則世間的な公表には至りません。

国や自治体に所属し、税金から給与を支払われている公務員は、民間の正社員より厳しい処罰になります。懲戒解雇について詳しく知りたい方は「懲戒解雇が転職に与える影響とは?隠すリスクや再就職成功の方法を解説!」も合わせてご覧ください。

懲戒免職になる公務員はどれぐらいいる?

人事院が公表した「令和5年4-6月期における懲戒処分等の状況について」の報告によると、令和5年4~6月の間に懲戒処分を受けた者は75人。その内訳は、免職6人、停職21人、減給33人、戒告15人という結果です。ほかの処分件数に比べ、免職は少ないと分かります。
 

参照元
人事院
令和5年4-6月期における懲戒処分等の状況について(令和5年9月1日現在)

公務員が懲戒免職になる事例とは?

「欠勤」「秘密漏えい」「セクシャル・ハラスメント」「横領」など,、懲戒免職になる理由はさまざまです。具体的な刑の種類と処分は、人事院が定める「懲戒処分の指針」で判断されます。

非違行為が悪質なものであったり複数の非違行為を行っていたりした場合は、これから下記で紹介する事例より重い処分になる可能性もあります。一方で、処分が軽くなる場合は、非違行為をみずから申し出たり、非違行為の内容が酌量すべきものと認められたときです。

欠勤

正当な理由のない欠勤が21日以上続いた職員は免職または停職の処分がくだります。

違法な職員団体活動

国家公務員法第九十八条」第二項にある「怠業」に該当する違法行為を企て、実行や共謀をそそのかす、あるいはあおった職員は免職または停職の処分になります。

秘密漏(ろう)えい

職務上の秘密を故意に漏えいし、公務運営に大きな損失を与えた職員は、免職または停職の処分がくだります。このとき、自身の不正な利益を得る目的で秘密を漏えいした職員は、停職の余地なく免職の扱いです。

不当な取引制限などに関与する行為

いわゆる入札談合に該当する行為を行った、あるいは関与した職員は免職または停職の処分がくだります。入札談合とは、物品の公共調達や公共工事に関わる入札において、企業同士が相談し予定価格などの情報を示したり受注金額を定めたりして、競争の取りやめをほのめかす行為のことです。

公的な文書の不適正な取扱い

公的な文書の変造や偽造、虚偽の文書を作成や内容の改ざん、文書の破棄をした職員は免職または停職の処分がくだります。

セクシュアル・ハラスメント/パワー・ハラスメント

職場において他者を不快にさせる性的な言動、脅迫や暴行に該当する行為、上司・部下の関係を利用した性的関係の強要などを行った職員は、免職または停職の処分がくだります。

横領・窃取・詐取

公金官物に関して、横領・摂取・詐取をした職員は免職となります。
なお、公金官物に限らず、他者の所有物を横領したり恐喝や詐欺行為で財物を強取した場合なども、免職または停職の処分対象です。

放火・殺人

公務外非行関係に該当する放火・殺人をした職員は免職となります。

麻薬物の所持

危険ドラッグ(覚醒剤、大麻、あへんなど)を所持している、使用した、譲渡を行った職員は免職です。

淫行

金銭などを対償に18歳未満の者と淫行をした、または供与することを約束して淫行をした職員は免職または停職の処分対象です。

飲酒運転

飲酒運転および酒気帯び運転をした職員は、免職または停職の処分対象です。また、飲酒運転により人にケガをさせたり死亡させたりした場合は、免職となります。加えて、運転手に飲酒の提供および飲酒をすすめる行為をした、飲酒状態にあると知っていながら同乗した職員も、免職・停職・減給・戒告のいずれかの処分対象となります。

交通事故

交通事故により死亡させた、あるいは重篤な障害やケガを負わせた職員は、免職・停職・減給のいずれかの処分がくだります。

上記で紹介した内容は人事院が公表している「懲戒処分の指針」内にある「標準例一覧」で確認できます。

また、「民間と公務員の違いとは?!働き方の違いを解説」では公務員の基本的な仕事について解説していますので、罰則以外の業務内容に興味のある方はご一読ください。

参照元
人事院
国家公務員関係法令等一覧

公務員の副業も懲戒免職になる?

公務員の副業は「国家公務員法第百三条」や「地方公務員法第三十八条」で、一部例外を除き禁止されているため、懲戒処分の対象です。ただし、不動産の賃貸や農業を営む「自営兼業」は承認基準に基づいて許可されています。

懲戒免職になった公務員のその後はどうなる?

