戒告、譴責、減給、諭旨解雇、懲戒解雇…懲戒処分とは?

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2019/01/15

【このページのまとめ】

  • ・懲戒処分には減給や停職、解雇などがあり、違反行為をした労働者に課せられる
    ・公務員と違い、民間企業は懲戒処分に法的な根拠はなく、企業ごとに裁量が委ねられている
    ・懲戒解雇になると、退職金が支払われなかったり、再就職が難しくなったりしてしまう

懲戒処分とは、服務規律や職務上の義務を違反した労働者に対する制裁処分のことです。 
厳重注意から減給、停職、最も重いもので解雇処分まであります。できることならあまり聞きたくない言葉ですが、社会人としてきちんと理解しておきましょう。

◆懲戒処分の種類

懲戒処分とは、企業秩序違反行為をした労働者に対して課される処分のことです。
内容は戒告、譴責(けんせき)、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇(ゆしかいこ)、懲戒解雇が一般的で、軽微な違反行為があった場合、まずは戒告から始まります。

まず、戒告及び譴責は、どちらも労働者に反省を求めるために、口頭または書面での反省が求められるものです。
懲戒処分の中では最も軽い処分ですが、譴責の場合は始末書の提出を求めるので、譴責のほうが戒告よりも重い処分となっています。

次に重い減給は減俸とも言い、労働者が受け取るべき賃金から制裁として一定額が差し引かれるという処分。
賃金は生活に必要不可欠なものなので、減給の期間や金額については法令により制限されているのが特徴です。

出勤停止は、停職とも言い、労働契約を継続しつつ制裁として労働者の就労が一定期間禁止されます。
出勤停止期間は1週間から1ヶ月までが多く、期間中は賃金が支給されないことが一般的です。

降格は、労働者の役職や職位などの人事制度上の等級が制裁として引き下げられます。
この場合、賃金が低下しても、職務の変更に伴う当然の結果であるとされ、減給とは異なるのが特徴です。

諭旨解雇は、労働者に対し一定期間内に退職届の提出を勧告し、勧告に従って退職届が提出された場合は依願退職、提出されない場合は懲戒解雇とされます。
懲戒解雇よりは軽い処分ですが、退職届を提出して依願退職になったとしても、退職金の減額または全額支給されないことがあるようです。

懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重い処分で、処分が決定した時点で即時解雇されることが多くあります。
前述した諭旨解雇で、退職届が提出されなかった場合や情状酌量の余地がなかった場合、結果的に懲戒解雇となるようです。
また、懲戒処分とは一般企業に勤める人に対する懲戒処分で、公務員に対しては懲戒免職という言葉が使われます。


◆公務員と民間企業での違い

国家公務員は国家公務員法第82条、地方公務員は地方公務員法第29条において、戒告、減給、停職、免職の処分が定められています。
国家公務員は人事院に、地方公務員は地方公共団体に規定が細かく定められており、処分の決定、公表方針などが明確です。
一方、民間企業は企業ごとの就業規則に基づいて処分が決められますが、公務員と異なり法的根拠はありません。
処分の決定は企業の裁量に委ねられており、業界や職種によって基準が違っています。


◆懲戒解雇の影響

懲戒解雇になると、退職金が全額または一部支払われないことがあります。
社内規定でそう定められていることが多く、懲戒解雇されてしまうと数百万、時には数千万単位のお金を失ってしまうことに。
もし、懲戒解雇が不当であったなら不服申立てをすることができるので、弁護士など専門家に相談して力を借りましょう。
また、再就職する際は、履歴書に懲戒解雇と記載しなくても問題ありませんが、退職理由に「一身上の都合」と書くと経歴詐称になってしまいます。
もし経歴詐称が発覚すると再び懲戒解雇となる可能性があるため、ますます再就職の難易度が上がってしまうので気をつけてください。

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