懲戒免職された公務員が抱えるリスクは、退職金(退職手当)の支給制限や再就職が厳しくなるなどがあります。以下で詳しく解説します。

懲戒免職になると退職金に影響が出る

国家公務員退職手当法第十二条」によると、懲戒免職処分を受けた公務員は退職金(退職手当)を全額、または一部が支給されない可能性があるようです

公務員の賃金支給額は地方条例や法律で定められており、退職金も同様に法令に基づいて金額が決められています。支給されたあとでも、退職金の返納を求められる場合もあるので覚えておきましょう。

懲戒免職による退職金の支給は不服申立てが可能

懲戒免職の処分に対して不服であれば、人事院に審査請求する方法があります。基準に比べて処罰が重すぎる、そもそも事実とは異なる、他処分で済むと思うが懲戒免職にされている、などの場合には処分に対して申立てることも可能です。ただし、審査請求ができるのは処分を告知された翌日以降の3ヵ月以内。不服を申し立てる場合は後回しにせず早めに動き出しましょう。

年金や失業保険は支払われる

公務員は国民年金と厚生年金に加入しており、この2つが公的年金として支払われます。しかし、公務員の方が懲戒免職を受け禁錮以上の刑に処せられたとき、懲戒処分を受けたときは「退職年金」または「業務障害年金」が給付制限の対象となります。
また、失業保険も対象となるものの、懲戒免職の場合は「自己退職」扱いになるため、受け取りまで待機期間があり、会社都合退職に比べると給付日数も少ないです。
参照元

e-Gov法令検索
国家公務員退職手当法

懲戒免職になると公務員として再就職は難しい

国家公務員法第三十八条」によると、国家公務員で懲戒免職になった場合、処分の日から2年間は官職に就くことはできません。地方公務員の場合も「地方公務員法第十六条」で同様の規定が定められており、懲戒免職の処分から2年経たない間は職員にはなれず、職員採用試験を受けることも不可能です

公務員以外の再就職も厳しい

公務員が懲戒処分を受けると、氏名や所属名を公表する場合があるため一般企業への就職も厳しくなるのが実情です。

転職活動をする際、懲戒免職の事実を履歴書に記載する義務はありません。しかし、再就職の面接で、前職の退職理由を聞かれ嘘をつくのはNG。仮に免職したことを隠したまま入社できても、社会保険や雇用保険の加入手続き等での発覚も考えられるでしょう。

国家公務員共済組合(社会保険)の資格を失う

公務員が懲戒免職を受けると、加入していた「国家公務員共済組合」(社会保険)の資格を失い、医療費の給付を受けられなくなってしまうため、国民健康保険に入るもしくは、再就職して会社の社会保険に加入する必要があります。
再就職先で会社の被保険者になった場合は、社会保険の手続きは勤務先が行い、社会保険料も折半するのが一般的です。しかし、国民健康保険は保険料の全額を支払うのに加えて、住んでいる自治体で加入の手続きを行うため、社会保険の資格を失うと自身の負担が増える可能性があるでしょう。
  参照元

e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

懲戒免職からの再就職に行き詰まったときの対処方法

公務員として懲戒免職になり正社員として企業に就職するのが難しい場合は、フリーランスで仕事を探したり起業したりと、組織に加入しないで働く方法があります。ただし、フリーランスとして生計を立てるにはどの分野もある程度のスキルが必要です。「知りたい!自宅で稼ぐ方法と注意点」のコラムでは、おすすめのフリーランス職種を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

「やはり正社員として働きたい」「フリーで稼げる自信がない」との理由で民間企業への再就職を目指すなら、就職・転職エージェントを利用する方法もあります。懲戒免職で再就職が難しい状況も、経験豊富なアドバイザーが就職活動をサポートしてくれるので心強いでしょう。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、丁寧なカウンセリングを通して一人ひとりの状況に合わせた就職支援を実施。ネガティブな印象にならない履歴書を書く方法、面接での受け答えについて、プロのアドバイザーがフォローいたします。「自分には再就職は無理なのだろうか…」とお悩みの方は、ぜひこの機会に無料相談にお越しください。

公務員の懲戒免職に関するよくある質問

公務員の懲戒免職に関する質問にお答えしていきます。ぜひ参考にしてください。

公務員が懲戒免職になると実名が公表されますか?

公務員が懲戒免職になると、実名を公表される場合があります。
人事院による「懲戒処分の公表指針について」では、公表内容について「個人が識別されない内容を基本として公表する」として記載がありますが、非違行為に対し社会的影響が大きい場合は実名も公表の対象です。

参照元
人事院
懲戒処分の公表指針について

懲戒免職と懲戒解雇の違いは?

懲戒免職は公務員に適用される処罰で、懲戒解雇は民間企業で適用される懲罰です。
呼び方が異なるだけで、意味は同じです。ただし、両方とも最も重い処分であることに違いはないため、その後の人生に与える影響は大きいと考えられます。「懲戒処分とは?種類や解雇されることで生じる影響について解説」では懲戒処分の種類について解説しています。気になる方はご覧ください。

懲戒免職になるともう公務員になれない?

懲戒免職された場合、公務員として再就職するのは厳しい可能性があります。
このコラムの「懲戒免職になった公務員のその後はどうなる?」で紹介したとおり、懲戒免職の処分から2年経過しない間は職員にはなれず、職員採用試験を受けることもできません。今すぐに再就職したいと考えている人は、一般企業への転職も検討してみましょう。ハタラクティブでは、求人の紹介から面接に上手く対応する方法、応募書類の添削まであなたの転職活動を幅広く支援しています。

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